記事 金融ガバナンス・内部監査 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 2024/04/01 2024年1月のNISA拡充で国民の投資への関心が高まる一方、資産規模に見合わない過大なリスクを取ったり、悪質な詐欺の被害に遭ったりして大切な生活資金を失う人が増える懸念も強まっています。金融庁はこうした潮流に対し、新組織「金融経済教育推進機構」の本格稼働に向けた準備を進めています。また、この「金融経済教育推進機構」が定める認定アドバイザーが家計のアドバイスを指南する役割を担うといいます。本稿では謎の多い「金融経済教育推進機構」と「アドバイザー」について詳説します。
記事 金融規制・レギュレーション 地方創生へ「金融機関の保有データ」が必要？ 自治体の「新・総合戦略」とは 地方創生へ「金融機関の保有データ」が必要？ 自治体の「新・総合戦略」とは 2024/03/29 都市部も地方も、今や金融機関のデジタル武装はとどまることを知らない。しかし、金融機関のデジタル化は、主に自社の営業費用や原価を下げることが目的で進められてきたものが多く、必ずしも顧客の利便性を高めることだけを目指したわけではない。大手行のデジタル戦略に追随せざるを得ない立場の地方の中小金融機関の一部では、「顧客離反」を招く可能性もささやかれるほどだ。それでは、真の地域課題に寄り添うために、地域の金融機関には何が求められているのだろうか。
記事 金融業界グローバル動向 GDPは日本並み？ でもシリコンバレーなどから「脱出」相次ぐカリフォルニアのヤバい影 GDPは日本並み？ でもシリコンバレーなどから「脱出」相次ぐカリフォルニアのヤバい影 2024/03/26 日本の名目GDP（国内総生産）が2023年の数値でドイツに抜かれ、4位に転落した。5位にはインド、6位には英国が迫る。人口減少が続く日本がインドに抜かれるのは時間の問題とされるが、実はインドに次いで大きな経済規模を誇る地域が、米国にある。それがカリフォルニア州だ。アップルやグーグルなど超大手IT企業が集積するシリコンバレーも同州にあり、その経済の強さは疑いの余地はないだろう。だが詳しく分析すると、意外な「影」の部分が浮かび上がってきた。日本はドイツに続いてカリフォルニア州にもGDPで抜かれるのか。
記事 金融政策 マイナス金利解除で「経済と賃金」はどうなる？ 努力をやめた日本の「新しい姿」とは マイナス金利解除で「経済と賃金」はどうなる？ 努力をやめた日本の「新しい姿」とは 2024/03/25 日本銀行は、3月18、19日の政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。日銀による利上げは約17年ぶり。これまでは、過剰な金融緩和で円安が進み、企業利益が自動的に増加した。そして日本企業は生産性向上の努力を怠った。金利が上昇した時、日本経済はどのような姿を見せるのか。
記事 金融政策 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 2024/03/22 3月19日に開催された金融政策決定会合では、事前の観測報道どおり金融政策の枠組みが変更され、2016年9月に開始された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は終了した。マイナス金利の解除、イールドカーブコントロール（YCC）の撤廃、ETFなどの新規買い入れ停止などが決まったことになる。これら具体的な政策変更の内容および先行きの政策金利について、藤代氏が考察した。
記事 金融規制・レギュレーション 扶養内パートは消滅？2024年10月「年収106万円の壁」が深刻化する理由 扶養内パートは消滅？2024年10月「年収106万円の壁」が深刻化する理由 2024/03/19 1 2024年2月13日、厚生労働省による「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」が始まった。議論を通じて被用者保険である「社会保険の適用」範囲を広げ、保険料を納める人を増やす方針だという。結果として、扶養から外れ自ら社会保険に加入しなければならない、「年収106万円の壁」の該当者は増えることになる。そして、扶養に入る条件はますます厳しくなりそうだ。具体的にどこまで「社会保険の適用」範囲が広がり、働く人にどのような影響があるのだろうか。
記事 金融政策 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
