記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（38） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（38） 2014/10/28 三重県知事の鈴木英敬です。9月28日で三重県の首都圏営業拠点である三重テラスがオープン１周年を迎えます。そのお祝いイベントの一環として、先日、放送作家の鈴木おさむさんとトークショーを開催しました。鈴木おさむさんは、みなさんもご存じのとおり、「SMAP×SMAP」などヒット作を生み出している人気作家です。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 マイクロソフトとIBMがクラウドで協業──その意味を分析する マイクロソフトとIBMがクラウドで協業──その意味を分析する 2014/10/27 IBMとマイクロソフトはお互いのエンタープライズ向けソフトウェアを、お互いのクラウドで利用可能にすることを中心とした協業への取り組みを発表しました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NRI、フィリピン企業と提携 東南アジア地域のITサービス強化 NRI、フィリピン企業と提携 東南アジア地域のITサービス強化 2014/10/23 野村総合研究所（以下、NRI）は23日、グループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック（以下、NRI APAC）を通じて、N-PAX CEBU CORPORATION（以下、N-PAX社）と資本・業務提携を行うことを合意したと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アマゾンが語る「eコマースマーケティング」、日産がなぜアマゾン内に広告を出すのか アマゾンが語る「eコマースマーケティング」、日産がなぜアマゾン内に広告を出すのか 2014/10/23 20年前の設立以来、eコマースの巨人となったアマゾン。実は今、グーグルのエリック・シュミット氏は「検索における最大のライバルはアマゾン」と公言してはばからない。何か商品を買おうとした場合、多くの人はグーグルではなく、アマゾンで検索するからだ。そしてそのアマゾン内の買い物客を対象に、ディスプレイ広告事業などを手がけているのが、Amazon Media Groupだ。同事業のリサ・ウッツシュナイダー副社長は「我々はテクノロジーをうまく使うことで、お客さまにインスピレーションを提供していきたい」と語る。その1つの形が、eコマースを広告メディアとして活用する「eコマースマーケティング」だ。日本国内では日産自動車も活用しはじめた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンク、インドネシアのEC最大手PTトコペディア（PT Tokopedia）に出資 ソフトバンク、インドネシアのEC最大手PTトコペディア（PT Tokopedia）に出資 2014/10/22 ソフトバンクは22日、SoftBank Internet and Media（SIMI）を通じて、米ベンチャーキャピタルなどと共同で、インドネシアのECサイト最大手の「PTトコペディア（PT Tokopedia）」に1億ドル（約107億円）を出資すると発表した。
記事 新規事業開発 発明を法律的に保護するには？ 「ビジネスモデル特許」とは何なのか 発明を法律的に保護するには？ 「ビジネスモデル特許」とは何なのか 2014/10/22 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第7回は、特許権の概要から、いわゆる「ビジネスモデル特許」までを解説する。
記事 経営戦略 ガートナーが10の予測 2018年デジタルビジネスの人数は50％で済むが、業務は500％増に ガートナーが10の予測 2018年デジタルビジネスの人数は50％で済むが、業務は500％増に 2014/10/21 ガートナーは、2015年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望「Gartner Predicts 2015」を発表した。2015年の展望は、人とマシンの長年にわたる関係がデジタル・ビジネスの登場によってどうシフトしたかを検証するところから始まったという。
記事 市場調査・リサーチ 2014年の国内ITサービス市場、前年比2.8％増の5兆1,720億円と予測 2014年の国内ITサービス市場、前年比2.8％増の5兆1,720億円と予測 2014/10/21 IT専門調査会社 IDC Japanは21日、国内ITサービス市場予測を発表した。
記事 経営戦略 三菱樹脂、豪に「KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd」を設立 植物工場の野菜を販売へ 三菱樹脂、豪に「KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd」を設立 植物工場の野菜を販売へ 2014/10/20 三菱樹脂は20日、オーストラリア国内に現地法人「KAITEKI Fresh Australia Pty Ltd」を7月31日に設立し、同国において植物工場による野菜の生産・販売事業を開始すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 2014/10/20 茨城大学は20日、日立製作所（以下、日立）の屋外設置式コンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入したことを発表した。
