記事 金融政策 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
記事 金融政策 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 2024/03/14 今年も確定申告のシーズンがめぐってきており、令和6年（2024年）2月16日から3月15日にわたって、令和5年分（2023年）の収入に対する所得税を申告することになる。従業員やビジネスパーソンの多くは所属企業が年末調整を担うが、副業があったり、医療費、住宅ローン、有価証券売買などの控除を受けたりする人は確定申告が必要だ。実に2000万件規模の申告件数がこの時期に集中することになるが、確定申告のデジタル化はどの程度進んでいるのか？ 本稿では、確定申告関連のソフトの進化など最近の状況を整理するとともに、税務関連業務の “国税DX”が目指す方向について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 2024/03/12 資産形成の観点から、近年注目を集めている投資。投資に関する情報が世に溢れる中で、つい友人や知人からのアドバイスを参考に投資戦略を立てたくなることはないだろうか。しかし、世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏によると、他人に頼って投資を行うのは「NG」だという。それは一体なぜか。ロジャーズ流の投資戦略を解説する。
記事 金融政策 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 2024/03/11 1 日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。
記事 金融業界グローバル動向 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 2024/03/05 ロシアによるウクライナ侵攻や予断を許さないイスラエル・パレスチナ情勢など、不安定な状況が続く世界情勢。こうした情勢は経済にも当然影響をおよぼしており、投資先を見極める際にはこれまで以上に慎重な判断が必要になる。これから投資に値する国はどこなのか。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（2023年3月）を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 金融政策 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 2024/02/26 8 日本人の能力は、社会人の段階で評価すると、世界ランキングで極めて低い。しかし、小中学校レベルでは、世界のトップクラスだ。これは、大学などの高等教育機関に大きな問題があることを示している。なぜ、日本人は勉強しなくなるのか。
記事 金融業界グローバル動向 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 2024/02/19 11月の米大統領選挙に向け、共和党候補を絞りこむ予備選挙が始まった。初戦の1月15日アイオワ州、23日ニューハンプシャー州の予備選挙では、予測どおりトランプが過半数得票率で勝ち、現職バイデン大統領との再対決になる公算だ。そして現在、トランプがバイデンの支持率を上回り優勢の状態だ。トランプは2020年大統領選妨害や2022年連邦議会襲撃事件の扇動など6件の刑事民事裁判を抱え、大統領としての適格性に疑問符がつくが、草の根の支持は再燃している。トランプ氏のNATO加盟国への「ロシア攻撃をけしかける」との発言が波紋を呼ぶ中、本当に再びトランプが大統領の座に上り詰めるのか。トランプ“ブランド”の強みと選ばれる理由、バイデンとの比較を通して、今後を占う。
記事 金融政策 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 2024/02/16 1 日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良市で行った講演は、市場関係者の知りたかったことがほぼ網羅されており、さながら金融政策決定会合後の記者会見であった。この講演を受けて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、3月にマイナス金利解除の予告があった後、4月にマイナス金利解除が決定され、それをもって金融政策の正常化が終了するとの予想に自信を深めたという。本講演で重要なポイントについて藤代氏が解説した。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 2024/02/16 企業の内部不正を独立した立場で調査・評価し、ときに板挟みに苦しむイメージもある内部監査部門。金融庁は現在、金融業界におけるこの内部監査に「肩入れ」をしようとしています。同庁が公表した『金融機関の内部監査の高度化に向けたプログレスレポート（中間報告）』では、経営層にとって信頼できるアドバイザーとしての機能を果たすために、内部監査体制を強化するよう促す記述が盛り込まれました。金融庁の真意はどこにあるのか。その「巧妙さと真意」を読み解きます。
