記事 経営戦略 HPE アントニオ・ネリCEO「この3年で、すべてが『as-a-Service』になる」 HPE アントニオ・ネリCEO「この3年で、すべてが『as-a-Service』になる」 2019/07/24 Hewlett Packard Enterprise（以下HEP）は6月18日、ラスベガスで開催したイベント「HPE Discover 2019 Las Vegas」において、2020年までに同社が提供する製品すべてをas-a-Serviceで提供すると発表しました。
記事 経営戦略 日本企業を「ノキアの二の舞」にしないためにできることは？ 日本企業を「ノキアの二の舞」にしないためにできることは？ 2019/07/24 イノベーションを創出するデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）は第2章に入る。経営者らの指示でAIやIoTなどデジタル技術を導入した第1章は、業務プロセスの自動化、効率化に一定の成果を上げた。さらなる効率化を進めて、そこから得た経営リソースを新しいビジネスモデルの創出に振り向けるのが第2章になる。成果を生み出すうえで欠かせないのが、デジタル化の目的やゴールを明確に設定すること。欧米アジアの企業に比べて、日本企業のデジタル化は遅れているとの指摘もあるが、第2章はその挽回のチャンスになる。デジタル時代に勝ち残り、リードする策を探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 2019/07/23 情報化による経済社会の変貌は現在進行形だ。さまざまな新現象が怒涛のように生起している。「今起きていることの源流」は1990年代に遡る（さかのぼる）ことができるが、ちょうどその頃、太平洋の両岸では二重のコントラストが見られた。1つは、日米経済の「明暗」であり、もう1つは、その明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ。今回はこの点を考えてみよう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方 ライオンに学ぶ、低コストで高度な「地震に負けないIT基盤」の作り方 2019/07/19 自然災害はいつ発生するか分からない。万一に備えて、多くの業務の基盤であるITシステムをいかに守るかが最重要課題となっている。特に、東日本大震災を契機としてIT-BCP（事業継続計画）を策定する企業は増えた。しかし、なかなか有効な「対策」を実現することは難しい。そうした中、ライオン株式会社では安価に、かつ着実にBCP対策を進めることに成功した。その秘訣とは何か？ 同社の取り組みの変遷からそのヒントを探った。
記事 経営戦略 日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革“第2章”とは何か 日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革“第2章”とは何か 2019/07/19 今や多くの企業が取り組み始めているデジタルトランスフォーメーション（以下、デジタル変革）。そんな中で、早くもこの動きが次なるステージである「第2章に突入した」と話すのは、日本IBMの山口明夫社長だ。一体、どういうことか。企業はこの動きにどう立ち向かえばよいのか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 製造業のM＆A、成功のポイントは？ 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 製造業のM＆A、成功のポイントは？ 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 2019/07/18 近年の製造業における生産オペレーション管理は、ますます難しさを増している。日本では高度成長期に、生産技術を改善しながら製品の国内生産量を漸増させてきた。「しかし現在は多くの日系企業がグローバル市場に工場を持つようになり、その生産オペレーションに複雑なマネジメントが求められる時代になっています」と語るのは、PwCアドバイザリーの鈴木慎介氏だ。そのような状況で、日系企業は以前にも増して積極的にM&Aを実施するようになっている。同氏は、製造業におけるM&Aの課題と、M&Aを成功に導くためのポイントについて解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR BMW・資生堂の事例も解説、デジタルOOH（Out Of Home）広告の最前線 BMW・資生堂の事例も解説、デジタルOOH（Out Of Home）広告の最前線 2019/07/18 「Out Of Home広告」とは、屋外広告や交通広告などの総称だ。世界最古にして最も普遍的なこの広告メディアも、今や「デジタルOOH広告」へと進化を遂げつつある。さらに近年は、データ活用によってクリエーティブな広告キャンペーンが続々誕生している。NTTドコモと電通が2019年2月に設立したデジタルOOH広告会社 LIVE BOARD 代表取締役社長 神内 一郎氏が、世界のデジタルOOH広告の最前線を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングと機械学習は相性抜群、データサイエンティストが業務ごとに解説 マーケティングと機械学習は相性抜群、データサイエンティストが業務ごとに解説 2019/07/16 人工知能（AI）の手法の1つである機械学習。