記事 経営戦略 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 2022/07/08 日本企業のDX（デジタル変革）が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。
記事 経営戦略 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 2022/07/07 在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。
記事 経営戦略 緊急事態宣言後でも「テイクアウトで1カ月2,500万円達成」、某焼肉店は何を仕掛けた？ 緊急事態宣言後でも「テイクアウトで1カ月2,500万円達成」、某焼肉店は何を仕掛けた？ 2022/07/07 コロナ禍以降、大きく減速した飲食店もあれば、コロナ前の売上を超えるほどのV字回復を果たした飲食店もあります。両社の差はどこにあるのでしょうか。今回は、緊急事態宣言直後にも関わらず、コロナ前の売上超えを達成したある焼肉店の事例をもとに、飲食店が取り組むべきマーケティングについて解説します。
記事 経営戦略 「すかいらーくHD」と「ロイヤルHD」の経営戦略を徹底比較、最強ファミレスはどこ？ 「すかいらーくHD」と「ロイヤルHD」の経営戦略を徹底比較、最強ファミレスはどこ？ 2022/07/05 1 コロナ禍が終息に向かいつつある中、外食産業は息を吹き返しつつある。そもそも業態寿命は5～10年とも言われる厳しい業界で、勝ち残るビジネスモデルの強さを持った企業はどこか。今回は、ファミレス業界上位を走る、ガストやバーミヤンなどを擁する「すかいらーくホールディングス（HD）」と、ロイヤルホストや天丼てんやなどを擁する「ロイヤルホールディング（HD）」を「出店拡大・商品の差別化」「ファミレスの新ブランド開発」「業務効率化」「ファミレス以外の事業展開」「海外展開」の軸で徹底比較する。
記事 環境対応・省エネ・GX CCSとは何か？ 5分でわかる二酸化炭素の回収・貯留技術のキホン CCSとは何か？ 5分でわかる二酸化炭素の回収・貯留技術のキホン 2022/07/04 7 カーボンニュートラルの切り札として「CCS」に注目が集まっている。CCSとは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術、すなわち、二酸化炭素（CO2）を回収して地中に貯留するための一連の技術を指す。これに加えて、燃料や化学原料として有効利用する「CCUS」や貯留せずに有効利用する「CCU」も期待を集めており、これらによって国内でCO2を貯留できる最大量は現在の年間排出量の200年分に相当すると言われる。ここでは「CCS」とこれら周辺技術についてわかりやすく解説する。
記事 営業戦略 “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 業務効率化 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略 2022/07/01 2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2023年10月1日からはインボイス制度も施行される。今バックオフィス業務において、紙の帳票類からの脱却が急務の課題となっているのだ。しかし、請求書をはじめとした帳票類のデジタル化を完全に実現するには、書類の発行側と受取側の双方に、デジタル化された書類を扱うための環境が整っている必要があるなどハードルも高く、思うように進んでいない状況がある。帳票類をデジタル化するツールが続々と登場している中で、なぜデジタル化は進まないのか。本当に必要な経理部門の変革を解説する。
記事 経営戦略 『ソードアート・オンライン』累計1,000億円を生み出した“キャラクター設計”の秘密 『ソードアート・オンライン』累計1,000億円を生み出した“キャラクター設計”の秘密 2022/06/29 『ウマ娘』の大ヒットによりサイバーエージェントが業績を伸ばすなど、近年エンタメ業界において「コンテンツがヒットするかどうか」「作品のヒットを収益に結びつけられるか」がますます重要な要素となってきた。とはいえ、こうしたコンテンツビジネスの成否は、コンテンツ自体の魅力だけでなく、コンテンツの流通構造、ユーザー側の意識、コンテンツ運営の在り方、マーケティングなど、あらゆる要素によって決まるため、勝ちパターンを導き出すことが難しい。そこで本記事は、累計1,000億円を生み出した大ヒットコンテンツ『ソードアート・オンライン（SAO）』の事例から、作品ヒットから収益を生み出すポイントを考えたい。
記事 営業戦略 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕（ゆうじょ）期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 経営戦略 インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは 2022/06/21 定額でサービスを利用できるサブスクリプション（サブスク）は、コロナ禍における在宅者の増加などで市場規模は堅調に拡大している。日本でもあらゆる産業でサブスクが開始されるなど一種の流行と化しており、その傾向は米国においても同様と言える。ところが、2022年に入ってインフレの進行が止まらず、消費者は家計の見直しに伴うサブスク利用の整理やキャンセルなどが頻発している。