記事 経営戦略 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 2014/07/02 NECは2日、人工衛星の組み立てや評価・試験などを行う「衛星インテグレーションセンター」の稼働を開始したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTドコモなど3社、DMP事業を開始 匿名の顧客データでマーケティング支援 NTTドコモなど3社、DMP事業を開始 匿名の顧客データでマーケティング支援 2014/07/01 ドコモ・インサイトマーケティングとNTTドコモ、インテージの3社は6月30日、さまざまなデータを解析し企業のマーケティング活動を支援するデータ・マネジメント・プラットフォーム(以下：DMP) を構築したと発表した。2014年7月中旬よりDMP事業を開始するという。
記事 新規事業開発 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 2014/06/30 徳島市内から車で約40分、人口約6000人の徳島県神山町。今この町に、IT系のベンチャー企業やクリエイター達が続々と集結しているという。過疎化が進む神山町が取り組んだのは、観光資源などの「モノ」に頼って観光客を一時的に呼び込むことではなく、「人」を核にした持続可能な地域づくりだ。具体的な取り組み内容と実際の成果について、“「人」をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり”をビジョンに掲げるNPO法人グリーンバレー 理事長の大南 信也氏が語った。
記事 新規事業開発 加藤貞顕 氏インタビュー：新しいSNS「note」が生む、GoogleやAmazonにない価値とは？ 加藤貞顕 氏インタビュー：新しいSNS「note」が生む、GoogleやAmazonにない価値とは？ 2014/06/30 かつてダイヤモンド社で『もしドラ』『スタバではグランデを買え！』などのベストセラーを手がけ、独立後は定額課金型デジタルコンテンツ配信プラットフォーム「cakes（ケイクス）」を立ち上げコンテンツビジネスの新しいカタチを呈示した加藤貞顕氏。この加藤氏が2014年4月にリリースしたソーシャルメディアプラットフォーム「note（ノート）」は、サービス開始初日に1万人が登録し、1カ月で2000万ページビュー、100万ユニークユーザーを達成。さらに、6月より個人が手軽にメディアを作成できる新機能「マガジン」が追加され、人気ロックバンド「くるり」がnoteで公式ファンクラブをスタートさせるなど、常に話題を提供している。このnoteは何を目指し、何ができるのか、加藤氏に話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 2014/06/27 デジタルマーケティング支援を手がけるアイ・エム・ジェイが3月に実施した「BtoB企業のWebマーケティング実態調査」によれば、BtoB企業の中で「デジタルマーケティング専任担当がいる」企業は全体の41.6％、兼務のみは39.7％となった。また、8割の企業が自社Webサイトの活用に取り組む一方で、5割が「効果が出ていない」と感じていることがわかった。
記事 経営戦略 新興国におけるBOP戦略とM.ポーターの競争戦略論の限界性 新興国におけるBOP戦略とM.ポーターの競争戦略論の限界性 2014/06/27 ここでは、多国籍企業が展開しようとするBOP戦略において、M.ポーターの「競争戦略論（※1）」がどの程度の有効性を持ち得ているかを吟味していく。
記事 営業戦略 ライフネット生命、良品計画、電通はどのように顧客を分析しているのか？ ライフネット生命、良品計画、電通はどのように顧客を分析しているのか？ 2014/06/26 現在、特に一般消費者を顧客としている企業にとって重要な経営課題となっているのが、オムニチャネルやO2Oをはじめとするデジタルマーケティングへの取り組みだ。その“起点”なるのは、いうまでもなく「顧客を知ること」。そのためにビッグデータを使って行動を分析し、オムニチャネル化をどのように進め、あるいは具体的なO2Oの施策をどう組み立てていくかを考えていくことになる。ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2014では、先進的な顧客分析に取り組んでいるライフネット生命、良品計画、電通の各担当者が具体的な手法を明らかにした。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（34） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（34） 2014/06/25 三重県知事の鈴木英敬です。先日、歌手のダイアモンド☆ユカイさんに、三重県にお越しいただき、トークライブをしていただきました。ご自身の不妊治療の経験や47歳で初めて父親になっての育児体験など、飾らない生き方と題してお話をいただきました。これは、男女共同参画強調月間の取組と、今月27日と28日に四日市で行うファザーリング全国フォーラムのタイアップイベントとして実施したものです。
