「震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）」は、PwCが毎年発表している「Annual Global CEO Survey」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し、今後日本が世界の中でどのように復興を遂げていくべきかについて示唆を得ることを目的に、今回特別に実施されたもの。調査期間は6月29日から7月18日まで、回答数は201（うち日本でビジネスを展開している企業は52件）だった。

　本調査の結果、回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響は無いとした。ただし、日本でビジネス展開する企業のCEOの約3割は、日本への信頼は低下したと回答した。

　また、今後の日本については、震災から復興し、再び発展を取り戻すという意見がある一方で、長期的には国際的競争力が低下していくのではないか、と考えている CEO が相当数存在することが分かったという。とりわけ、日本でビジネス展開している企業においては、その数は6割以上にのぼった。

　回答企業のうち日本でビジネス展開している企業においては、自社の業績やオペレーションへの直接的影響として、「日本国内でのオペレーションへのダメージあり」が63％、「東北周辺のオペレーションへのダメージあり」が52％、「減収」が38％と、影響が比較的大きかったと回答した。

　また、今後サプライチェーン戦略の見直しを計画しているCEOは21％になった。

　一方、日本でビジネス展開していない企業では直接的影響は大きくないものの、10社に1社はサプライチェーンの戦略やロジスティクスの見直しを行うと回答した。

　震災後の日本には何が必要かという観点では、財政赤字対策を含む経済政策の導入、電力の安定供給に向けたエネルギー政策の明確化、迅速で正確な政府の情報発信、政府の安定とリーダーシップの4つの意見が特に多く、政治と経済を両輪としたより強い復興対策が求められているという。