記事 経営戦略 元ダイヤモンド社長 岩佐 豊氏 3つの提言「今後10年、生き残れる企業を考える」 元ダイヤモンド社長 岩佐 豊氏 3つの提言「今後10年、生き残れる企業を考える」 2014/01/20 先ごろオープンストリームの主催により開催された「Biz/Browser Re:Style Day 2013」。そのキーノートセッションに登壇した元ダイヤモンド社の岩佐 豊氏は、「今後10年、生き残る会社の条件」をテーマに講演を行った。同氏は「10年、20年の単位で日本を取り巻く経営の前提がどう変化していくのか、それを知ることこそ企業が生き残れる条件だ」と断言する。そして社会が勝ち組と負け組に2極分化する中で、勝ち組に入るための3つの条件を示した。
記事 グループ会社管理 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 2014/01/20 全世界に約800社の事業会社を展開し、グローバルな連結経営を行っている住友商事では、事業の効率化を目指してシステムのグローバル標準化を推し進めている。2年ごとに中期経営計画を作成し、経営戦略にリンクした形でのIT施策を掲げて2001年以降、大きく3つのステップを経て、標準化の対象を拡大してきた。その具体的な取り組みについて、住友商事の堀内崇史氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 TKCが「海外展開支援ナビ」開設、中堅中小企業支援の税理士向けポータル TKCが「海外展開支援ナビ」開設、中堅中小企業支援の税理士向けポータル 2014/01/17 TKCは17日、中堅中小企業の経営支援の一貫として、海外展開に関する各種施策などをまとめたポータルサイト「海外展開支援ナビ」を開設したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 豊田自動織機とデンソー、中国にカーエアコン用コンプレッサーの新会社を設立 豊田自動織機とデンソー、中国にカーエアコン用コンプレッサーの新会社を設立 2014/01/16 豊田自動織機とデンソーは16日、中国山東省の烟台市に、カーエアコン用コンプレッサーを生産する新会社「烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司(YANTAI SHOUGANG TD AUTOMOTIVE COMPRESSOR CO.LTD. （以下、YST)」を設立、2013年12月より営業開始したことを発表した。
記事 経営戦略 工業デザイナー奥山清行 氏の考えるプロフェッショナル像、今後100年をデザインする 工業デザイナー奥山清行 氏の考えるプロフェッショナル像、今後100年をデザインする 2014/01/16 現代の環境は目まぐるしいスピードで変わりつつあり、まさに今は時代の大きな転換期にあると言える。その中でこれから先の100年を見据え、世界や日本でのモノ作りを考える上で必要とされる力とは、一体どのようなものなのか。イタリア人以外で初めてフェラーリのデザイナーとなったことでも有名な工業デザイナーで、KEN OKUYAMA DESIGN 代表の奥山清行氏が“これからの100年をデザインする”をテーマに語った。
記事 環境対応・省エネ・GX グーグル、過去2番目の大型買収 米ネスト・ラボを32億ドルで グーグル、過去2番目の大型買収 米ネスト・ラボを32億ドルで 2014/01/14 グーグルは13日、サーモスタット（温度調節装置）や煙感知器製造の米ネスト・ラボを32億ドルで買収すると発表した。グーグルにとって、モトローラの買収（125億ドル）に次ぐ規模の大型買収となる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（19）】観客の無意識に語りかけ、人々にリーチする宮崎駿の革新力 【IT×ブランド戦略（19）】観客の無意識に語りかけ、人々にリーチする宮崎駿の革新力 2014/01/14 宮崎駿監督最後の作品「風立ちぬ」は興行収入が120億円を超えたにも関わらず、まだ赤字だという。それだけの投資判断を行わせたことが最大の「宮崎アニメ」ブランドのなせる業であるが、映画作品というジャンルで100億という規模のビジネスを成立させる理由は一体何なのか。それは、ブランド研究にとってどのような意味があるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 電通、豪州の広告会社「オッドフェローズ・ホールディングス」を子会社化 電通、豪州の広告会社「オッドフェローズ・ホールディングス」を子会社化 2014/01/09 電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、オーストラリアの広告会社グループ「Oddfellows Holdings Pty Ltd」（以下、オッドフェローズ・ホールディングス）の株式51％の取得したと発表した。さらに2017年末までに完全子会社化するオプションを持つという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NECとSAP、クラウド型ERPサービス分野で協業 NECとSAP、クラウド型ERPサービス分野で協業 2014/01/09 日本電気（以下、NEC）とSAP AG（以下、SAP）は9日、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスで協業契約を締結したことを発表した。