記事 金融政策 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 2024/03/14 今年も確定申告のシーズンがめぐってきており、令和6年（2024年）2月16日から3月15日にわたって、令和5年分（2023年）の収入に対する所得税を申告することになる。従業員やビジネスパーソンの多くは所属企業が年末調整を担うが、副業があったり、医療費、住宅ローン、有価証券売買などの控除を受けたりする人は確定申告が必要だ。実に2000万件規模の申告件数がこの時期に集中することになるが、確定申告のデジタル化はどの程度進んでいるのか？ 本稿では、確定申告関連のソフトの進化など最近の状況を整理するとともに、税務関連業務の “国税DX”が目指す方向について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 2024/03/12 資産形成の観点から、近年注目を集めている投資。投資に関する情報が世に溢れる中で、つい友人や知人からのアドバイスを参考に投資戦略を立てたくなることはないだろうか。しかし、世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏によると、他人に頼って投資を行うのは「NG」だという。それは一体なぜか。ロジャーズ流の投資戦略を解説する。
記事 金融政策 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 2024/03/11 1 日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。
記事 金融業界グローバル動向 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 2024/03/05 ロシアによるウクライナ侵攻や予断を許さないイスラエル・パレスチナ情勢など、不安定な状況が続く世界情勢。こうした情勢は経済にも当然影響をおよぼしており、投資先を見極める際にはこれまで以上に慎重な判断が必要になる。これから投資に値する国はどこなのか。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（2023年3月）を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 金融政策 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 2024/02/26 10 日本人の能力は、社会人の段階で評価すると、世界ランキングで極めて低い。しかし、小中学校レベルでは、世界のトップクラスだ。これは、大学などの高等教育機関に大きな問題があることを示している。なぜ、日本人は勉強しなくなるのか。
記事 金融業界グローバル動向 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 共和党予備選でトランプ圧勝、再選なるか？“ブランド”の強さvsバイデン徹底比較 2024/02/19 11月の米大統領選挙に向け、共和党候補を絞りこむ予備選挙が始まった。初戦の1月15日アイオワ州、23日ニューハンプシャー州の予備選挙では、予測どおりトランプが過半数得票率で勝ち、現職バイデン大統領との再対決になる公算だ。そして現在、トランプがバイデンの支持率を上回り優勢の状態だ。トランプは2020年大統領選妨害や2022年連邦議会襲撃事件の扇動など6件の刑事民事裁判を抱え、大統領としての適格性に疑問符がつくが、草の根の支持は再燃している。トランプ氏のNATO加盟国への「ロシア攻撃をけしかける」との発言が波紋を呼ぶ中、本当に再びトランプが大統領の座に上り詰めるのか。トランプ“ブランド”の強みと選ばれる理由、バイデンとの比較を通して、今後を占う。
記事 金融政策 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 2024/02/16 1 日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良市で行った講演は、市場関係者の知りたかったことがほぼ網羅されており、さながら金融政策決定会合後の記者会見であった。この講演を受けて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、3月にマイナス金利解除の予告があった後、4月にマイナス金利解除が決定され、それをもって金融政策の正常化が終了するとの予想に自信を深めたという。本講演で重要なポイントについて藤代氏が解説した。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 2024/02/16 企業の内部不正を独立した立場で調査・評価し、ときに板挟みに苦しむイメージもある内部監査部門。金融庁は現在、金融業界におけるこの内部監査に「肩入れ」をしようとしています。同庁が公表した『金融機関の内部監査の高度化に向けたプログレスレポート（中間報告）』では、経営層にとって信頼できるアドバイザーとしての機能を果たすために、内部監査体制を強化するよう促す記述が盛り込まれました。金融庁の真意はどこにあるのか。その「巧妙さと真意」を読み解きます。
記事 金融規制・レギュレーション 「給与未払い」の人材会社が倒産、2015年以降最多…なぜ？止まらない悪循環 「給与未払い」の人材会社が倒産、2015年以降最多…なぜ？止まらない悪循環 2024/02/14 1 2023年は人材派遣会社の倒産が相次ぎ、2015年以降最多となった。インターネット上では「中抜きをする人材派遣会社はつぶれたほうが良い」などの声も多く見られたが、人材派遣会社の倒産は思いもよらない最悪な事態に発展する可能性がある。人材派遣会社が倒産する背景や及ぼす影響について、シニア専門の人材派遣サービスを運営する著者が解説する。
