記事 中国 TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ。斬新すぎる手法の詳細 TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ。斬新すぎる手法の詳細 2021/10/12 中国の2021年上半期におけるネット広告市場シェアは、バイトダンスが45.7％を占める結果となった。ショートムービー投稿アプリ「抖音（ドウイン）」とその国際版「TikTok」の人気により、世界的にも同社の存在感は増している。抖音やTikTokの強さの源泉は、莫大な利用者数にあるが、ネット広告の世界でも従来の検索広告やバナー広告を過去のものにするほどの革新性を持っている。抖音の広告の多くは、素人がスマホで撮影したようなクオリティーで、広告のプロフェッショナルほど侮ってしまいがちだ。だが、この一見素人クオリティーの広告が業界の常識を覆し続けている。抖音の広告の仕組みと業界にもたらした3つの変化とは。
記事 中国 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ？ 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ？ 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。
記事 中国 TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは 2021/09/22 「TikTok」の勢いが止まらない。日本経済新聞の8月付の報道によると、2020年の世界でのダウンロード数はフェイスブックを抜き首位に躍り出た。SNSとしては後発ながら、これほど爆発的なヒットとなったのはなぜか。高千穂大学 商学部 永井竜之介准教授は、著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』で、 中国ベンチャーの劇的な飛躍の根幹にある独自のマーケティング戦略「リープ(飛躍)・マーケティング」の代表例がTikTokだと説く。本稿では、リープ・マーケティングの4つの手法「加点型マーケティング」「未来型共創マーケティング」「ブルーポンド戦略」「ブリッツスケール」の4つから、特にブリッツスケールの観点から、そのやり口を明らかにする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 グリーンスローモビリティとは？「脱炭素」だけじゃない、全国に広がっている理由 グリーンスローモビリティとは？「脱炭素」だけじゃない、全国に広がっている理由 2021/09/13 環境保護に加えて人口減少や高齢化などの対策として、国土交通省が2018年に提案した「グリーンスローモビリティ」が少しずつ全国に広まっている。グリーンスローモビリティ（グリスロ）とは、時速20km未満の電気自動車を活用した移動サービスのこと。世界的な潮流である「脱炭素社会」「EVシフト」「自動運転化」にも一役買う存在といえる。制度を解説するとともに、いくつかの現場を回り、導入にも関わった筆者が、グリーンスローモビリティの現状とこれからの課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか？ 日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか？ 2021/08/03 日本経済の長期低迷が続き、賃金が上昇しない中、税や社会保障などの負担が重くのしかかるようになっている。だが諸外国と比較すると、実は日本の国民負担率はそれほど高くない。では、なぜ日本では税や社会保障の負担について重く感じるのだろうか。背景には、世代間格差の存在とイノベーションの停滞という構造的な要因がある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る？ そのとき急回復する4業種とは 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る？ そのとき急回復する4業種とは 2021/07/19 日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症はいつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 2021/07/16 新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自治体DX」とは何か？日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 「自治体DX」とは何か？日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 2021/07/07 オンラインで町議会を行い、その様子をYouTubeでライブ配信している自治体がある。福島県会津地方にある人口約3000人の町、磐梯町（ばんだいまち）だ。同町では日本初の自治体CDO（最高デジタル責任者）を務める菅原 直敏 氏を筆頭に、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。ビジョンの策定から始め、意思決定を行い、人材を配置し、予算を付け、その上で技術を使うというDXの流れは、企業も自治体も変わらない。成果を見せつつある自治体DXの全貌を菅原氏が披露した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは 2021/05/28 2021年4月14日、「デジタル庁」の発足を柱とするデジタル改革関連法案の審議が衆議院で始まった。デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を2021年9月1日に発足する予定だ。デジタル庁とは、どのような体制で、どのように取り組む組織なのだろうか。デジタル庁の目指す姿と具体的な5つの重点施策を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには？ 経産省が解説する “実務”のポイント 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには？ 経産省が解説する “実務”のポイント 2021/05/10 ビジネスのデジタル化が加速していく中、AIやデータを活用できる人材の需要が高まっている。一方、企業間でデータをやり取りをするには、メリットだけではなくリスクも伴う。こうしたリスクに対し経済産業省が主催する「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」は、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。企業間のデータ提供を促進させ、AI人材を育成する環境づくりの方法とは何だろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細 4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細 2021/03/30 今、「ニュータウン」の交通問題が顕在化している。