記事 業務効率化 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 2014/06/24 大日本印刷、ブイキューブ、およびパイオニアVCの3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 パイオニアとオンキヨーが資本提携 ホームAV事業の統合目指す パイオニアとオンキヨーが資本提携 ホームAV事業の統合目指す 2014/06/24 パイオニアは24日、同社のホームAV事業の機能の一部統合に向けてオンキヨーと資本・業務提携に合意したと発表。
記事 新規事業開発 Mt.Gox倒産でもビットコインは終わらない？ 現代型の仮想通貨とは何なのか Mt.Gox倒産でもビットコインは終わらない？ 現代型の仮想通貨とは何なのか 2014/06/24 2014年2月、仮想通貨「ビットコイン」の最大級の取引所であった「Mt.Gox（マウントゴックス）」が破産した。何年も発覚しなかった窃盗行為によって同社内のビットコインが流出したから……と言われているが、真相はまだ何とも言えない。Mt.Goxの倒産によってビットコインバブルは弾けた、とも言われているが、しかし、ビットコインは現在も「仮想通貨界の基軸通貨」として機能しており、そして「仮想通貨」は、今後も進化・発展が大いに期待される分野だ。ビットコインとは何なのか、「お金」なのか「物」なのか、そしてビットコインや仮想通貨は今後どこに向かうのか。法的な視点からビットコインやMt.Gox倒産、仮想通貨全般などについて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大日本印刷、台湾のC2と業務提携しデジタルサイネージによる広告事業開始 大日本印刷、台湾のC2と業務提携しデジタルサイネージによる広告事業開始 2014/06/23 大日本印刷は、インストアメディア（POPやポスターなどの店舗内広告宣伝物）を利用した広告事業で台湾大手のC2と業務提携し、台湾に進出している日本企業などを対象に広告配信事業を開始した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大日本印刷とマイクロアド子会社、デジタルサイネージへの広告配信サービスで業務提携 大日本印刷とマイクロアド子会社、デジタルサイネージへの広告配信サービスで業務提携 2014/06/20 大日本印刷（以下、DNP）とマイクロアド子会社のマイクロアドデジタルサイネージ（以下、MADS）は20日、デジタルサイネージソリューション事業での業務提携を発表。デジタルサイネージの設置場所や時間帯に応じた広告配信サービスを行うアドネットワーク事業を開始する。
記事 新規事業開発 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 2014/06/20 オープンデータは“国や自治体などが機械判読可能なデータ形式で、二次利用可能な利用ルールにより積極的に公開するデータ”である。日本政府は、このオープンデータへの取り組みに力を入れ始めている。先行しているのは米国、英国だが、日本もデータカタログサイトが計画より二年前倒しで立ち上がり、データセットも約1万とボリュームの点では十分なレベルになってきた。この先、日本はどのような方向に向かうのか。6月2日に開催されたMicrosoft CityNext ソリューション フォーラムで総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 井幡 晃三氏が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 博報堂、博報堂プロダクツなど、Beacon活用のO2Oサービス「ACTIVATION-AD」提供開始 博報堂、博報堂プロダクツなど、Beacon活用のO2Oサービス「ACTIVATION-AD」提供開始 2014/06/18 博報堂と博報堂プロダクツ、博報堂アイ・スタジオは18日、スマートフォンのアプリとBeaconモジュール内蔵の広告物を通信させることで、ユーザーの行動を喚起するソリューション「ACTIVATION-AD（アクティベーション・アド）」を開発、提供開始することを発表した。
