記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 2014/10/10 米インターブランドは9日、2014年の世界ブランドランキングトップ100社を発表した。アップルが2年連続で1位となったほか、グーグルやコカ・コーラ、IBMなどがトップ10入りした。
記事 グループ会社管理 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 2014/10/10 米シマンテックは9日、セキュリティ事業を手がける企業と、インフォメーション・マネジメント（IM）事業を手がける企業の2つの上場企業に分割すると発表した。
記事 グループ会社管理 ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に 2014/10/09 ビーブレイクシステムズは9日、連結会計支援機能および会計データ連携機能の強化と在庫管理機能の追加をした海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」（グローバル アイズ）を10月9日より販売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 2014/10/09 今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか？そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか？千葉氏と加治氏に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 新規事業開発 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 2014/10/08 不動産ビジネスの世界は景気に左右されやすく、浮き沈みの激しい業界の代表格だ。特にバブル崩壊、リーマンショックといったトレンドは、在庫価値の下落はビジネスに大きなダメージをもたらした。そうしたなか、アパート経営に関するクラウドサービスを展開するベンチャー企業「インベスターズクラウド」が在庫を持たない新たな異なるビジネス形態を確立し、業界の定説を打ち倒そうとしている。今回は同社代表取締役の古木 大咲氏にインタビューを実施し、レガシーな業界において競争力を発揮するIT活用のヒントを探った。
記事 グループ会社管理 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 2014/10/07 米ヒューレット・パッカード（HP）は6日、企業向けITソリューションを提供する「Hewlett-Packard Enterprise」と、PCやプリンタ事業を手がける「HP Inc.」に分社すると発表した。
記事 経営戦略 弁護士業界の革命児・元榮 太一郎氏はなぜ弁護士ドットコムを発想できたのか？ 弁護士業界の革命児・元榮 太一郎氏はなぜ弁護士ドットコムを発想できたのか？ 2014/10/07 「一見さんお断り」が当たり前だった弁護士業界に、革命を起こしたWebサービス『弁護士ドットコム』。最近は、9月9日にリニューアルオープンした『弁護士ドットコムニュース』もメディアとしての存在感を高めており、その成長は止まるところを知らない。弁護士ドットコムの代表取締役社長 兼 CEOであり、弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士でもある元榮 太一郎（もとえ たいちろう）氏は、どのようにして弁護士ドットコムを立ち上げ、現在の規模まで成長させたのか、お話を伺った。
記事 新規事業開発 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 2014/10/07 中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 2014/10/06 トライベック・ストラテジーは3日、電通と電通の100％子会社である電通デジタル・ホールディングス（DDH）が運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（以下、電通デジタル・ファンド）より出資を受けたと発表した。
記事 新規事業開発 帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに 帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに 2014/10/02 帝国データバンクは9月30日、ロボットベンチャー110社の経営実態調査の結果を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ニコン、中南米での販売・マーケティング体制強化でパナマに販売会社設立 ニコン、中南米での販売・マーケティング体制強化でパナマに販売会社設立 2014/10/01 ニコンは、中南米でのデジタルカメラをはじめとする映像関連製品の販売強化とアフターサービスの充実を図るため、販売会社である「Nikon Latin America, S.A.」をパナマ共和国のパナマ市に設立した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 建設ドットウェブとサイボウズ、「kintone」と連携させた原価管理システムで協業 建設ドットウェブとサイボウズ、「kintone」と連携させた原価管理システムで協業 2014/09/30 建設ドットウェブとサイボウズは、原価管理システム「どっと原価」と業務アプリクラウド「kintone」のデータを連携させる「どっと原価 for kintone」を提供開始した。この連携により、建設現場での原価管理システム利用が可能となる。
