記事 経営戦略 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 2020/11/18 近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。
記事 経営戦略 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 2020/11/18 デジタルトランスフォーメーション（DX）実現の鍵は、いかにデータを有効活用できるかにかかっています。しかし従来の情報系システムに見られた、DWHを中心としたデータの可視化、分析の仕組みだけでは、残念ながらDXのニーズに応えることができません。情報系システムに加えて、新たに「分析系システム」の考え方を取り入れ、新たなデータプラットフォームを確立する必要があるのです。
記事 業務効率化 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 2020/11/18 新型コロナウイルス感染症対策として、わずか数カ月の間にテレワークや在宅勤務が急速に普及した。今後もリモートワークとオフィスワークを併用したハイブリッドな働き方が、新たな常識として定着していくだろう。そこで企業としては在宅環境だけでなく、新時代の働き方に合わせたオフィス内のICT環境を整備する必要がある。特に最優先事項となるのは、フリーアドレスとモバイル端末の利用を前提としたネットワークインフラ環境の見直しだ。
記事 営業戦略 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 2020/11/18 ニューノーマル時代の行動様式では、顧客は購買においてもデジタルを使い分け、一番使いやすい方法を選択して「買う」判断を行う。そこで企業は、顧客の心地よい売り場をデジタルの中で「体験」として構築することが求められる。その実現のため、企業はどんな施策を展開すればいいのか？ アイ・ティ・アールのシニアアナリスト 水野慎也氏が「顧客体験を創造するデジタル戦略の構築」について解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “コロナ後”の新製品開発や新市場開拓をどう進めれば良いか？ グローバル市場における「ナレッジ戦略」の立て方 “コロナ後”の新製品開発や新市場開拓をどう進めれば良いか？ グローバル市場における「ナレッジ戦略」の立て方 2020/11/16 コロナ禍に伴う経済環境の変化は、世界中のあらゆるマーケットに影響を及ぼしている。こうした中で、BtoB企業をはじめとする多くの企業では、新製品開発や新市場の開拓に向けた高度な経営判断が求められている。しかし、多岐にわたる産業・技術の市場動向を完璧に把握し、客観的な判断を下すことは容易ではない。今後、企業はビジネスのさらなる成長に向け、グローバルでいかにして新市場を開拓し、新規ビジネスを立ち上げていけばよいのだろうか？ 成長市場のポテンシャルを見極め、グローバル市場に挑むために必要なナレッジ戦略について、有識者が意見を交わした。
記事 経営戦略 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 2020/11/11 2 現代人の生活インフラを担う存在となったコンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、幾度となく成長鈍化と限界説がささやかれつつも、そのたびに「限界」を乗り超えてきた。たとえば、2008年にはタスポ効果により来店客が増えたほか、2011年の東日本大震災の際には、インフラとして活躍するなど、存在意義が再認識される出来事があった。その後、業界の通例とも言われていた「5万店限界説」も乗り越えたコンビニであったが、2019年ついに店舗数は減少に転じ、成長の限界に直面した。成長鈍化の理由には、どうも出店余地の飽和のほかに、意外な要因が関係しているようだ。
記事 経営戦略 「成功事例はあるのか？」テックネイティブにおける4つの「禁句」 「成功事例はあるのか？」テックネイティブにおける4つの「禁句」 2020/11/11 現代、すさまじいスピードで起こっている社会の変化に対して、アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 甲元宏明氏は、“ニーズ志向”“シーズ志向”から脱却し、テクノロジードリブンで新ビジネスを創出していく重要性を指摘する。本稿では、同氏が解説した「将来性あるテクノロジーを選別する5つのポイント」「テクノロジーマネジメントで押さえておくべき6つのポイント」など具体的アプローチを紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR オイシックス執行役員 西井敏恭氏が考える、サブスクリプションモデルの原理原則 オイシックス執行役員 西井敏恭氏が考える、サブスクリプションモデルの原理原則 2020/11/10 シェアリングエコノミーなどの新たな経済圏の台頭によって「モノの所有」から「モノの利用」へと価値基準がシフトしている。ビジネスモデルもサブスクリプションをはじめとする新たな潮流が注目を集めるが、その定義は曖昧だ。サブスクリプションとは何か、従来の定期販売の違いや、ビジネスを構築するマーケティング手法のポイントなどについて、オイシックス・ラ・大地 執行役員CMT（Chief Marketing Technologist）の西井 敏恭氏が語った。