記事 金融政策 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 2024/02/12 日本の論文数は世界6位で、国民1人当たりで見るとさらに低く、世界最低レベルの水準となる。共に順位は下落傾向にあるが、実は日本経済と似た推移をたどっていることがわかる。これをひも解くと、日本経済衰退の根本原因がわかる。
記事 金融規制・レギュレーション 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 2024/01/18 災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。
記事 金融政策 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 2024/01/16 日銀は2024年度の物価見通しを下方修正する方向で調整するという。報道通りであれば、1月のマイナス金利解除の可能性はほぼなく、4月の解除が濃厚だ。しかし、日銀の目指す物価目標の達成や植田総裁が「第2の力」と表現する、賃金上昇を起点とする物価上昇の実現までの道のりは遠いだろう。マイナス金利解除から解除後のシナリオ、無視できない米好景気後退のリスクまで、藤代氏が解説した。
記事 金融政策 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 2024/01/16 法令上のルールとは別に、政府などが打ち出す原則を指す「規範（プリンシプル）」がこのところ、金融分野を中心に増えてきています。「柔らかい法（ソフト・ロー）」とも呼ばれるこのプリンシプルに従うかどうかは建前上、民間事業者側の自主判断に委ねられていますが、金融機関からは「処分権限を握る役所で作られたプリンシプルは、ほとんどルールと同じ」という声も聞こえます。この「規範」は実は金融業以外にも広がりを見せていますが、こうした動きをどうとらえるべきなのでしょうか。
記事 金融政策 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 企業規模によって賃金に格差が生じる。だが大学卒業者のうち大企業に就職できるのは、4割強に過ぎない。これを偏差値で考えてみた時、大企業に就職しやすい大学群の境界線は日東駒専や大東亜帝国クラスとなる。こうした学歴問題を見ると、日本衰退を招いた基本的な問題が浮かび上がる。
記事 金融規制・レギュレーション システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは？ 2023/12/19 金融庁は定期的に金融機関におけるシステム障害の事例調査を実施、2023年6月にレポートとして公表した。これをうけて、金融機関の内部監査部門の機能高度化に向けた取組みを強化しているが、どのように対応すべきなのか。単に障害発生原因を解明するのみならず、金融庁の期待に応えるため金融機関の内部監査部門が果たすべきチェックを有意に機能させる観点から、ひも解く。
記事 金融規制・レギュレーション 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 2023/12/15 昨今、金融機関にまつわるシステム障害が相次いで発生しており、利用者の利便性に影響を与える例も少なくない。こうしたシステム障害の原因はおおよそ少数特定のものに帰結する傾向にある。過去の障害原因などを通じて得られる示唆も多いため、主要な障害発生原因などをひも解きながら、その対応策を整理した。
記事 金融政策 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 金融業界グローバル動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模（およそ190兆円）に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
記事 金融政策 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 2023/11/29 前回までは、エンベデッドファイナンスの文脈における金融サービス仲介業の活用可能性や課題、金融サービス仲介業を巡る潮流（銀行、保険分野）について議論してきました。この回では、法的な観点から、金融サービス仲介業の活用の可能性や課題について、考察してみたいと思います。
記事 金融政策 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 2023/11/21 いよいよ日銀のマイナス金利が解除されそうだ。第一生命経済研究所 藤代宏一氏は「2024年前半までにマイナス金利は解除される」と予想しているという。日銀のマイナス金利がなぜそのタイミングで解除されるのか。実際に利上げになれば、賃金上昇率やドル円などの為替にはどのような影響があるのか。2024年前半までのシナリオについて藤代氏が整理した。
