記事 市場調査・リサーチ ソーシャルメディア活用企業トップ50、Facebook利用企業が大幅増 ソーシャルメディア活用企業トップ50、Facebook利用企業が大幅増 2011/09/08 日本でソーシャルメディアを活用するトップ50企業におけるサービス別の利用率は、Twitterが1位で100％、次いで2位がYouTubeで86％、3位がFacebookで84％だった。アジャイルメディア・ネットワークが日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に2011年8月に調査を実施した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伊藤忠商事、中国の繊維大手企業グループと資本提携 華北地域を基点とした事業拡大へ 伊藤忠商事、中国の繊維大手企業グループと資本提携 華北地域を基点とした事業拡大へ 2011/09/01 伊藤忠商事と伊藤忠（中国）集団有限公司は、華北地域を基点とした中国における伊藤忠商事の積極的拡大戦略の一つとして、中国の繊維大手企業グループである山東如意科技集団有限公司との資本提携を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 震災で分かった使えるBCP、使えないBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 震災で分かった使えるBCP、使えないBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/09/01 日本社会全体に大きな教訓を残した東日本大震災。震災による直接的な被害も甚大だったが、その後原発事故とそれによる風評被害、サプライチェーン危機などの連鎖的な脅威が立て続けに起こり、「複合災害」による損害によって、「使えないBCP」が露見する事態となっている。本連載では、東日本大震災後に大きくクローズアップされた事業継続計画（BCP）のあり方、BCPの見直し、さらにはBCP拡張の展望について、さまざまな角度で取り上げ、問題点を探る。初回である今回は、筆者が関東・中部地方に本拠を持つ情報関連機器メーカーから相談を受けた際のディスカッションを再構成して、なぜ「従来型のBCP」では役に立たなくなる恐れがあるのか、問題点などをチェックしよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱東京UFJ銀行が中国・山東省に青島支店開設、14拠点体制に 三菱東京UFJ銀行が中国・山東省に青島支店開設、14拠点体制に 2011/08/30 三菱東京UFJ銀行は、2010年GDPで全国第3位を占める中国・山東省に、青島支店を開設した。
記事 市場調査・リサーチ 【病院の購買・物流戦略調査】7割の病院が購買や調達に不満、価格不透明で煩雑 【病院の購買・物流戦略調査】7割の病院が購買や調達に不満、価格不透明で煩雑 2011/08/30 矢野経済研究所は30日、DPC／PDPS( Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System；急性期入院医療の診療報酬の包括評価）対象の全国の48病院を対象に、購買・物流戦略に関する調査を実施した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタル・マーケティングによる利益最大化の可能性──米コムキャストの活用事例から学ぶ デジタル・マーケティングによる利益最大化の可能性──米コムキャストの活用事例から学ぶ 2011/08/30 アドビ システムズは7月26日、東京ドームホテルにて、「アドビ イノベーションフォーラム2011」を開催した。本フォーラムでは、利益を最大化させるためのデジタル・マーケティング実現に向け、米国からゲストを招聘し、新しいデジタル・マーケティングの潮流や、最先端ソリューションと実例を紹介。本レポートで冒頭の基調講演（キーノート）の内容についてレポートしよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本情報通信、エヌアイシー・インフォトレードを10月1日付けで吸収合併 日本情報通信、エヌアイシー・インフォトレードを10月1日付けで吸収合併 2011/08/26 日本情報通信は25日、グループ経営の効率化を目的に子会社であるエヌアイシー・インフォトレード（以下、インフォトレード）を10月1日付けで吸収合併することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 マイクロソフト、ヨドバシ・ヤマダ・VectorでWindowsやOfficeをダウンロード販売 マイクロソフト、ヨドバシ・ヤマダ・VectorでWindowsやOfficeをダウンロード販売 2011/08/26 日本マイクロソフトは26日、ベクター、ヤマダ電機およびヨドバシカメラのオンラインショップから、一部のWindows製品およびOffice製品のダウンロード販売を開始した。
記事 経営戦略 BOPの意味とBOP論の登場 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ BOPの意味とBOP論の登場 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ 2011/08/26 いま、従来の経営戦略論、さらに経済発展論や開発経済学の再検討が求められている。そのためのキーワードの一つが、「BOP(Base/Bottom of the Pyramid)戦略」である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JTBがインドに本格進出、日系法人向け旅行事業などを展開する子会社を設立 JTBがインドに本格進出、日系法人向け旅行事業などを展開する子会社を設立 2011/08/24 1 ジェイティービー（以下、JTB）は24日、旅行事業を展開するための子会社「JTB India Private Limited」をインドに設立すると発表した。日系法人向けから事業展開する。新会社はインドのグルガオン市に、社員13名で10月1日に発足の予定。