この機械学習に取り組み始めるのに最適なのは「マーケティング」業務であることをご存じでしたか？本稿では、データサイエンティストである中野高文氏が、BtoBマーケティングおよびBtoCマーケティングでの機械学習活用についても事例を交えながら教えます。リードの獲得や育成、アップセルや解約予測、また広告配信や顧客体験（CX）向上まで、機械学習を使えばどのようなことが実現可能になるのでしょうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 M＆Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 M＆Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 2019/07/11 M＆Aを活用している企業が増えている。だが、すべてのM＆Aがうまく企業の成長や価値創造につながっているわけではない。では、どうすれば海外M＆Aで価値創造につなげることができるのか。経済産業省やPwCが実施した調査によって、そのポイントを明らかにしていく。
記事 市場調査・リサーチ 【自動車市場レポート】販売台数「2年連続マイナス」の衝撃、米中摩擦やMaaSの影響は 【自動車市場レポート】販売台数「2年連続マイナス」の衝撃、米中摩擦やMaaSの影響は 2019/07/03 リーマンショック後の落ち込みから2017年頃まで順調に伸びていた自動車の販売市場だが、ここにきて陰りを見せ始めている。「2019年は販売数の低迷が予測され、2018年に続き2年連続でマイナスになる可能性があります」と語るのは、IHSマークイットの川野 義昭氏だ。今後の自動車販売市場の予測と日本市場の最新動向について、政治的、環境的、またCASEやMaaSといった技術的な側面からのファクターを織り込みつつ、詳細に解説してもらった。
記事 経営戦略 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 2019/07/03 昨今、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が話題だが、DXには現在の事業領域を根柢から覆し、新しいことにチャレンジしていく意味合いも含まれる。しかし、日本企業のDXに関する多くの取り組みはPoC（概念検証）に留まっているほか、DXを阻害する「2025年の崖」問題も立ちはだかる。どうすればDXを成功に導くことができるのか。ここでは海外、国内の事例を交えながら、成功の法則を紹介したい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） クラウドやHCIは「常識」に、データ保護はどのように進化すべきか？ クラウドやHCIは「常識」に、データ保護はどのように進化すべきか？ 2019/07/03 ビジネスのデジタル化に伴い、増え続けるデータの管理と保護は、企業ITにおける大きな課題となっている。オンプレミスやクラウドに分散したITシステムを、ダウンタイムを発生させることなく継続運用するため、企業はどのような観点でデータを保護すれば良いのだろうか。重要な「5つのポイント」に沿って、データ保護の最新動向を紹介する。
記事 新規事業開発 語り継ぎたい経営者・中内功、ダイエーが「価格破壊」のために戦った理由 語り継ぎたい経営者・中内功、ダイエーが「価格破壊」のために戦った理由 2019/07/01 現在はイオングループの一員であるダイエーですが、かつては全国チェーンの一大企業であり、関連企業を含めて6万名以上の従業員を抱える売り上げ日本一の流通グループの中核企業でした。そんなダイエーを一代で築き上げたのが流通業界の革命児と言われた中内功氏です。晩年は寂しいものでしたが、戦後、家業の小さな薬局店から身を興し、一代でダイエーを育て上げたその手腕と功績はあまりに大きく、今も中内氏を尊敬する経営者が多くいるのも事実です。今回は、日本の流通業界を大きく変えた中内氏の生きざまを見ていきます。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 2019/06/27 2019年4～5月にかけてインド下院総選挙が行われ、モディ首相の率いる与党インド人民党が圧勝した。2014年の就任以来高い人気を保ち続けてきた同首相への支持が、改めて裏付けられた格好である。世界最大の民主主義国家インドで、モディ首相はなぜ圧倒的に支持されているのか。日本のメディアが伝えない総選挙トリビアを交えて、その背景を明らかにしていく。