記事 業務効率化 デジタル変革のヒントは「コンビニのサービス業務」にあった？その秘密に迫る デジタル変革のヒントは「コンビニのサービス業務」にあった？その秘密に迫る 2020/11/09 新型コロナウイルスの感染拡大は、企業のデジタル変革を大きく前進させた。今や、リモートワークやオンライン会議など、場所にとらわれない働き方が当たり前のこととして語られるようになった。しかし、緊急事態宣言が解除されて以降、次第に元の働き方に戻る企業も少なくない。なぜ、企業はデジタル変革を生産性向上や働き方の改善につながる抜本的な改革に結びつけることができないのか。
記事 経営戦略 AWSが解説、リモートワーク特有の課題はこう解決せよ AWSが解説、リモートワーク特有の課題はこう解決せよ 2020/11/06 新型コロナウイルスの感染爆発を機に企業で一気に利用が広がったリモートワーク。だが、実施してみて初めて気づく課題も多い。同僚が近くにいないため、円滑なコミュニケーションやコラボレーションが行えないこともその1つだ。社内ネットワークへのセキュリティの問題なども挙げられる。ニューノーマル時代に向け、それらにどう対応を図るべきなのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンでプリンシパルソリューションアーキテクトを務める荒木靖宏氏が具体的な道筋を説いた。
記事 経営戦略 アマゾンホーム誕生？ アマゾンは建設業界を「破壊する」か、スマートホームのゆくえ アマゾンホーム誕生？ アマゾンは建設業界を「破壊する」か、スマートホームのゆくえ 2020/11/04 EC最大手のアマゾンが飛躍することで、小売業のリアル店舗にも多大な影響をおよぼすようになりました。これらは「アマゾンエフェクト」などと呼ばれ、実際、米国では大手百貨店が廃業に追い込まれるといったことも起きています。こうしたデジタル化の波は業種や業界の壁をやすやすと乗り越え、プラットフォーマーによる「支配」が多くの産業分野に拡大しているのです。一方でまだその壁を突破していない業界もあります。それが「建設業界」です。今後その壁を越えてくる可能性があるのが、冒頭に述べたアマゾンです。ここでは『2025年を制覇する破壊的企業』を上梓した米ベンチャー投資家 山本 康正さんに今後の見通しを解説してもらいます。
記事 経営戦略 ナイキに挑むオールバーズ（Allbirds）社、スニーカー市場に起きた「番狂わせ」とは ナイキに挑むオールバーズ（Allbirds）社、スニーカー市場に起きた「番狂わせ」とは 2020/11/02 競争の激しいスニーカー市場へ参入後、わずか2年で100万足を売り上げた企業、それが「オールバーズ（Allbirds）」です。2020年1月には、同社の日本1号店が原宿にオープンし、休日は入店のための整理券が配布されるほどの人気となっています。ナイキやアディダスなど大手メーカーがひしめくスニーカー市場で、同社はなぜ一躍トップランナーの地位を確立することができたのか。同社の優れた差別化戦略を紹介します。
記事 新規事業開発 いよいよGAFAが「携帯事業参入」か、筆者が「Google Fi」で大満足のワケ いよいよGAFAが「携帯事業参入」か、筆者が「Google Fi」で大満足のワケ 2020/11/02 日本では菅政権による携帯料金引き下げの動きが始まっている。「日本の携帯料金は果たして本当に高いのか」「引き下げによってサービスが低下するのでは」など、疑問の声もある一方で、大手の料金引き下げにより競争が激化することも予想される。では米国では携帯料金はどのような状況なのか、そしてグーグルが参入したことで噂されるGAFAによる本格的な通信事業参入はありえるのか、その影響を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 オリックスが「グローバル成長に挑むナレッジ戦略」を解説 オリックスが「グローバル成長に挑むナレッジ戦略」を解説 2020/10/30 新型コロナウイルスは世界中のマーケットに影響を与え、将来の予想をより困難なものにしている。このような状況下で企業はいかにして新市場開拓や新規事業開発を行えばよいだろうか。本動画は、企業の経営戦略や研究開発戦略に精通する有識者としてアクト・コンサルティング取締役の野間 彰氏とオリックス法人営業本部の久保 凜太朗氏を招き、「進出すべきグローバル市場とそのポテンシャルを見極め方」を探るオンラインセミナーだ。「新市場開拓や新規事業開発を推進する上での課題」「市場のトレンドや動向を理解するための情報収集」「より有益なナレッジを得るための組織や業務のあり方」などのヒントを、事例を交えて解説する。
記事 経営戦略 経験価値マーケティングとは何か？ スタバなどの事例から「コト消費」の本質を知る 経験価値マーケティングとは何か？ スタバなどの事例から「コト消費」の本質を知る 2020/10/30 モノがあふれかえる昨今、製品やサービスを購入したことで得られる「経験」や「体験」に価値を見い出す消費スタイル「コト消費」が根付いてきました。実際に経験できるイベントやサービスといった「コト消費」を通じて、その企業の認知度や好感度を高める手法のことを「経験価値マーケティング」と言います。ここでは、コロンビア大学ビジネススクールのバーンド・H・シュミット教授らが提唱した「経験価値マーケティング」について、『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓する根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に解説してもらいます。