記事 市場調査・リサーチ 震災機に4割の企業がITのBCP対策を開始、5割がデスクトップ仮想化を導入・検討 震災機に4割の企業がITのBCP対策を開始、5割がデスクトップ仮想化を導入・検討 2011/08/23 データセンターを利用中の企業のうち、ITシステム関連でのBCP対策について、「震災を機に策定した」が8.4％、「震災を機に検討している」が31.1％となり、約4割の企業が震災を機にITシステム関連のBCP対策に取り組んでいることがわかった。インターネットメディア総合研究所が23日に発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本の中堅・中小企業が中国進出で覚えておきたいIT方面の「チャイナリスク」とその対策 日本の中堅・中小企業が中国進出で覚えておきたいIT方面の「チャイナリスク」とその対策 2011/08/23 中国市場進出の第一歩として選ばれがちな上海では、何度目だろうか、日本の中堅・中小企業の中国進出ブームが再燃している。今回のブームでは生産地ではなく市場としての中国に魅力を感じ、飲食業関連の業者が進出しているとか。ところで中国進出で遭遇するのがいわゆる「チャイナリスク」。それはIT方面ひとつとっても多数存在するが、多くのケースをヒアリングするにそれらはグループ化できる。そこでIT方面のチャイナリスクをまとめてみた。
記事 業務効率化 【特集】ペーパーレス化で変わる！企業間コミュニケーション 【特集】ペーパーレス化で変わる！企業間コミュニケーション 2011/08/22 環境への配慮、コストリダクション、業務の効率化など、多様な要因から今、企業内でペーパーレス化を進める企業が増えている。一方、ペーパーレス化をすることで、コスト削減の効果はあっても、売上につながることはないとみられていた。しかし、電子化するメリットを最大限引き出すことができれば、企業間コミュニケーションを活発化し、より「攻め」のぺーパーレス化を実現できる。
記事 新規事業開発 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（前編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（33） なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（前編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（33） 2011/08/22 ITが単なる情報処理マシンから有効なコミュニケーション･ツールへと変貌する中で、ネットワーク効果と連携の経済性という2つのメリットを持つ「ネットワークの経済性」が生まれている。ヒト、モノ、カネを囲い込む「大企業だけが有利」というかつての常識が通用しなくなり、多様なスタートアップ企業群が大企業に勝る収益力をつけているのはそのためだ。規模の経済性などの伝統的な概念と対比して、新しい経済性への理解を深めれば、この大変化を読み解くヒントが見えてくるはずだ。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（1）： このたび三重県営業本部長に就任しました すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（1）： このたび三重県営業本部長に就任しました 2011/08/19 はじめまして、三重県知事の鈴木英敬（すずきえいけい）です。三重県は伊勢神宮や世界遺産の熊野古道、伊勢志摩国立公園や鈴鹿サーキットなど、多くの観光資源を有し、松阪牛や真珠、伊勢茶などの名産品も多くあります。しかし、残念なことに“三重”は全国的な知名度が高いとは言えません。知事の仕事は県組織のトップと地域の経営者という2つの側面を持っています。三重県を1つの会社組織と考えれば知事は社長兼宣伝部長といった立場になるかもしれません。厳しい市場競争の中、会社（県）が生き残るためにはトップ（知事）の明確な経営戦略が不可欠です。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 住友化学が中国・吉林省に現地企業との合弁会社設立、中国現地自動車メーカーへのPPコンパウンド製造・販売事業強化 住友化学が中国・吉林省に現地企業との合弁会社設立、中国現地自動車メーカーへのPPコンパウンド製造・販売事業強化 2011/08/18 住友化学は、中国・吉林省に現地企業とPPコンパウンド製造・販売の合弁会社を設立した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界のオンライン小売り訪問者ランキング、アマゾン1位、アリババ3位、楽天5位 世界のオンライン小売り訪問者ランキング、アマゾン1位、アリババ3位、楽天5位 2011/08/18 米comScoreは17日（現地時間）、世界の小売りとオークションサイトのユニークユーザーランキングを発表した。調査結果によれば、米アマゾンが1位、中国のアリババが3位、日本の楽天が5位に入った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 非常時の事業継続、その正否の分かれ目は？データ戦略の基本を聞く――あずさ監査法人 津田圭司氏 非常時の事業継続、その正否の分かれ目は？データ戦略の基本を聞く――あずさ監査法人 津田圭司氏 2011/08/17 有力調査機関によれば、2011年7月上旬時点で東日本震災による経営破綻は200件を超え、すでに阪神・淡路大震災の際の件数を上回っているという。地震は建物や人員だけでなく、業務データなど現代の企業のコア リソースを一瞬で失わせてしまう。このためわが国の企業の間では、事業継続の観点からデータバックアップの取り組みが急速に進行中だ。そこで今回は、事業継続マネジメントに多くの経験を持つあずさ監査法人の津田圭司氏に、万が一の際に備えたデータバックアップとディザスタリカバリの取り組みについて伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米グーグル、モトローラ・モビリティを9,600億円で買収 約1万7000件の特許を取得 米グーグル、モトローラ・モビリティを9,600億円で買収 約1万7000件の特許を取得 2011/08/16 米グーグルは15日、通信機器大手の米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを125億ドル（約9,600億円）で買収すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ネットジャパン、ビジネス向けNAS製品にバックアップソリューション「ActiveImage Protector」をバンドル ネットジャパン、ビジネス向けNAS製品にバックアップソリューション「ActiveImage Protector」をバンドル 2011/08/11 ネットジャパンは、アイ・オー・データ機器のビジネス向けNAS製品に、自社のバックアップソリューション「ActiveImage Protector」を提供すると発表した。
