記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 2011/09/27 8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハウス食品、タイのオソサファ社と合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. 設立 海外事業拡大へ ハウス食品、タイのオソサファ社と合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. 設立 海外事業拡大へ 2011/09/26 ハウス食品は、タイに加工食品・飲料の製造販売など行う合弁会社House Osotspa Foods Co., Ltd. を設立した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 2011/09/26 東芝は26日、3月に買収したアンサルドT＆D社を通じて、イタリア共和国のローマ市配電・水道公社であるアチア社（ACEA Distribution S.p.a）から太陽光発電システムや蓄電池などから構成されるスマートグリッドシステムを受注したと発表した。12月から順次据付を行い、アチア社が12年春までに運用を始める予定。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPに「想定外」はありえない：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 BCPに「想定外」はありえない：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/09/26 企業経営でもそうだが、今日のように事業環境の変化が激しい時代では、BCPでも頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に付けていく必要がある。前回「経営上のノウハウと“危機に強いBCP”とは正比例する」と書いたが、これは「危機（リスク）の多様化に対する対応力・耐性とは、組織構成員一人一人のリスク全般に関する“意識の深さ”や“柔軟な発想力”と比例する」とも言い換えられる。さらに踏み込めば、リスクマネジメントのパラダイムの変化を察し、BCPも柔軟な構想力が必要となると言ってもいい。そこで今回は、先日筆者が実際に行ったBCPのセミナー運営企画者とのディスカッションを再構成し、BCPで焦点をあてるべきポイント、本社一極集中からの脱却を図る具体的な動きなどを紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井住友銀行、海外勤務者向けインターネットバンキング「SMBCダイレクト・グローバルサービス」10月開始 三井住友銀行、海外勤務者向けインターネットバンキング「SMBCダイレクト・グローバルサービス」10月開始 2011/09/22 三井住友銀行は、海外勤務者を対象に、海外からインターネットバンキングが利用できる「SMBCダイレクト・グローバルサービス」を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日立ソリューションズ、スイスの大手通信事業社Swisscomと協業で会議システム提供へ 日立ソリューションズ、スイスの大手通信事業社Swisscomと協業で会議システム提供へ 2011/09/22 日立ソリューションズは22日、スイスの大手通信事業者Swisscomとコラボレーションソリューション分野で協業すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 みずほコーポレート銀行、中国・安徽省商務庁と協力覚書を締結 外資系銀行として初 みずほコーポレート銀行、中国・安徽省商務庁と協力覚書を締結 外資系銀行として初 2011/09/22 みずほコーポレート銀行とみずほコーポレート銀行（中国）有限公司は、中国・安徽省商務庁との間で協力覚書を締結した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立、海外での鉄道事業拡大に向け鉄道システム統合シミュレーターを開発 日立、海外での鉄道事業拡大に向け鉄道システム統合シミュレーターを開発 2011/09/20 日立は20日、海外での鉄道システム事業の拡大に向けて、鉄道システム統合シミュレーターを開発したと発表した。
記事 経営戦略 日立ソリューションズ、中国でITソリューションを提供する新会社設立 日立ソリューションズ、中国でITソリューションを提供する新会社設立 2011/09/16 日立ソリューションズは16日、中国でのITソリューション事業の拡大と、同社製品・サービスの販売のため新会社 日立解決方案を設立すると発表した。
記事 業務効率化 早稲田大学と富士通研究所、顧客サポート業務における改善策の効果を事前に検証する技法を開発 早稲田大学と富士通研究所、顧客サポート業務における改善策の効果を事前に検証する技法を開発 2011/09/14 早稲田大学と富士通研究所は14日、顧客サポート業務において、業務改善に向けた施策の効果を事前に検証する技法を開発したと発表した。