記事 経営戦略 ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由 ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由 2020/10/28 コロナ禍は企業の常識に大きな変化をもたらし、新しい常識、いわゆるニューノーマルが浸透しつつある。今こそCX（Corporate Transformation、コーポレートトランスフォーメーション）を実現し、ビジネスとプロセスの両面でデジタルトランスフォーメーションを果たす必要がある。これをけん引するのは、経営層でも、営業部門でもなく、実は財務経理部門であるという。彼らがストラテジストとしてイノベーションを起こすのだ。
記事 業務効率化 コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ 2020/10/28 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモートワークに切り替える企業は急増した。一部の企業ではオフィスを解約する動きもある中、Withコロナ時代のオフィスはどうなっていくのか。そして、オフィス空間の変化は人々の働き方にどのような影響を与えるのだろうか。空間や家具の設計を手掛ける、リグナ 取締役会長 小澤 良介氏、トレイルヘッズ 代表取締役 山口 陽平氏、プランテック総合計画事務所 執行役員 坂井 大輔氏の3名が登壇し、これからのオフィス空間のあり方についてディスカッションを行った。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 経営戦略 佐藤可士和氏に聞く「ロゴ」とは何か？ デザインの「作り方」のポイント 佐藤可士和氏に聞く「ロゴ」とは何か？ デザインの「作り方」のポイント 2020/10/28 山田優 素晴らしかった。これからの私の社会の歯車としての人生を、少しでもよく回るような潤滑油としてこのサイトを利用し、この社会を支えていくことを自覚し、短いライフを満足に送ることができるよう、懸命に働いていきたい。
記事 業務効率化 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 2020/10/26 コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS/GCP/Azure依存社会はどこへ向かう？クラウドの「リスク」は連鎖する AWS/GCP/Azure依存社会はどこへ向かう？クラウドの「リスク」は連鎖する 2020/10/23 新型コロナウイルスがもたらした働き方の変化により、リモートワークや遠隔学習を支える、クラウドのインフラとしての重要性がこれまでになく高まっている。しかし、9月に入ってマイクロソフトのAzure Active DirectoryやSlack、グーグルのGmailなどが短い期間に次々とダウン。事業でクラウドに依存するリスクが改めてクローズアップされた。古くて新しい課題だが、米国では「クラウド停止による悪影響の連鎖拡大」への備えが叫ばれるようになっている。また、米議会で「クラウド産業の寡占状態が社会全体の脆弱（ぜいじゃく）性を悪化させている」との指摘も出る。
記事 経営戦略 新・小売サバイバル「アマゾン化するウォルマート」対「ウォルマート化するアマゾン」 新・小売サバイバル「アマゾン化するウォルマート」対「ウォルマート化するアマゾン」 2020/10/22 『世界の小売業ランキング2020』（デロイトトーマツグループ）で売上高1位につけたウォルマートと、EC事業の伸びで3位に食い込んだアマゾン。現状ではまだまだウォルマートが売上面で圧倒的な優位を築いているが、この両雄の戦略が、実は最近似通ってきているという興味深い指摘が米国で出始めた。“アマゾン化するウォルマート”と“ウォルマート化するアマゾン”……今起こっている「差別化なきECバトル」とは。
記事 市場調査・リサーチ 「富岳」「Zoom」「bellFace」らが受賞、見えてきたITの「不易と流行」 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第127回） 「富岳」「Zoom」「bellFace」らが受賞、見えてきたITの「不易と流行」 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第127回） 2020/10/21 情報通信技術（ICT）市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が2020年9月に開催された。毎年の受賞対象は、社会の変化を敏感に映し出すと同時にICT市場に通底する潮流も描き出している。17回目となる今年は、8年ぶりに世界一を奪還したスーパーコンピューターの「富岳」が大賞に輝いたほか、Web会議システムの「Zoom」、人の動きを見える化した「モバイル空間統計」、オンライン営業システムの「bellFace」など、コロナ禍における社会的課題の解決に貢献する16の製品とサービスが表彰された。今回はMM総研大賞から読み取れるICT市場の「不易と流行」を考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 事例：製造業のDX化はもはや急務、“止めないサービス”実現のカギとは 事例：製造業のDX化はもはや急務、“止めないサービス”実現のカギとは 2020/10/19 顧客が、販売店を介さずともメーカーとダイレクトにつながることができるようになった結果、メーカーではなく顧客が主導権を握る時代になった。よってメーカーには顧客体験を重視した戦略が求められるが、実際は、まだメーカーと顧客の認識の間には大きなギャップがあるようだ。そうした中、製造業のサポート領域で新たな顧客接点となる、IoT監視サービスをわずか2カ月間で立ち上げた老舗機械メーカーがある。その事例について紹介しよう。