記事 経営戦略 アップルの歴史が物語る、「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」 アップルの歴史が物語る、「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」 2014/01/09 改善とは変えることである。かつてある企業の経営者は「奥さんと子ども以外はすべて取り換えろ」と猛烈な檄を飛ばして企業改革に取り組み、その後の躍進につなげることに成功したが、「変える」は「何でも変える」ではないと知ることもまた大切なことだ。トヨタ式改善に必要なのは「何を変え、何を変えないか」をしっかりと見極めたうえで、「変える」ことをためらわない文化を築き上げていくことである。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝、インドのUEM社に出資 インド周辺地域の水処理ビジネス参入へ 東芝、インドのUEM社に出資 インド周辺地域の水処理ビジネス参入へ 2014/01/07 東芝は7日、水処理エンジニアリング会社のUEM社に出資し、同社株式の26%を取得する契約を締結したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 グーグルやホンダ6社、Android車を推進する「Open Automotive Alliance」立ち上げ グーグルやホンダ6社、Android車を推進する「Open Automotive Alliance」立ち上げ 2014/01/07 グーグルや本田技研工業、アウディ、GM、現代、NVIDIAの6社は、自動車へのAndroidプラットフォーム統合を目指す業界団体「Open Automotive Alliance（OAA）」を立ち上げた。
記事 業務効率化 戸田覚氏が辛口チェック、なぜその企画書は経営層に伝わらないのか 戸田覚氏が辛口チェック、なぜその企画書は経営層に伝わらないのか 2014/01/06 ビジネスと企画書は、切っても切れない関係にある。いま、我々が当たり前のように利用している製品やサービスにも、その誕生前には必ず企画書が存在したはずだ。もちろん、その多くは社外秘として秘匿され、世に出ることはほとんどないが、こうしたヒット商品の企画書を集め、書籍として出版したのが、アバンギャルドの戸田 覚 氏だ。数多くの企画書を見てきた戸田氏が、日商エレクトロニクス主催の「ビジネスプロセスイノベーションセミナー」のセッションに登壇。「ホンモノの企画書で知るBPMのメリットとは」と題して、IT系企業の企画書が抱える課題を辛口でチェックした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 TKC、企業の海外進出をサポートする「海外展開支援室」を設置 TKC、企業の海外進出をサポートする「海外展開支援室」を設置 2013/12/27 TKCは27日、海外展開を進める中小・中堅企業および大企業への支援を行う「海外展開支援室」を2014年1月1日に設置することを発表した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（28） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（28） 2013/12/27 三重県知事の鈴木英敬です。今年は"じぇじぇじぇ"が流行語大賞となり、全国的な海女ブームが巻き起こりました。石川県輪島市では「海女サミット2013in輪島」が開催され、国内10県11地区と韓国・済州島の総勢160名の海女さんが集結しました。私も参加したのですが、会場には約1,200名の方に来場し、海女文化をユネスコ世界無形文化遺産に登録するべく一致協力して前進させようというアピールを採択しました。次回はいよいよ三重県志摩市で開催される予定となっています。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（18）】ジブリの次世代監督に突きつけられたのは「100億の壁」 【IT×ブランド戦略（18）】ジブリの次世代監督に突きつけられたのは「100億の壁」 2013/12/27 「宮崎アニメ」が真の意味での「ブランド」なのかというと、意外とそうとも言い切れない、ということが前回の主張である。つまり、スタジオジブリが飛び抜けた興行収入を実現したのは、そのブランドの力というよりも、宮崎監督の作家性のなせる業であり、またテレビ放送というプロモーション面での巨大な後押しあってこそのものだ、と考えた方が妥当だと思われる。では、ジブリがブランド足りうるためには何が必要なのだろうか？
記事 業務効率化 トッパン・フォームズ、スマホからIDカードを発行可能な「ID職人Smart」 トッパン・フォームズ、スマホからIDカードを発行可能な「ID職人Smart」 2013/12/26 トッパン・フォームズは26日、スマートフォンなどから専用Webサイトへデータをアップロードし、IDカード発行の依頼を行えるクラウドサービス「ID職人Smart」を2014年1月から開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 住友電工、上海市にエレクトロニクス製品の新会社設立 住友電工、上海市にエレクトロニクス製品の新会社設立 2013/12/26 住友電気工業（以下、住友電工）は26日、エレクトロニクス製品（電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、熱収縮チューブ等）の販売統括会社「住友電工電子製品貿易（上海）有限公司」を設立、営業を開始したことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 セブン&アイHD、「Francfranc」のバルスと資本業務提携 セブン&アイHD、「Francfranc」のバルスと資本業務提携 2013/12/26 セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン&アイHD）は25日、雑貨専門店の「Francfranc」を展開するバルスと資本業務提携することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ISIDとNEC、統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携開始 ISIDとNEC、統合人事パッケージ「POSITIVE」の販売で提携開始 2013/12/25 電通国際情報サービス（以下、ISID）は25日、大手企業向け統合人事パッケージ「POSITIVE（ポジティブ）」の販売チャネル拡大にむけて、日本電気（以下、NEC）と販売代理店契約を締結したことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 寺島実郎氏が語る日本再生への道 「米国で巻き起こる2つの革命」から学びはあるか 寺島実郎氏が語る日本再生への道 「米国で巻き起こる2つの革命」から学びはあるか 2013/12/25 いま日本を取り巻く世界の状況は大きく変わりつつある。米国は、クラウドやビッグデータ解析といった次世代先端ITと、シェールガス・オイルによるエネルギーの革命ががっちりと噛み合い、急速に国力を蘇えらせている。こうした状況で、日本が遅れを取らずに再生していくために必要なものは何か？ＴＢＳ系列『サンデーモーニング』などメディア出演も数多くこなす三井物産戦略研究所の寺島実郎氏は、日本再生の道標となる重要な指針について熱く語った。