記事 業務効率化 JR東日本が語る、鉄道の安全性や正確性をITがいかに支えているのか（後編） JR東日本が語る、鉄道の安全性や正確性をITがいかに支えているのか（後編） 2014/10/20 鉄道は乗客を安全に運ぶという点で信号や列車の制御システムに非常に高い品質が求められる一方、ダイヤなど旅客情報については大量の情報を処理して乗客に提供しなければならないという複雑なシステムで構築されています。そして現在そのシステムの多くがIT化されています。鉄道の安全性や正確性、そして快適性などをITがいかに支えてきたのか。9月11日に東洋大学で開催された「ソフトウェア品質シンポジウム 2014」では、JR東日本のIT化や品質向上の取り組みについて東日本旅客鉄道株式会社 松本雅行氏のセッション「鉄道信号システムへのアシュアランス技術の適用」が行われました。本記事ではその内容をダイジェストで紹介します。
記事 業務効率化 JR東日本が語る、鉄道の安全性や正確性をITがいかに支えているのか（中編） JR東日本が語る、鉄道の安全性や正確性をITがいかに支えているのか（中編） 2014/10/17 鉄道は乗客を安全に運ぶという点で信号や列車の制御システムに非常に高い品質が求められる一方、ダイヤなど旅客情報については大量の情報を処理して乗客に提供しなければならないという複雑なシステムで構築されています。そして現在そのシステムの多くがIT化されています。鉄道の安全性や正確性、そして快適性などをITがいかに支えてきたのか。9月11日に東洋大学で開催された「ソフトウェア品質シンポジウム 2014」では、JR東日本のIT化や品質向上の取り組みについて東日本旅客鉄道株式会社 松本雅行氏のセッション「鉄道信号システムへのアシュアランス技術の適用」が行われました。本記事ではその内容をダイジェストで紹介します。
記事 営業戦略 なぜテスラモーターズは、アップルから人を引き抜いてまで直営店を展開しているのか なぜテスラモーターズは、アップルから人を引き抜いてまで直営店を展開しているのか 2014/10/17 かつて大手電機メーカーは競って自前のチェーン店（街の電気屋さん）を育て、自社の製品を熱心に販売していたものだが、ある時期からスーパーや家電量販店に販売の多くを任せ、いつの間にか量販店のほうが強くなり、価格決定権を握られるという状況に陥ってしまった。メーカーにとって「モノを売る」ことは、「モノをつくる」ことと並んで、あるいはそれ以上に大切なことだ。モノを売ることを他人に委ねてしまうと、いつの間にか消費者との接点が薄れ、自社製品がその他大勢の中に埋もれる危険がある。
記事 業務効率化 JR東日本が語る、鉄道の安全性や正確性をITがいかに支えているのか（前編） JR東日本が語る、鉄道の安全性や正確性をITがいかに支えているのか（前編） 2014/10/16 鉄道は乗客を安全に運ぶという点で信号や列車の制御システムに非常に高い品質が求められる一方、ダイヤなど旅客情報については大量の情報を処理して乗客に提供しなければならないという複雑なシステムで構築されています。そして現在そのシステムの多くがIT化されています。鉄道の安全性や正確性、そして快適性などをITがいかに支えてきたのか。9月11日に東洋大学で開催された「ソフトウェア品質シンポジウム 2014」では、JR東日本のIT化や品質向上の取り組みについて東日本旅客鉄道株式会社 松本雅行氏のセッション「鉄道信号システムへのアシュアランス技術の適用」が行われました。本記事ではその内容をダイジェストで紹介します。
記事 新規事業開発 デロイトトーマツのテクノロジーFast50、成長率1位はHEROZ、2位IANDC、3位アカツキ デロイトトーマツのテクノロジーFast50、成長率1位はHEROZ、2位IANDC、3位アカツキ 2014/10/16 有限責任監査法人トーマツは15日、日本国内のTMT（Technology, Media & Telecommunications）業界の過去 3 年間の収益成長率に基づいた成長企業50社のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位は、AI技術を活用したストラテジゲームやスマートフォンアプリを手がけるHEROZで、1969％の高成長を記録して受賞した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソフトバンク、デジタル広告のジーニーに32.9％出資 SSP事業を開始 ソフトバンク、デジタル広告のジーニーに32.9％出資 SSP事業を開始 2014/10/14 ジーニーとソフトバンクモバイルは14日、業務提携契約を締結したと発表した。ソフトバンクモバイルは、ジーニーの協力の下、2014年11月よりSSP（サプライサイドプラットフォーム：媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム）事業を開始し、ソフトバンクグループのインターネット広告事業を強化する。また、本契約に伴い、ソフトバンクは、ジーニーに対し32.9％出資する。
記事 経営戦略 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへ 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへ 2014/10/14 「一見さんお断り」が当たり前だった弁護士業界に革命を起こしたWebサービスといえば、『弁護士ドットコム』だ。最近は、9月9日にリニューアルオープンした『弁護士ドットコムニュース』もメディアとしての存在感を高めており、その成長は止まるところを知らない。