記事 経営戦略 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 2019/06/26 世界最大級のスタートアップイベント「Slush」。その発祥地、フィンランドは今や欧州でも有数のイノベーションの地として知られつつある。そのフィンランドで首都ヘルシンキに次いで大きな都市がエスポー市だ。同市では地域のイノベーションのためのコミュニティ・エコシステム・プラットフォーム「エスポーイノベーションガーデン」が展開されている。エスポーイノベーションガーデンとはどんなシステムで、何が実現されているのか。エスポーマーケティング社の清水眞弓氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（111） 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（111） 2019/06/26 人口減少下の日本では、経済成長に悲観的な見方が多い。だが、日本の人口減少は年率1％未満だ。1990年代に経済再生を果たした米国の経験からは、成熟した先進国も新技術の取り込みで3％程度の生産性上昇は可能だ。ただし、当時の米国がIT投資で乗り越えた課題は、高インフレと高失業の「スタグフレーション」だった。それを端的に示すのがミゼリー指数の推移だ。今回は、この経済指標を解説しながら「低失業率下の低インフレ」という新たな課題に直面する世界経済の変貌を考えてみよう。
記事 業務効率化 “アフターIE”で混迷続く企業のブラウザ選び、Edge「復権」が十分あり得るワケ “アフターIE”で混迷続く企業のブラウザ選び、Edge「復権」が十分あり得るワケ 2019/06/25 クラウド活用が進み、多くの企業システムもWeb化している現在、Webブラウザの選択は企業にとって重要なテーマだ。コンシューマー市場で広く使われているWebブラウザを利用するのも1つの手だが、エンタープライズとコンシューマーでは、セキュリティやガバナンス、サポートなどの考え方は大きく異なるのも事実である。こうした中、大きな変革で再び注目を集めているのがMicrosoft Edgeだ。
記事 業務効率化 【記事更新しました】リーガルテック（法律×IT）をわかりやすく解説 【記事更新しました】リーガルテック（法律×IT）をわかりやすく解説 2019/06/21 本記事の最新内容のURLはhttps://www.sbbit.jp/article/cont1/36465になります。自動で遷移しない場合はURLをクリックしてください。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ 2019/06/20 富士フイルムと米国ゼロックスの合弁会社である富士ゼロックス。今から30年ほど前の1987年、この会社は世界の歴史を変えるかもしれない重要な瞬間に直面していた。スティーブ・ジョブズからのピクサーへの出資提案があったのだ。あの日、あのとき、何かが少し違ったら、今頃ピクサーは日本のアニメ業界を牽引していたのだろうか？ 『トイ・ストーリー4』は邦画になっていただろうか？ 1970年代から富士ゼロックスに在籍した2人の元社員の証言から、歴史が動きそうで動かなかった瞬間を振り返る。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「空回り」せず、顧客体験（CX）を企業戦略に落とし込んでいく方法 「空回り」せず、顧客体験（CX）を企業戦略に落とし込んでいく方法 2019/06/19 近年、急速に注目を集めているキーワードが「カスタマー・エクスペリエンス（CX）」である。「顧客体験」と訳されるCXは、これからの企業が最も重視すべきテーマとなりつつある。ただし、「CXとは何か」を十分に議論・認識せず「CXの向上」に取り組んでいる企業も少なくない。ではどうすれば良いのか──。自身の経験を基に昨秋『CX戦略』を著した野村総合研究所 田中達雄氏と、CXプラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドの代表 倉橋健太氏に「CXの本質」を聞いた。
記事 新規事業開発 サントリー創業者がウイスキー事業立ち上げで示した、イノベーションの起こし方 サントリー創業者がウイスキー事業立ち上げで示した、イノベーションの起こし方 2019/06/17 「サントリー」と言えば山崎ウイスキーの角瓶を想起する人も多いと思いますが、これは既存事業が好調だった時期に“あえて挑戦”したからこそ生まれた製品です。周りの反発が大きい難事業でしたが、見事、大成。さらにウイスキー事業が安定したら次はビール事業に取り組んだりと、ひたすら挑戦を続けてきました。その根底にあるのは、創業者の「やってみなはれ」精神でした。日本を代表する企業の源流を探る企業立志伝、第32回はサントリー創業者・鳥井信治郎氏に迫ります。
記事 デザイン経営・ブランド・PR カネカの「法令順守」が致命傷になり得るワケ カネカの「法令順守」が致命傷になり得るワケ 2019/06/14 歴史ある大企業であるカネカの広報対応が、悪い意味で話題となっています。本来企業のレピュテーションを高め、多くのファンを生み出すことを目的とするはずの広報活動で真逆の状況を生み出してしまった理由はどこにあるのでしょうか。歴史ある企業ではなかなか対応できない、広報に求められる役割の変化について解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか 2019/06/14 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、国連加盟193か国が2030年までに達成するべき環境・経済・社会に関する17の目標である。SDGsの推進には国際社会が協調する難しさがあるが、それを楽しみながら体験できるカードゲーム「2030 SDGs」が作成され、注目を集めている。反多国間主義が広がる今、ゲームをきっかけに、SDGsに対して個人・企業ができることは何かを考えたい。