記事 経営戦略 コストの必要性を判断する「最適化」と「変動化」 【連載】コストマネジメント思考法：真に利益を最大化するコストの見方（5） コストの必要性を判断する「最適化」と「変動化」 【連載】コストマネジメント思考法：真に利益を最大化するコストの見方（5） 2011/09/14 「コストマネジメント思考法 ―どんな状況でも利益を生み出す」（東洋経済新報社）の著者であるA.T. カーニー 栗谷 仁 氏と、同社プリンシパル 小崎 友嗣氏に、真に利益をもたらす“コストマネジメント”について語っていただく本連載。第5回目となる今回は、前回までのコストを適正化する上で有効な思考法からさらに踏み込み、コストそのものの必要性を考えるポイントと、コストマネジメント成功のヒントについて伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 「自主的な経営判断にマイナスの影響」スズキ、独フォルクスワーゲンと提携解消 「自主的な経営判断にマイナスの影響」スズキ、独フォルクスワーゲンと提携解消 2011/09/12 スズキは12日、2009年12月9日に締結した独大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン（以下、VW）との包括契約を解消することを取締役会で正式に決定したと発表した。今後、VW側に申し入れて、提携解消に向けた協議を開始するという。
記事 環境対応・省エネ・GX 川崎重工、インドネシアでガスタービン発電設備を納入 川崎重工、インドネシアでガスタービン発電設備を納入 2011/09/12 川崎重工業は12日、インドネシアのユーロアジアティックに、発電出力7,200kWのガスタービン発電設備を納入したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【9.11から10年】ネット社会で問われる真のコミュニケーション能力とは：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（34） 【9.11から10年】ネット社会で問われる真のコミュニケーション能力とは：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（34） 2011/09/12 米国同時多発テロ事件から10年が過ぎた。いくつかの報道によると、一連の犯行にはネットが駆使されていたという。今年7月には、ノルウェーで多くの死傷者を出す乱射事件がおきたが、犯人は極端に偏った考えをネットに書き込んでいたようだ。IT時代にこうした惨事を防ぐには何が必要か。リアルとバーチャルが乖離しやすいネット社会であればこそ、逆説的だが、対面による生のコミュニケーション能力が大切なようだ。
記事 環境対応・省エネ・GX シャープ、世界最大級となるタイの太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を契約 シャープ、世界最大級となるタイの太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を契約 2011/09/09 シャープは9日、発電事業会社NED社の世界最大級となるタイの大規模太陽光発電所の保守・メンテナンス業務を受託契約した。
記事 経営戦略 ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ 2011/09/09 前回は、BOPの意味やプラハラード、ハートの主張を紹介した。2006年ノーベル平和賞を受賞したユヌス氏は、プラハラード、ハートとは別の視点から発展途上国の貧困解消に向けたビジネスモデルを提唱している。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 みずほコーポレート銀行、韓国輸出入銀行と業務提携 みずほコーポレート銀行、韓国輸出入銀行と業務提携 2011/09/08 みずほコーポレート銀行は、韓国の政府系金融機関である韓国輸出入銀行との業務提携覚書締結を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立情報システムズ、中堅中小企業向け「BCP/BCM コンサルティングサービス」開始 日立情報システムズ、中堅中小企業向け「BCP/BCM コンサルティングサービス」開始 2011/09/08 日立情報システムズは、中堅中小規模企業向け「BCP/BCM コンサルティングサービス」を提供開始した。
記事 市場調査・リサーチ ソーシャルメディア活用企業トップ50、Facebook利用企業が大幅増 ソーシャルメディア活用企業トップ50、Facebook利用企業が大幅増 2011/09/08 日本でソーシャルメディアを活用するトップ50企業におけるサービス別の利用率は、Twitterが1位で100％、次いで2位がYouTubeで86％、3位がFacebookで84％だった。アジャイルメディア・ネットワークが日本顧客を対象に事業を営む大企業約300社を対象に2011年8月に調査を実施した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伊藤忠商事、中国の繊維大手企業グループと資本提携 華北地域を基点とした事業拡大へ 伊藤忠商事、中国の繊維大手企業グループと資本提携 華北地域を基点とした事業拡大へ 2011/09/01 伊藤忠商事と伊藤忠（中国）集団有限公司は、華北地域を基点とした中国における伊藤忠商事の積極的拡大戦略の一つとして、中国の繊維大手企業グループである山東如意科技集団有限公司との資本提携を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 震災で分かった使えるBCP、使えないBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 震災で分かった使えるBCP、使えないBCP：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/09/01 日本社会全体に大きな教訓を残した東日本大震災。震災による直接的な被害も甚大だったが、その後原発事故とそれによる風評被害、サプライチェーン危機などの連鎖的な脅威が立て続けに起こり、「複合災害」による損害によって、「使えないBCP」が露見する事態となっている。