弁護士ドットコムの代表取締役社長 兼 CEOであり、弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士でもある元榮 太一郎（もとえ たいちろう）氏は、弁護士ドットコムをどのように発展させ、今後どのように展開していくのか、お話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 2014/10/14 ある組織に所属する人々やその出身者が、一定の領域において、常人離れしたパフォーマンスを発揮すると、その組織の外部の人々から期待されるというケースはよくある。組織ブランドがそのようなものであると考えた時、それが成立するためには、「選抜」「育成」「ストーリー」という、3つの要素が必要であるということがわかる。将棋のプロ棋士は、この三拍子が揃った環境で認知を獲得してきたのだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 2014/10/10 米インターブランドは9日、2014年の世界ブランドランキングトップ100社を発表した。アップルが2年連続で1位となったほか、グーグルやコカ・コーラ、IBMなどがトップ10入りした。
記事 グループ会社管理 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 2014/10/10 米シマンテックは9日、セキュリティ事業を手がける企業と、インフォメーション・マネジメント（IM）事業を手がける企業の2つの上場企業に分割すると発表した。
記事 グループ会社管理 ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に 2014/10/09 ビーブレイクシステムズは9日、連結会計支援機能および会計データ連携機能の強化と在庫管理機能の追加をした海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」（グローバル アイズ）を10月9日より販売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 2014/10/09 今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか？そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか？千葉氏と加治氏に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 新規事業開発 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 2014/10/08 不動産ビジネスの世界は景気に左右されやすく、浮き沈みの激しい業界の代表格だ。特にバブル崩壊、リーマンショックといったトレンドは、在庫価値の下落はビジネスに大きなダメージをもたらした。そうしたなか、アパート経営に関するクラウドサービスを展開するベンチャー企業「インベスターズクラウド」が在庫を持たない新たな異なるビジネス形態を確立し、業界の定説を打ち倒そうとしている。今回は同社代表取締役の古木 大咲氏にインタビューを実施し、レガシーな業界において競争力を発揮するIT活用のヒントを探った。
記事 グループ会社管理 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 2014/10/07 米ヒューレット・パッカード（HP）は6日、企業向けITソリューションを提供する「Hewlett-Packard Enterprise」と、PCやプリンタ事業を手がける「HP Inc.」に分社すると発表した。
記事 経営戦略 弁護士業界の革命児・元榮 太一郎氏はなぜ弁護士ドットコムを発想できたのか？ 弁護士業界の革命児・元榮 太一郎氏はなぜ弁護士ドットコムを発想できたのか？ 2014/10/07 「一見さんお断り」が当たり前だった弁護士業界に、革命を起こしたWebサービス『弁護士ドットコム』。最近は、9月9日にリニューアルオープンした『弁護士ドットコムニュース』もメディアとしての存在感を高めており、その成長は止まるところを知らない。弁護士ドットコムの代表取締役社長 兼 CEOであり、弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士でもある元榮 太一郎（もとえ たいちろう）氏は、どのようにして弁護士ドットコムを立ち上げ、現在の規模まで成長させたのか、お話を伺った。
記事 新規事業開発 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 2014/10/07 中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 2014/10/06 トライベック・ストラテジーは3日、電通と電通の100％子会社である電通デジタル・ホールディングス（DDH）が運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（以下、電通デジタル・ファンド）より出資を受けたと発表した。
記事 新規事業開発 帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに 帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに 2014/10/02 帝国データバンクは9月30日、ロボットベンチャー110社の経営実態調査の結果を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ニコン、中南米での販売・マーケティング体制強化でパナマに販売会社設立 ニコン、中南米での販売・マーケティング体制強化でパナマに販売会社設立 2014/10/01 ニコンは、中南米でのデジタルカメラをはじめとする映像関連製品の販売強化とアフターサービスの充実を図るため、販売会社である「Nikon Latin America, S.A.」をパナマ共和国のパナマ市に設立した。