記事 経営戦略 PS5が「ゲーム機史上最大に売れまくる」と言えるワケ、推定原価はなんと… PS5が「ゲーム機史上最大に売れまくる」と言えるワケ、推定原価はなんと… 2020/10/17 日本や米国で11月12日に発売されるソニーの「プレイステーション5（PS5）」は、ハイスペックでありながら極めて戦略的な価格がついた。楽天証券経済研究所チーフアナリストの今中 能夫氏は、PS5の世界販売台数を「5、6年の間に2～3億台」と予測する。この数字は、家庭用ゲーム機で過去最大だったPS2の1億5768万台を大きく上回るものだ。PS5の原価はいくらなのか？ なぜその価格で売るのか。大注目を集める理由に迫った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「世界一の危険地帯」にいる日本人、歴史から学ぶべき3つのこと 「世界一の危険地帯」にいる日本人、歴史から学ぶべき3つのこと 2020/10/15 新型コロナの影響で世界は混迷を深めています。果たして戦争は起きるのか？ そのとき日本人はどうすべきなのか？ そのヒントは歴史を振り返ることで見えてくるのではないでしょうか。日本一生徒数の多い社会講師として知られる伊藤賀一さんは「日本人は世界一の危険地帯にいる」と警鐘を鳴らします。今後、戦争は起きやすくなるのでしょうか。また、その中でぼくらはどのような生き方をしていけばいいのでしょうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「経済なき道徳は寝言である」を胸に。サラヤが実践してきたSDGs経営の全貌 「経済なき道徳は寝言である」を胸に。サラヤが実践してきたSDGs経営の全貌 2020/10/09 企業の生き残りをかけた争いがさらに熾烈（しれつ）になる中で、優れた企業の実例を知ることは大きなヒントとなる。今回から始まる連載では、中小企業研究センターが毎年経済的､社会的に優れた成果を挙げた中堅・中小企業を表彰する「グッドカンパニー大賞」に選ばれた企業に話を聞いていく。第1回では、戦後日本の感染症史とともに歩み、衛生・環境面での社会貢献からSDGs企業としても知られるサラヤの代表 更家 悠介氏を訪ねた。
記事 経営戦略 マス・カスタマイゼーションとは何か？ アディダスら事例でわかるモノづくりの新常識 マス・カスタマイゼーションとは何か？ アディダスら事例でわかるモノづくりの新常識 2020/10/09 マス・カスタマイゼーションとは、生産や販売のボリュームを活かしつつ（大量生産）、個々の顧客のニーズに合わせた製品・サービスを販売すること（カスタム化）です。今回は『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓する根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に、アディダスやフクルらの事例をもとに同キーワードを解説してもらいます。
記事 経営戦略 NearMe（ニアミー）はどんな企業？ 社長に聞く「通勤シャトル」の始まりとこれから NearMe（ニアミー）はどんな企業？ 社長に聞く「通勤シャトル」の始まりとこれから 2020/10/06 いま、移動の概念が再構築されている。コロナ禍を契機に、物流は飲食店のテイクアウトやインターネットショッピングなどの需要が増え、人の移動は大幅に減少した。一方で、このご時世に対応した新しい移動サービスが成長を始めている。そのうちの1つ「通勤シャトル」を運営する企業、NearMe（二アミー）の代表取締役 髙原 幸一郎氏の見解とともに、新たなモビリティサービスの実態に迫る。
記事 経営戦略 当選でGAFAに追い風？逆風？なぜバイデンのIT政策はこれほどあいまいなのか 当選でGAFAに追い風？逆風？なぜバイデンのIT政策はこれほどあいまいなのか 2020/10/06 民主党オバマ政権（2009～2017年）、共和党トランプ政権（2017年～）の下で、米テック大手は我が世の春を謳歌（おうか）し、その時価総額は空前の規模にまで膨らんだ。11月の大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝利すれば、この流れは大きく変わるのだろうか？だが翻ってバイデン候補のこれまでのテック政策についての発言を振り返ると、あいまいで具体性を伴わない発言が多い。今後の米テクノロジーの発展を占う上でも重要な、同氏のテック政策感を掘り下げていく。
記事 経営戦略 サントリー健康科学研究所長に聞く、なぜ飲料メーカーが「セサミン」を生み出せたのか サントリー健康科学研究所長に聞く、なぜ飲料メーカーが「セサミン」を生み出せたのか 2020/10/05 いまや多くの人に認知されている、サントリーの健康サプリメント「セサミン」。しかしその開発から販売、大ヒットに至るまでの道のりは険しく、まったく売れない不遇の時代も長かったという。「セサミン」はいかにしてサントリーの「第3の柱」、健康事業の基幹ブランドとして成長できたのか。そこに隠された開発秘話と研究者の熱い思いについて、サントリーウエルネス サントリー健康科学研究所 所長 柴田 浩志氏に話を伺った。