記事 経営戦略 東芝、遊休施設活用の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で野菜を生産開始 東芝、遊休施設活用の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で野菜を生産開始 2014/09/30 東芝は30日、神奈川県横須賀市にある植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で野菜の生産を開始したことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 組織の明暗を分ける！事業継続における「情報」 組織の明暗を分ける！事業継続における「情報」 2014/09/30 さまざまな業界において、インシデント発生時の体制や手順の整備が進みつつある。そういった中、インシデント発生時における情報の完全性および可用性の維持が課題という声が出てきた。ここでいう情報とはコンピュータシステムに限定するものではない。インシデント発生時に必要な情報全般をいう。今回は、事業継続および災害復旧における情報の完全性および可用性の維持について考察してみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「リスクを取らないことが最大のリスク」楽天 三木谷氏 「リスクを取らないことが最大のリスク」楽天 三木谷氏 2014/09/30 IT産業が始まって以来初めて、米国、中国、日本という3本のトップ市場が同時期にバブルを起こしている状況だという。これはスマートフォンやタブレットといったモバイル技術によるところが大きい。インターネットバブルから10年を経て、いよいよ産業革命を超えるような「真のIT革命」が始まったと見る識者も多いようだ。では、このレボリューションの恩恵を受けるには一体どうしたらよいのか？日本が解決すべき課題とは何だろうか？先ごろ開催された新経済連盟のサミット「NES2014」に登壇したボストン コンサルティング グループ 御立尚資氏、DMC 茶尾克妃仁氏、フューチャーアーキテクト 金丸恭文氏、シスコシステムズ 平井康文氏、フリービット 石田宏樹氏、楽天 三木谷 浩史氏など、経営者、企業家、ベンチャーキャピタリストたちがパネルディスカッションを行い、グローバルな視点から熱い議論を交わした。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、翻訳サービスの新会社「みらい翻訳」設立へ NICTの機械翻訳技術も活用 NTTドコモ、翻訳サービスの新会社「みらい翻訳」設立へ NICTの機械翻訳技術も活用 2014/09/29 NTTドコモ、シストラン、フュートレックの3社は29日、翻訳技術の開発及びサービス提供を行う合弁会社「みらい翻訳」の設立にむけて合弁契約を締結したことを発表した。
記事 経営戦略 nanapi けんすう氏とfreee 佐々木 大輔氏らが語る、いま起業家とVCが挑戦すべきこと nanapi けんすう氏とfreee 佐々木 大輔氏らが語る、いま起業家とVCが挑戦すべきこと 2014/09/29 意外に思われるかもしれないが、日本は、スタートアップ企業育成に力を入れている国だ。2013年以降、産業革新機構をはじめとする官民ファンドが数千億円規模の資金をつかって企業支援を進めるなど、近年スタートアップ周辺はバブル化しているといってもよい。先日開催されたイベント「Startup Asia Tokyo 2014」では、ベンチャーキャピタリストと若手CEOのパネルディスカッションが行われ、それぞれの抱える課題と、スタートアップ企業がさらなる高みを目指すための建設的な議論がなされた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本郵便、クレディセゾン・セゾン投信と資本・業務提携へ 日本郵便、クレディセゾン・セゾン投信と資本・業務提携へ 2014/09/29 日本郵便とクレディセゾンは、クレディセゾン100％子会社であるセゾン投信へ日本郵便が資本参加することに合意し、資本・業務提携を行うことを発表した。
記事 新規事業開発 NTTソフトウェア、「戦略ビジネス特区」を創設 社内起業家を育成しイノベーション創出 NTTソフトウェア、「戦略ビジネス特区」を創設 社内起業家を育成しイノベーション創出 2014/09/25 NTTソフトウェアは25日、新ビジネスを生み出し、イノベーションを創出するための新組織「戦略ビジネス特区」を、2014年10月1日より創設すると発表した。やる気がある社員をイントラプレナー（社内起業家）として、特区を本務にさせる。
記事 業務効率化 NEC、UI設計にアジャイル採用の開発基盤「SystemDirector Enterprise V8.3」提供開始 NEC、UI設計にアジャイル採用の開発基盤「SystemDirector Enterprise V8.3」提供開始 2014/09/25 NECは25日、ユーザーインタフェース（UI）部分の設計にアジャイル開発手法を採用した業務システム構築基盤ソフトウェア「SystemDirector Enterprise V8.3」を本日より提供開始したことを発表。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 キリンビールとヤッホーブルーイング、ビール事業で業務・資本提携 キリンビールとヤッホーブルーイング、ビール事業で業務・資本提携 2014/09/24 キリンビールとヤッホーブルーイングは、業務および資本提携契約を締結した。