なぜサブスクは「真っ先に切られる」存在なのか。インフレに弱いサブスク、強いサブスクとは何かを探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 経営戦略 ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ 2022/06/14 コロナ禍をキッカケに、リアル店舗などの顧客接点がオンラインに移行し、顧客からの問い合わせがカスタマーセンターに集中している。これが、カスタマーセンターの業務負担を大きくしているのだ。そんなカスタマーセンターの業務効率化の要となるのが、顧客を自己解決に導くWebサイト上のFAQページだ。顧客の悩みにピンポイントに応えることができて、かつ問い合わせ件数の削減につながるFAQページとはどのようなものなのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 2022/06/10 現在世界には、「ユニコーン企業」が1,000社以上存在している。かつては、米国や欧州・中国の企業しか見当たらなかった。しかし今では新興市場の企業も数多く、企業国籍は多様化の様相だ。その中でも注目されるのが東南アジア。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム発のユニコーン企業が続々と登場し、グーグルなどの大手企業も注目の存在となっている。そんな東南アジアのスタートアップ／ユニコーン企業をめぐる最新動向をお伝えする。
記事 営業戦略 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか？ 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか？ 2022/06/08 「くらしのマーケット」は、ハウスクリーニングや引っ越しなどの日常サービスにおいて、サービスを提供する出店者と利用者をマッチングするプラットフォームである。同プラットフォームを展開・運営しているのが、みんなのマーケットだ。同社は、出店者と利用者の双方をいかにサポートし、CX（カスタマーエクスペリエンス／顧客体験）向上に取り組んでいるのか。急成長を支えるCXの極意を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 1 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ（持続可能性）の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 営業戦略 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 2022/06/06 2021年末、首都圏の食品スーパーオーケーと関西スーパーを巡って争奪戦を繰り広げたH2Oリテイリング。紆余曲折の結果、関西スーパーを傘下に収めることになった同社は、2022年2月にグループ傘下の食品スーパー阪急オアシスとイズミヤ、買収した関西スーパーの3社を統合し、新たに「関西フードマーケット」を立ち上げた。これにより、いっきに関西食品スーパー業界の上位に食い込むことになったが、このまま上位を走り続けることはできるのか。関西圏の王者を狙う、H2Oリテイリングの戦略に迫る。
記事 経営戦略 なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある？ 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
記事 経営戦略 「魚民」のモンテローザ vs 「ミライザカ」のワタミ、居酒屋業界大手の戦略を徹底比較 「魚民」のモンテローザ vs 「ミライザカ」のワタミ、居酒屋業界大手の戦略を徹底比較 2022/05/31 若者のアルコール離れや新型コロナの影響などにより、ここ数年苦戦を強いられる居酒屋業界。各社は危機を脱するために既存事業を磨きつつ、次なる成長に向け新たな取り組みを進めている。今回は、そうした居酒屋業界において上位の「モンテローザ」と「ワタミ」の経営戦略を「居酒屋ブランドの開発」「商品力強化」「業務効率化」「居酒屋以外の事業展開」「海外展開」の軸で徹底比較する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント 2022/05/27 前回の寄稿では、モバイル・マーケティングは消費者が基本的に受け入れてくれやすい、シンプルかつ切れ味の鋭いタイミングを探り、そのタイミングに向けてプロモーションを仕掛けていくことが重要であることを指摘した。今回はこの点に留意した上で、日本の市場でも受け入れられやすいタイミングについて、ディスカウントストア「トライアル」が手掛ける最先端な実例を交えて紹介したい。そのキーワードは「非計画購買」である。
記事 経営戦略 【すぐできる】売上不信の飲食店をV字回復させる「LINEアプリ」「Googleフォーム」活用術 【すぐできる】売上不信の飲食店をV字回復させる「LINEアプリ」「Googleフォーム」活用術 2022/05/27 「まん延防止等重点措置」が解除され、少しずつ客足が戻ってきている飲食店ですが、飲食店の経営者が手放しで喜べているかというと、決してそうではありません。現場の実態を見てみると、人材不足やコロナ禍による長期休業の影響により満足な営業ができず、店舗のレベル（料理、接客、清潔感）が低下し、せっかく戻ってきた顧客からがっかりされてしまう、といった飲食店が増えています。本稿では、そんな飲食店が店舗レベルを向上させるためのポイントを解説します。