本連載では、東日本大震災後に大きくクローズアップされた事業継続計画（BCP）のあり方、BCPの見直し、さらにはBCP拡張の展望について、さまざまな角度で取り上げ、問題点を探る。初回である今回は、筆者が関東・中部地方に本拠を持つ情報関連機器メーカーから相談を受けた際のディスカッションを再構成して、なぜ「従来型のBCP」では役に立たなくなる恐れがあるのか、問題点などをチェックしよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱東京UFJ銀行が中国・山東省に青島支店開設、14拠点体制に 三菱東京UFJ銀行が中国・山東省に青島支店開設、14拠点体制に 2011/08/30 三菱東京UFJ銀行は、2010年GDPで全国第3位を占める中国・山東省に、青島支店を開設した。
記事 市場調査・リサーチ 【病院の購買・物流戦略調査】7割の病院が購買や調達に不満、価格不透明で煩雑 【病院の購買・物流戦略調査】7割の病院が購買や調達に不満、価格不透明で煩雑 2011/08/30 矢野経済研究所は30日、DPC／PDPS( Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System；急性期入院医療の診療報酬の包括評価）対象の全国の48病院を対象に、購買・物流戦略に関する調査を実施した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタル・マーケティングによる利益最大化の可能性──米コムキャストの活用事例から学ぶ デジタル・マーケティングによる利益最大化の可能性──米コムキャストの活用事例から学ぶ 2011/08/30 アドビ システムズは7月26日、東京ドームホテルにて、「アドビ イノベーションフォーラム2011」を開催した。本フォーラムでは、利益を最大化させるためのデジタル・マーケティング実現に向け、米国からゲストを招聘し、新しいデジタル・マーケティングの潮流や、最先端ソリューションと実例を紹介。本レポートで冒頭の基調講演（キーノート）の内容についてレポートしよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本情報通信、エヌアイシー・インフォトレードを10月1日付けで吸収合併 日本情報通信、エヌアイシー・インフォトレードを10月1日付けで吸収合併 2011/08/26 日本情報通信は25日、グループ経営の効率化を目的に子会社であるエヌアイシー・インフォトレード（以下、インフォトレード）を10月1日付けで吸収合併することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 マイクロソフト、ヨドバシ・ヤマダ・VectorでWindowsやOfficeをダウンロード販売 マイクロソフト、ヨドバシ・ヤマダ・VectorでWindowsやOfficeをダウンロード販売 2011/08/26 日本マイクロソフトは26日、ベクター、ヤマダ電機およびヨドバシカメラのオンラインショップから、一部のWindows製品およびOffice製品のダウンロード販売を開始した。
記事 経営戦略 BOPの意味とBOP論の登場 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ BOPの意味とBOP論の登場 ： 【連載】多国籍企業のBOP戦略は発展途上国の貧困問題を解消できるか？ 2011/08/26 いま、従来の経営戦略論、さらに経済発展論や開発経済学の再検討が求められている。そのためのキーワードの一つが、「BOP(Base/Bottom of the Pyramid)戦略」である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JTBがインドに本格進出、日系法人向け旅行事業などを展開する子会社を設立 JTBがインドに本格進出、日系法人向け旅行事業などを展開する子会社を設立 2011/08/24 1 ジェイティービー（以下、JTB）は24日、旅行事業を展開するための子会社「JTB India Private Limited」をインドに設立すると発表した。日系法人向けから事業展開する。新会社はインドのグルガオン市に、社員13名で10月1日に発足の予定。
記事 市場調査・リサーチ 震災機に4割の企業がITのBCP対策を開始、5割がデスクトップ仮想化を導入・検討 震災機に4割の企業がITのBCP対策を開始、5割がデスクトップ仮想化を導入・検討 2011/08/23 データセンターを利用中の企業のうち、ITシステム関連でのBCP対策について、「震災を機に策定した」が8.4％、「震災を機に検討している」が31.1％となり、約4割の企業が震災を機にITシステム関連のBCP対策に取り組んでいることがわかった。インターネットメディア総合研究所が23日に発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本の中堅・中小企業が中国進出で覚えておきたいIT方面の「チャイナリスク」とその対策 日本の中堅・中小企業が中国進出で覚えておきたいIT方面の「チャイナリスク」とその対策 2011/08/23 中国市場進出の第一歩として選ばれがちな上海では、何度目だろうか、日本の中堅・中小企業の中国進出ブームが再燃している。今回のブームでは生産地ではなく市場としての中国に魅力を感じ、飲食業関連の業者が進出しているとか。ところで中国進出で遭遇するのがいわゆる「チャイナリスク」。それはIT方面ひとつとっても多数存在するが、多くのケースをヒアリングするにそれらはグループ化できる。そこでIT方面のチャイナリスクをまとめてみた。