記事 業務効率化 3年半で120業務を自動化、リクルートに聞くRPA適用業務の公式とは 3年半で120業務を自動化、リクルートに聞くRPA適用業務の公式とは 2019/06/13 近年、業務効率化の手段のひとつとしてトレンドになっているRPA（Robotic Process Automation）。リクルートグループで制作・宣伝・流通機能を担うリクルートコミュニケーションズが自らの業務課題を解決するためにこのRPAを導入したのは、2015年秋。現在同社では、リクルートグループを横断してRPA導入～運用保守まで行っている。これまで120以上の業務を自動化させてきた同社のRPA活動創始者にして拡大リーダーである同社 小路聡氏に、そのキーファクターを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【SDGs事例】ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ジェンダー平等」への取り組み 【SDGs事例】ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ジェンダー平等」への取り組み 2019/06/07 1 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は「ゴール5（ジェンダー平等）」「ゴール10（不平等の是正）」を取り上げます。この2つの目標はどちらも人権に深く関わっています。最近では、格差や不平等の是正が経済や社会に良いインパクトをもたらすことも分かってきました。この2つの持続可能目標を読み解きながら、国内外の状況や企業の取り組みを紹介していきます。
記事 経営戦略 「今が最終ステージではない」After GAFAの世界のルールは？元グーグル辻野氏が語る 「今が最終ステージではない」After GAFAの世界のルールは？元グーグル辻野氏が語る 2019/05/31 未来学者ジョージ・ギルダー氏が書いた『グーグルが消える日 Life after Google』の指摘を受け、元 グーグル日本法人の代表取締役社長を務めた辻野 晃一郎氏に話を聞く。前回、辻野氏はグーグルでの実体験を基にその弱点に言及した。今回、同氏は、“GAFA時代”のさらに先への見解を述べた。果たして、「グーグルが消える日」は来るのか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR カスタマーサクセスとは？ 顧客はどんなサービスを望む？ 事例やKPIを紹介 カスタマーサクセスとは？ 顧客はどんなサービスを望む？ 事例やKPIを紹介 2019/05/29 「カスタマーサクセス」という単語を耳にする機会が増えてきました。これは一過性のブームではなく、大きく時代が変化する中で誕生したコンセプトではあると筆者は考えます。これからの企業経営において、その重要性が高まることはあっても、けっして下がることはないでしょう。本記事では、「カスタマーサクセス」について基本的な内容を中心に整理します。
記事 営業戦略 そのメッセージは見られていない！ICTツールを使っても「つながれない」決定的な理由 そのメッセージは見られていない！ICTツールを使っても「つながれない」決定的な理由 2019/05/23 適切な顧客にリーチし、エンゲージメントを強化するために、企業はさまざまなICTツールやサービスを導入している。しかし、利用率が上がらずに困っている企業も多い。そもそもツールが使われなかったり、使い始めても操作の習得が難しく、途中で離脱するケースも少なくない。顧客やパートナーと本質的に「つながる」ためにはどうしたらいいのか。
記事 業務効率化 【ストーリーでわかる】あの「LINE」がWebサービス改善につながるワケ 【ストーリーでわかる】あの「LINE」がWebサービス改善につながるワケ 2019/05/23 求人、中古車や保険の比較サービスなどを手掛けるつくしホールディングスは、さまざまな領域でWebサービスを立ち上げ、成長してきた。しかし、最近はどのサービスも競合とのサービス競争が激化し、ユーザーからの評判もイマイチで、成長は頭打ち状態だ。同社の経営企画部に所属する堀越 武（31）は「どうすれば“ユーザーに選ばれるサービス”になるのか！？」と頭を抱え社長に答申するための企画書を作成していた──。あの「LINE」によるサービス変革を、具体的な「4つの改善シーン」で学ぶ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（110） 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（110） 2019/05/22 経済政策の目的は多岐に及ぶが、三大目標といえば、雇用創出、物価安定、生産性向上だろう。ただし、これらを同時に達成するのは容易なことではない。その点で、“The soundest decade（最も健全な10年）”と称されるクリントン政権下の米国経済は、IT投資をテコに三大目標を全てクリアした稀有な例だ。今回はフィリップス曲線のトレード･オフ問題を解説しながらITの果たした役割を考察しよう。