記事 金融規制・レギュレーション 「給与未払い」の人材会社が倒産、2015年以降最多…なぜ？止まらない悪循環 「給与未払い」の人材会社が倒産、2015年以降最多…なぜ？止まらない悪循環 2024/02/14 1 2023年は人材派遣会社の倒産が相次ぎ、2015年以降最多となった。インターネット上では「中抜きをする人材派遣会社はつぶれたほうが良い」などの声も多く見られたが、人材派遣会社の倒産は思いもよらない最悪な事態に発展する可能性がある。人材派遣会社が倒産する背景や及ぼす影響について、シニア専門の人材派遣サービスを運営する著者が解説する。
記事 金融政策 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 2024/02/12 日本の論文数は世界6位で、国民1人当たりで見るとさらに低く、世界最低レベルの水準となる。共に順位は下落傾向にあるが、実は日本経済と似た推移をたどっていることがわかる。これをひも解くと、日本経済衰退の根本原因がわかる。
記事 金融規制・レギュレーション 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 2024/01/18 災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。
記事 金融政策 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 2024/01/16 日銀は2024年度の物価見通しを下方修正する方向で調整するという。報道通りであれば、1月のマイナス金利解除の可能性はほぼなく、4月の解除が濃厚だ。しかし、日銀の目指す物価目標の達成や植田総裁が「第2の力」と表現する、賃金上昇を起点とする物価上昇の実現までの道のりは遠いだろう。マイナス金利解除から解除後のシナリオ、無視できない米好景気後退のリスクまで、藤代氏が解説した。
記事 金融政策 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 2024/01/16 法令上のルールとは別に、政府などが打ち出す原則を指す「規範（プリンシプル）」がこのところ、金融分野を中心に増えてきています。「柔らかい法（ソフト・ロー）」とも呼ばれるこのプリンシプルに従うかどうかは建前上、民間事業者側の自主判断に委ねられていますが、金融機関からは「処分権限を握る役所で作られたプリンシプルは、ほとんどルールと同じ」という声も聞こえます。この「規範」は実は金融業以外にも広がりを見せていますが、こうした動きをどうとらえるべきなのでしょうか。
記事 金融政策 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 企業規模によって賃金に格差が生じる。だが大学卒業者のうち大企業に就職できるのは、4割強に過ぎない。これを偏差値で考えてみた時、大企業に就職しやすい大学群の境界線は日東駒専や大東亜帝国クラスとなる。こうした学歴問題を見ると、日本衰退を招いた基本的な問題が浮かび上がる。
記事 金融規制・レギュレーション システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ 2023/12/19 金融庁は定期的に金融機関におけるシステム障害の事例調査を実施、2023年6月にレポートとして公表した。これをうけて、金融機関の内部監査部門の機能高度化に向けた取組みを強化しているが、どのように対応すべきなのか。単に障害発生原因を解明するのみならず、金融庁の期待に応えるため金融機関の内部監査部門が果たすべきチェックを有意に機能させる観点から、ひも解く。
記事 金融規制・レギュレーション 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 2023/12/15 昨今、金融機関にまつわるシステム障害が相次いで発生しており、利用者の利便性に影響を与える例も少なくない。こうしたシステム障害の原因はおおよそ少数特定のものに帰結する傾向にある。過去の障害原因などを通じて得られる示唆も多いため、主要な障害発生原因などをひも解きながら、その対応策を整理した。
記事 金融政策 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 金融業界グローバル動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模（およそ190兆円）に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
記事 金融政策 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 2023/11/29 前回までは、エンベデッドファイナンスの文脈における金融サービス仲介業の活用可能性や課題、金融サービス仲介業を巡る潮流（銀行、保険分野）について議論してきました。この回では、法的な観点から、金融サービス仲介業の活用の可能性や課題について、考察してみたいと思います。