記事 経営戦略 スシロー「アプリ2500万DL」の秘密、顧客体験を劇的に変えた“たった1つの工夫”とは スシロー「アプリ2500万DL」の秘密、顧客体験を劇的に変えた“たった1つの工夫”とは 2022/05/25 飲食業界はコロナ禍による厳しい環境を生き抜くために、多くの企業が顧客との関係強化などに取り組んでいる。中でも回転ずしチェーン最大手のスシローは、累計2500万ダウンロードのスマートフォンアプリを大幅リニューアルするなど、積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を推進している。実際の取り組みについて、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIES CRM推進室 竹中 浩司氏に話を聞いた
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロ・ミズノ・キリンはどう対応？ 経済を破壊する最悪な「2つの地政学リスク」 ユニクロ・ミズノ・キリンはどう対応？ 経済を破壊する最悪な「2つの地政学リスク」 2022/05/25 ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月以上が経ち、日本企業の間でも脱ロシアの動きが進んでいる。「地政学リスク」「政治リスク」は企業経営に大きな影響を与えるが、ウクライナ侵攻はそのリスクの1つにすぎない。ここ数年を振り返ると、海外で事業を手掛ける日本企業はあらゆる国際的な政治リスクに直面している。こうした情勢の中でも事業を継続するためには、リスクを適切に捉える必要がある。今回は日本企業による対応事例を踏まえながら政治リスクについて解説する。
記事 経営戦略 ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは 2022/05/24 需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年１月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。
記事 経営戦略 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か？ 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か？ 2022/05/20 IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構（IPA）がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2021年度）全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX（デジタル変革）化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 新視点でみる「カントリー・リスク」、ロシアでのビジネスは継続不可なのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第146回） 2022/05/18 経済安全保障を巡る議論では、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性、重要技術の育成・支援、特許や機微な発明の流出防止が重視されている。いずれもICTが深く関わる分野だ。これまでICTの分野でセキュリティ問題と言えばサイバー・セキュリティが想起されたが、今後は、これに加えてナショナル・セキュリティを強く意識することが求められる。今回は、ICTを巡る2つのセキュリティ問題とカントリー・リスクについて考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 2022/05/17 コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある（前回記事参照）。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。
記事 経営戦略 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意” 2022/05/12 米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とする。トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっている。しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測は少ない。その面にフォーカスを当ててみた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 求心力が急低下するシリコンバレー、テック人材が他都市に流出にする「切実理由」 求心力が急低下するシリコンバレー、テック人材が他都市に流出にする「切実理由」 2022/05/12 かつてGAFAMなどテック大手企業の人材ハブだったシリコンバレーだが、その求心力は大きく低下しているようだ。いまはシリコンバレーに代わり、テック人材雇用はヒューストンやデトロイトなどで増えているという。その理由はこれらの都市の台頭だけではない。各種の最新データを踏まえ、シリコンバレーと他都市で起きている大きな変化を探ってみたい。