記事 新規事業開発 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 2014/06/17 有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は17日、農業の成長産業化に向けた「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大垣共立銀行、香港大手の東亜銀行と業務提携 大垣共立銀行、香港大手の東亜銀行と業務提携 2014/06/17 大垣共立銀行は、香港大手の民間金融機関「東亜銀行有限公司（The Bank of East Asia，Limited、以下 東亜銀行）」との間で、業務提携覚書を締結した。
記事 営業戦略 SUUMO（スーモ）がセールスフォースを導入、営業部門とコールセンターを連携 SUUMO（スーモ）がセールスフォースを導入、営業部門とコールセンターを連携 2014/06/16 セールスフォース・ドットコムは16日、不動産・住宅情報サイト「SUUMO」などを手がけるリクルート住まいカンパニーがSalesforce1を導入したと発表した。これにより同社では、営業部門とコールセンターを連携するとともに、モバイルを全面活用し、営業活動と顧客対応のスピードアップを実現したという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 キヤノン、デンマークのビデオ管理ソフト大手マイルストーンシステムズ社を買収 キヤノン、デンマークのビデオ管理ソフト大手マイルストーンシステムズ社を買収 2014/06/16 キヤノンのグループ会社であるキヤノンヨーロッパ（Canon Europa N.V.）は、ビデオ管理ソフトウェアのマイルストーンシステムズ社（Milestone Systems A/S）を買収する契約を締結した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 京大 新熊亮一 准教授らが開発する「関係性技術」をデジタルマーケティングで応用 京大 新熊亮一 准教授らが開発する「関係性技術」をデジタルマーケティングで応用 2014/06/13 スパイスボックスは13日、京都大学 情報学研究科 新熊亮一准教授らが開発する「関係性技術」を、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用したコンテンツマッチングへの適用をはじめ、デジタルマーケティング分野への応用に向けた実証実験を開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海運業界の世界ランキング：商船三井・日本郵船らは巨大化する欧州勢にどう対抗？ 海運業界の世界ランキング：商船三井・日本郵船らは巨大化する欧州勢にどう対抗？ 2014/06/13 価格競争の激化で、海を越えたアライアンスや経営統合が進む海運業界。伝統的に欧米が強く、コンテナ部門ではM&Aを積極化している欧州勢が上位を占める。もっとも、中国や台湾、韓国などアジア勢の追い上げも激しい。かつて「海運王国」と呼ばれた日本も気を吐くが、商船三井（MOL）、日本郵船（NYK）、川崎汽船（K-LINE）の御三家はいま、世界でどのポジションにいるのか。海運業界のグローバルランキングを見てみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX その電力は本当に必要か？ ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を その電力は本当に必要か？ ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を 2014/06/12 6月11日から幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo2014」。キャリアやエンタープライズ向けハイエンドスイッチ＆コアルータ分野においてガリバー的な存在感を示すシスコシステムズのブースでは、メインとなるL2/L3機器の展示などに加えて、ユニークな企業向けエネルギーマネジメント・ソリューション「Cisco EnergyWise Management」のデモが行われていた。ここでは同社が提供する、ネットワーク消費電力の見える化＆削減ソリューションについて詳しく紹介しよう。
記事 新規事業開発 システム開発は絶滅危惧業種になってしまうのか？―アジャイル的50の生き残り術【新刊・近刊プレゼント】 システム開発は絶滅危惧業種になってしまうのか？―アジャイル的50の生き残り術【新刊・近刊プレゼント】 2014/06/12 新規にビジネスをスタートしたい、その最初の一歩は「プランニング(計画)」だ。本書では、迅速にビジネスを立ち上げるために必要な7か条（アジャイルプランニング7か条）があると説く。スクラムというアジャイル開発の方法論を使いながら、スムーズなタスクの共有や実行を行う秘訣や、ユーザーへの効果的な働きかけと結果の検証方法などについて解説している。本書を、抽選で3名の方にプレゼントする。応募締め切りは2014年7月24日19時まで。