記事 金融政策 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 2023/11/21 いよいよ日銀のマイナス金利が解除されそうだ。第一生命経済研究所 藤代宏一氏は「2024年前半までにマイナス金利は解除される」と予想しているという。日銀のマイナス金利がなぜそのタイミングで解除されるのか。実際に利上げになれば、賃金上昇率やドル円などの為替にはどのような影響があるのか。2024年前半までのシナリオについて藤代氏が整理した。
記事 金融業界グローバル動向 米大統領選はトランプの悪夢の再来か？カギ握る共和党内派閥・有権者層を徹底解説 米大統領選はトランプの悪夢の再来か？カギ握る共和党内派閥・有権者層を徹底解説 2023/11/16 2024年11月に始まる大統領選まで約1年。結局、トランプ対バイデンの再対決になるかもしれないが、そこに至る米国政治の力学は今大きく変わろうとしている。実際、10月に米国史上初の下院議長の解任と新下院議長の就任があり、共和党内は混乱の様相。共和党内や有権者層に明らかな変化が生じている。本稿では、そうした共和党内の保守思想の潮流や全米有権者3割を占める共和党支持層の変化、従来の共和党の枠を超えたトランプの野望を読み解く。
記事 金融政策 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは？ 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは？ 2023/11/08 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向け、投資信託で投資できる資産の種類を増やすための環境整備を検討しています。預貯金に滞留しがちな家計金融資産を投資に回すため、資産運用の選択肢を増やすという大義を打ち出しています。ただし議論の中身に目を向けると、特に政府が足元で注力している政策テーマと関連性の強い分野への資金供給を集中的に進める狙いも垣間見えます。今回は首相の諮問機関である金融審議会傘下の作業部会における議論を踏まえ、投信の購入対象に追加され、NISAなどで投資できるようになる可能性がある資産を3つ紹介します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 三菱UFJ信託「慣習に風穴」で投信コスト低減、「価格二重計算見直し」の意義 三菱UFJ信託「慣習に風穴」で投信コスト低減、「価格二重計算見直し」の意義 2023/10/31 岸田政権が掲げる「資産運用立国」。その具体策の目玉として浮上しているのが、投資信託の価値を算出する同じ作業を、複数の金融機関が並行して行っている「二重計算問題」の解決です。二重計算は日本独自の慣習として続いてきたものの、デジタル化、国際化が進む中で抜本的な見直しの必要性を示す企業がでてきました。そもそも二重計算のどこに問題があるのか。なぜ投信計理の効率化というニッチでテクニカルな話題を、政府は目玉施策として打ち出そうとしているのか。三菱UFJ信託が「価格二重計算」を見直し、1社計算を導入した意義と課題をお伝えします。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「キャッシュレス率95％」の韓国、“日本比”3倍普及に貢献したフィンテック環境とは？ 「キャッシュレス率95％」の韓国、“日本比”3倍普及に貢献したフィンテック環境とは？ 2023/10/30 2023年10月4～ 6日に「ソウル・フィンテック・ウィーク 2023」が開催された。セミナーに登壇者として参加した筆者が、韓国の金融業界およびフィンテックスタートアップの人たちと交流する機会を得たので、イベントの概要とそこから見えてきた韓国のフィンテックトレンドについて論じる。「なぜ韓国で9割以上のキャッシュレスを達成しているか」「独自の言語と文化を背景に金融サービスについてガラパゴス化のリスクがつきまとう課題にどのように対応しているか」などを探った。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「新NISAだけ」は大間違い、日本の「資産運用立国」への具体策 「新NISAだけ」は大間違い、日本の「資産運用立国」への具体策 2023/10/27 現在、政府は「新NISA」など国民向けの制度とセットで、「資産運用立国」を掲げ、金融商品の運用業務に関わるビジネス慣行の改革に乗り出す方針を掲げています。具体的な政策内容は年末までに公表予定の新たな政策プランに盛り込まれる見通しですが、実はその方向性は、金融庁が8月に公表した金融行政方針や、金融審議会内の議論の内容から探ることができます。制度改正で何が変わりそうなのか、金融ジャーナリストの筆者が解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 迫る「経済安全保障対応」、対象の金融機関や業務・政府への届け出条項とは？ 迫る「経済安全保障対応」、対象の金融機関や業務・政府への届け出条項とは？ 2023/10/19 8月29日に公表された金融行政方針では「わずか6行」しか言及されなかった経済安全保障対応だが、まもなく金融庁から金融業務における対応要件がガイドラインとして公表され、あわせて法の対象となる第一弾の金融機関が公示される見通しだ。関連法対応で最も厳しい要件となるのは重要な委託先を含めたサードパーティリスク対応だ。そこで本稿では改めてその要件について整理してみよう。