記事 業務効率化 日本IBMが日新製鋼グループの業務システム刷新へ 業務PC4700台をシンクライアントに 日本IBMが日新製鋼グループの業務システム刷新へ 業務PC4700台をシンクライアントに 2014/09/24 日本IBMは24日、日新製鋼グループで利用する業務システムの仮想環境を構築し、運用を行うことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「事業継続計画」とは何か～事業継続管理の有効性を追求する 「事業継続計画」とは何か～事業継続管理の有効性を追求する 2014/09/24 前回は、事業継続管理の狙いは、事業の中断・阻害などを引き起こすインシデント発生後の組織の対応力を備えることであり、レジリエンスを構築することであることをご説明した。一方で、組織において事業継続計画はどうあるべきか困惑している状況が見受けられる。よって今回は、事業継続計画とは何かについて考察してみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本のスタートアップ企業がグローバル活躍するために～欧州と中東に学ぶ 日本のスタートアップ企業がグローバル活躍するために～欧州と中東に学ぶ 2014/09/24 先進国におけるアントレプレナーシップのランキングを見ると、世界でも投資が進んでいるトップ3強は米国、カナダ、オーストラリアだ。しかし日本は36位と非常に低い位置にある（Global entrepreneurship development index 2014調べ）。スタートアップというと、どうしてもシリコンバレーに目が行きがちだが、最近では米国以外でもベンチャーが台頭している。たとえば英国（10位）、イスラエル（21位）、北欧（スウェーデン4位、デンマーク5位、フィンランド8位）では、新しい先進的な企業が数多く生まれている。先ごろ開催された新経済連盟・NES2014では、ヨーロッパや中東を中心に活躍するベンチャー・キャピタリスト、アントレプレナー、政府関係者が集まり、EU圏におけるスタートアップ企業の強さの秘訣について話し合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JOGA 川口氏に聞く、急拡大するオンラインゲーム市場で日本はどう世界と戦うべきか？ JOGA 川口氏に聞く、急拡大するオンラインゲーム市場で日本はどう世界と戦うべきか？ 2014/09/19 オンラインゲーム市場はここ数年間で急拡大した。PC、コンシューマー（家庭用ゲーム機）、スマートフォン、すべてのデバイスでサービスされるオンラインゲームの国内市場規模は、2012年の時点で5771億円だった。それが2013年には8423億円まで大幅に伸びている（出典：デジタルコンテンツ白書2014）。その背景には、モバイルデバイスの普及に伴うゲーム市場の形成があった。日本ではいわゆる「ガラケー」という独自展開もあったが、スマートフォンの登場により、流通面でも構造的な変化がみられる。果たして今後も、このオンラインゲーム市場は成長し続けていくのだろうか？ そして業界で成功を収めるためにはどうすればよいのか？ オンラインゲームの黎明期から現在まで市場を見つめ、市場創出に尽力してきた一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）の事務局長 川口 洋司氏に、オンラインゲームの過去・現在・未来について話をうかがった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ゼンリン、新会社「ゼンリンビズネクサス」設立 DM発送代行会社買収で ゼンリン、新会社「ゼンリンビズネクサス」設立 DM発送代行会社買収で 2014/09/17 ゼンリンは16日、セプテーニ・ホールディングス子会社のセプテーニ・ダイレクトマーケティングを15億2千万円で買収し、子会社の「ゼンリンビズネクサス」を10月1日に設立することを発表した。
記事 経営戦略 経産省、Innovative Technologies 2014を発表 未来型ロボットやパネル、カメラなど20件 経産省、Innovative Technologies 2014を発表 未来型ロボットやパネル、カメラなど20件 2014/09/16 経済産業省は16日、コンテンツ技術イノベーション促進事業の一環として、20件の優れた技術を「Innovative Technologies 2014」として採択したと発表した。すべての採択技術は10月23日から日本科学未来館にて行われる「デジタルコンテンツEXPO2014」において展示される。
記事 業務効率化 事例でみる、グローバル時代のコラボレーションツール。社外へ出たファイルのセキュリティ制御を可能に！ 事例でみる、グローバル時代のコラボレーションツール。社外へ出たファイルのセキュリティ制御を可能に！ 2014/09/16 グローバル化が進む中、いま積極的に海外進出している企業も多い。それに伴い、企業にとって生命線とも言える設計図面等のCADデータや仕様書、技術情報、研究開発データ等を自社の工場や海外拠点または提携先や取引先とやり取りするケースも確実に増え、情報漏えい対策のニーズも高まっている。海外拠点や提携企業とプロジェクトを円滑に進めるためには、いまや高いセキュリティ対策を講じることができるコラボレーションツールは必須のものとなっている。「ここ数年、特にアジア諸国に進出する国内企業が急増しており、さまざまな情報のやりとりにクラウドを利用した『コラボレーション環境』が求められています」と説明するのは、富士通システムズ・イーストの山岸厚之氏だ。世の中にはコラボレーションツールと呼ばれる製品は数多くある。しかし、機密データのやりとりを行うための強固なセキュリティを実現し、海外も含めて本当に安心して利用できるソリューションとなると、その選択肢はぐっと絞られる。海外でビジネス展開を目指す企業で、また、海外拠点との情報交換で悩んでいる企業で使える、一味違ったコラボレーションツールとはどのようなものだろうか。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（37） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（37） 2014/09/16 三重県知事の鈴木英敬です。今年の夏は猛暑に見舞われましたが、県内も大いに熱気に溢れました。というのは、第96回全国高等学校野球選手権大会におきまして、三重県勢として59年振りに決勝進出を果たした三重高等学校の活躍があったからにほかなりません。