記事 営業戦略 商談成約のために実践すべきこと、営業力を高める10の秘訣とモバイル活用術 商談成約のために実践すべきこと、営業力を高める10の秘訣とモバイル活用術 2014/06/12 もっと営業力を強化したい、営業の生産性を高めたいと、どんな企業も考えている。独自の経営理論（フナイ理論）をもとに、企業の業績向上を支援している船井総合研究所（以下、船井総研）のチーフ経営コンサルタントが、「営業力を高める10の秘訣」を惜しみなく明かした。このポイントをモバイル活用によって実践していくことで、企業はかつてないパワーを利益に変えることができるという。
記事 経営戦略 【特集】最高の顧客体験を提供する次世代コンタクトセンター 【特集】最高の顧客体験を提供する次世代コンタクトセンター 2014/06/11 近年、企業の競争力の源泉は、製品品質や価格ではなく「顧客サービス」に移行しつつある。サービスにおいて競合優位性を確立、維持することが企業の業績向上に大きく貢献するのだ。本特集では、顧客接点の最前線であるコンタクトセンターのあるべき姿と、共感や愛着といった「顧客ロイヤリティ」を高めるための方法を解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR LINEとセールスフォースが提携、ビジネスコネクトとExactTargetが連携 MAで法人開拓 LINEとセールスフォースが提携、ビジネスコネクトとExactTargetが連携 MAで法人開拓 2014/06/11 スマートフォン向けメッセージングサービスを手がけるLINEとCRM・SFAサービスを手がけるセールスフォース・ドットコムは11日、パートナーシップを締結したと発表した。LINEの提供する「LINEビジネスコネクト」が、マーケティングオートメーション（MA）機能などを備えるCRMサービス「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と連携し、企業の「LINEビジネスコネクト」開発負荷を軽減するという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR リクルート出身、東京大学卒――なぜ「人」にブランドが備わるのか？ リクルート出身、東京大学卒――なぜ「人」にブランドが備わるのか？ 2014/06/11 これまで企業、あるいはビジネスに根ざすブランドを取り上げてきた本連載だが、ブランドという現象はその枠に収まらない。「何らかの物事にブランドとしての呼称があたえられ、周囲のイメージや期待が結果に大きな影響を及ぼす」という観点で観察すると、「リクルート出身」「東京大学卒」等の呼称もまた、その端的な例である。今回からは、「人に付与されるブランド」について、ケース・スタディを行っていきたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝とTポイントが協業、テレビ利用でTポイントが獲得可能に 東芝とTポイントが協業、テレビ利用でTポイントが獲得可能に 2014/06/10 東芝ライフスタイルとTポイント・ジャパンは10日、テレビのクラウドサービスを利用することでTポイントを貯めることができる、液晶テレビ「レグザ（REGZA）」への新サービス「Tポイントためよう！」を2014年6月10日から開始すると発表した。
記事 経営戦略 親子三代に学ぶ、テクノロジによる“ワクワクするイノベーション”を起こす発想法 親子三代に学ぶ、テクノロジによる“ワクワクするイノベーション”を起こす発想法 2014/06/09 デジタル化で生活やビジネスの利便性が大きく高まる一方、“情報疲れ”やセキュリティといった新たな問題も浮かび上がってきた。こうした中でも、私たちが社会や生活をさらに進化させる“ワクワクするイノベーション”を起こすためには、どうしたらよいのだろうか。東京海上日動火災保険の経営企画部次長兼IT企画部参事で、東京海上研究所主席研究員の牧野司氏と、商品開発コンサルティングを手がけるフィンチジャパンの牧野裕氏の父子（司氏が父、裕氏が息子）がパネラー、ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの池田武史氏がモデレーターとなり、ちょっと変わった目線でITやイノベーションを考えるパネルディスカッションが行われた。
記事 新規事業開発 ソフトバンク、感情を持ったロボット「Pepper」発売 19.8万円 ソフトバンク、感情を持ったロボット「Pepper」発売 19.8万円 2014/06/05 ソフトバンクは5日、感情認識機能を備える人型ロボット「Pepper」を発表した。クラウドベースのAIで動作し、「世界初の感情を持ったロボット」（孫正義社長）という。