記事 経営戦略 5年後には地元での買い物がオンラインに勝る、IBMが生活変えるイノベーションを予測 5年後には地元での買い物がオンラインに勝る、IBMが生活変えるイノベーションを予測 2013/12/25 米IBMは17日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持った5つのイノベーションを発表した。今年で8回目となるIBM 5 in 5は、次の通り。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱商事、中国で水産物の加工・販売事業に参入 三菱商事、中国で水産物の加工・販売事業に参入 2013/12/24 三菱商事は24日、中国の水産会社である浙江大洋世家股扮有限公司（以下、浙江大洋）との合弁で、中国浙江省杭州市に水産物加工販売会社「浙江大菱海洋食品有限公司」を設立したことを発表した。
記事 経営戦略 米倉誠一郎教授が語るオープン・イノベーション、インソーシングかアウトソーシングか 米倉誠一郎教授が語るオープン・イノベーション、インソーシングかアウトソーシングか 2013/12/24 アベノミクスで流れが変わった日本経済。しかし、政府頼みの“成長戦略”では真の経済成長は見込めないと、一橋大学の米倉誠一郎教授は警鐘を鳴らす。では何をすればよいのか。そのヒントが「オープン・イノベーション」だ。ソーシャルなどの進展に伴い、いま情報コストを含めて外部取引コストが激減している。こうした中で、企業は組織外の力をどの程度取り込むべきなのか、また逆に組織内にどの程度抱えておくべきなのか。11月13日に開催されたセミナー「ソーシャル、クラウド、マルチデバイス活用で変わるワークスタイル」で、米倉氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 鉄鋼業界の世界ランキング：1強ミタルと連携深める新日鐵住金 新興国ブームが一服 鉄鋼業界の世界ランキング：1強ミタルと連携深める新日鐵住金 新興国ブームが一服 2013/12/20 本連載では、さまざまな業界を俯瞰すべく、世界のトップ企業をランキング形式で紹介する。今回は「鉄鋼業界」。粗鋼やさまざまな鋼材などを生産する鉄鋼業界では昨今、世界的に生産能力過剰が深刻になっている。合従連衡が進む中で業界ランキングの上位には中国企業が目立つ。しかし同時に、中国企業の過剰な生産能力が、世界的な生産能力過剰の一因ともなっている。2000年以降の新興国ブームが一服し、事業構造の変革が求められる中、新日鐵住金やJFE、神戸製鋼所といった日本企業はどういうポジションにいるのだろうか。
記事 営業戦略 アサヒ飲料、AR（拡張現実）とGPS活用した飲料業界初のスマートデバイス営業支援 アサヒ飲料、AR（拡張現実）とGPS活用した飲料業界初のスマートデバイス営業支援 2013/12/19 TISは18日、アサヒ飲料の自販機設置の営業活動で効率的な顧客訪問を実現することを目的にした、飲料業界初のスマートデバイスで利用する新しい営業支援システムを構築したと発表した。新システム構築には、TISの情報配信プラットフォーム「SkyWare」の新シリーズ「フィールド業務支援サービス on SkyWare」を活用した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東燃ゼネラル石油、三井物産から三井石油の全株式を取得へ 東燃ゼネラル石油、三井物産から三井石油の全株式を取得へ 2013/12/19 東燃ゼネラル石油は、三井物産が保有する三井石油の全株式（発行済株式の89.93％）を取得することについて三井物産と合意したと発表した。
記事 新規事業開発 DeNA、教育事業に参入 ビッグデータから教材内容を分析・改善するアプリを提供開始 DeNA、教育事業に参入 ビッグデータから教材内容を分析・改善するアプリを提供開始 2013/12/17 ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は16日、スマートフォンやタブレットで利用する教育アプリ「アプリゼミ」を開発、iOS端末向けに提供開始すると発表した（Android端末向けは近日配信予定）。
記事 経営戦略 NEC 遠藤信博 社長：CIOの役割の変化、現実世界のビッグデータで挑む社会価値創造 NEC 遠藤信博 社長：CIOの役割の変化、現実世界のビッグデータで挑む社会価値創造 2013/12/17 現在の社会は、人口爆発、資源・エネルギーの枯渇、環境破壊など、地球的規模のさまざまな課題に直面している。“人が生きる、豊かに生きる”サスティナビリティを実現するためには、ICT活用によって高度化された新しいインフラによる社会ソリューションが欠かせない。そこにNECグループは、どうアプローチしていくのか。同社 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏が、新たな事業ビジョンを語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 カシオ計算機、新会社「カシオ中国」に中国の販社機能を統合 カシオ計算機、新会社「カシオ中国」に中国の販社機能を統合 2013/12/16 カシオ計算機は、中華人民共和国（以下、中国）での事業拡大のため、現在2社で行っている販売活動を1社に集約、新社名を「カシオ（中国）貿易有限公司（以下、カシオ中国）」とし、中国におけるすべてのカシオ製品を扱う新会社として、2014年1月1日より営業を開始すると発表した。