記事 業務効率化 中国の大手自動車会社、NECの運送管理システムを採用 中国の大手自動車会社、NECの運送管理システムを採用 2011/08/05 中国商用車メーカー最大手・北汽福田汽車の物流部門、宝供福田物流が、NECの運送管理システムを採用した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ベネッセコーポレーション、マーケティング情報基盤としてオラクルの「Exadata」を導入 ベネッセコーポレーション、マーケティング情報基盤としてオラクルの「Exadata」を導入 2011/08/04 日本オラクルは4日、「Oracle Exadata」が「進研ゼミ」などを手がけるベネッセコーポレーションのマーケティング情報基盤として導入されたと発表した。「Oracle Exadata」を利用することで、ベネッセのデータ更新処理を従来の約10時間から約3時間程度に短縮化したという。ベネッセでは2010年4月に同製品の採用を決めていた。
記事 経営戦略 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル水嶋氏「お客様との一体感は、これまでの手法では感じなかったものです」 Twitter活用最前線：ソフトバンクモバイル水嶋氏「お客様との一体感は、これまでの手法では感じなかったものです」 2011/08/04 Twitterを企業活用するための思考法と実践法を探るべく、ソフトバンクモバイルが取り組んだTwitterカスタマーサポートを紐解く本連載。前回に引き続き、現場担当者であるソフトバンクモバイル 水嶋 康浩氏に、Twitter対応で生じる課題をいかに解決し乗り切っていったのか、伺っていこう。そして、Twitter対応を続ける中で、水嶋氏が感じたカスタマーサポート進化の可能性とは──？
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東日本大震災による倒産は258社に、集計後ようやく前月比減少も依然高い水準--帝国データバンク 東日本大震災による倒産は258社に、集計後ようやく前月比減少も依然高い水準--帝国データバンク 2011/08/02 帝国データバンクは1日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。本調査は、2011年7月1日に続いて8回目となる。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3.11以降、なぜ北陸のデータセンターが注目されているのか 3.11以降、なぜ北陸のデータセンターが注目されているのか 2011/08/01 3月11日の大震災以降、改めてBCP（事業継続計画）見直しの機運が高まっている。従来は都内に集中していたデータセンターだが、設置場所を再検討する企業が増えている。こうした中、データセンターの設置場所として注目されている地域が北陸だ。富山県を発祥の地とし、同県にデータセンターを持つインテックの北陸地区本部 北陸営業部長 福田壮志 氏によれば、北陸がデータセンターの設置場所として注目を集めるのには大きく2つの理由があるのだという。また、こうした流れと呼応するように、自社で用いてきたシステムをデータセンターにクラウド化する動きが活発化している。福田氏にその実態を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】事業継続のためのデータセンター活用 【特集】事業継続のためのデータセンター活用 2011/08/01 3.11の大震災以降、日本の企業の中で事業の継続性について検討する機会が増えた。中でもITは、今や業務の根幹を担っており、いざというときにも稼働し続けるシステムが求められている。本特集では、事業継続のためのデータセンター活用術について紹介する。
記事 市場調査・リサーチ レイヤー4-7スイッチ市場（2010年）：F5が4年連続シェア1位に、市場規模は2割増 レイヤー4-7スイッチ市場（2010年）：F5が4年連続シェア1位に、市場規模は2割増 2011/07/29 2010年の国内レイヤー4-7スイッチ市場は、インターネット上でのサービスの拡大に伴う設備増強などで、前年比19.6％増の201億8,400万円となった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界CEOの6割超、震災後も日本への信頼は変わらず--PwC調査 世界CEOの6割超、震災後も日本への信頼は変わらず--PwC調査 2011/07/26 PwC Japan（プライスウォーターハウスクーパース ジャパン）は26日、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）」の調査結果を発表した。
記事 業務効率化 ソフトバンクモバイル、メール接続情報システムにデータグリッド製品「Oracle Coherence」を採用 ソフトバンクモバイル、メール接続情報システムにデータグリッド製品「Oracle Coherence」を採用 2011/07/25 日本オラクルは25日、ソフトバンクモバイルのインターネットおよびメールの接続情報システムに、同社のインメモリ・データグリッド製品「Oracle Coherence（オラクル・コヒーレンス）」が採用されたと発表した。
記事 市場調査・リサーチ 2011年IT投資予測調査：東日本大震災後のIT予算「変更なし」が6割超、国内IT投資動向はプラス維持 2011年IT投資予測調査：東日本大震災後のIT予算「変更なし」が6割超、国内IT投資動向はプラス維持 2011/07/22 2011年度のIT投資について、東日本大震災やそれに伴う景況悪化などの影響について「影響をうけていない（当初計画・予定と変わらず）」と回答する企業が63.7％にのぼった。矢野経済研究所が発表した