高度経済成長時代に若年層が大量に入居したが、その入居者たちがそろって高齢化し、運転免許返納という時期になったことで、足の確保が問題となっているのだ。日本三大ニュータウンの1つである「高蔵寺ニュータウン」は、まさに課題解決に取り組んでいる最中だ。この交通改革を率いる名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所の森川 高行教授の解説を交え、実際に現地を訪れた筆者がその取り組みの詳細を報告する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか？ 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 静かにアツい「自動運転シャトル」とは？ トヨタも無印も注力する理由 静かにアツい「自動運転シャトル」とは？ トヨタも無印も注力する理由 2021/02/26 トヨタ自動車が2020年12月、自動運転シャトル「e-Palette」の運行管理システムを発表した。同月には茨城県で、一足先に登場したフランスのナビヤが開発する「アルマ」がバスとして走り始めた。今、こうした自動運転シャトルが静かに盛り上がっている。その誕生の経緯、技術面の特徴、現在の動向、今後の展望について紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか？ 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか？ 2021/02/05 ICTを活用し、電車、タクシー、バスなどのマイカー以外の公共交通機関による移動をシームレスにつなぐ概念が「Mobility as a Service（MaaS）」だ。技術革新により注目されている分野だが、新型コロナウイルス感染拡大による移動手段の制限など、現在、大きな影響を受けている領域でもある。「MaaSの可能性」をテーマに、衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏がファシリテータとなって、東急 交通インフラ事業部 MaaS担当課長の森田創氏、NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏が意見を交換した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ここまで苦しいスキー業界の現状、「GoToいつ再開？」と漏らす声も ここまで苦しいスキー業界の現状、「GoToいつ再開？」と漏らす声も 2020/12/26 新型コロナウイルスによる影響はあらゆる業界に拡大している。観光業は特に負の影響が大きいが、GoToトラベルキャンペーンの影響で持ち直した企業も少なくない。その一方、深刻な売り上げ減少に悩まされる企業やこれから被る損失がどれほどになるか見当もつかないという業種もある。そのひとつがスキー場だ。新潟県のスキー場の幹部が、GoToトラベルキャンペーンの一時停止による影響を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 2020/12/05 新型コロナウイルスの「第3波」が日本の各地を襲っている。東京都など8つの都道府県では、飲食店などに営業時間の短縮を要請されているが、要請に応じる店舗と「過去の時短要請には応じたが今回は応じられない」と話す店舗に分かれている。特に、同じ都内とはいえ爆発的な感染者増加とは言えない多摩地区の飲食店からは、疑問の声が聞かれる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか？店主に独自取材 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか？店主に独自取材 2020/11/20 1日の新型コロナウイルスの新規感染者数が、11月19日にはじめて500人を超えた東京都。春先に出された休業自粛要請は、今回出されることはなかった。しかし感染者数の急激な増加に、いったんは売り上げを回復しつつあった飲食店も戦々恐々としているという。本日20日から販売および利用が開始された「Go To Eat キャンペーン Tokyo」への期待値も含め、東京都内の飲食店に現在の状況を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「Go To トラベル」で経営危機に？零細ホテルや中小旅行会社が置かれた苦境 「Go To トラベル」で経営危機に？零細ホテルや中小旅行会社が置かれた苦境 2020/10/31 紆余曲折を経て、7月22日に始まったGo To トラベル。国内旅行代金のうち50％を国が補助するという事業で、旅行会社はあらかじめ旅行代金から35％分を割り引いて販売し、残りの15％は地域で使えるクーポン券として配布するという仕組みだ。しかし、キャンペーン開始から3カ月がたった今、中小の旅行会社からは不満や憤りの声が聞こえてくる。旅行業界でいま何が起こっているのか。旅行会社と宿泊事業者にそれぞれ話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授（財政学）は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も 2020/09/23 新型コロナウイルス対策費の増加で地方自治体の財政に赤信号が灯り始めた。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている。2021年度予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化する見通し。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は「仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられない。国は地方の財源不足が大きく拡大しないよう対策を講じる必要がある」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授（政治学）は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 2020/09/09 地方都市の駅前や中心市街地でにぎわいを作ってきた百貨店が相次いで撤退する中、地方自治体の多くが跡地に別の百貨店誘致を目指して駆けずり回っている。地方の百貨店はインターネット通販の普及や若者の百貨店離れ、地域の人口減少などで新型コロナウイルスの感染拡大前から危機的状況に陥っているのに、昔のままの手法で中心市街地活性化に取り組もうとしているわけだ。会津大短期大学部の青木孝弘准教授（社会的企業論）は「従来の取り組みは今の時代にそぐわない。自治体はアフターコロナの地方経済を再生する戦略的なシナリオを描けていないのではないか」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 2020/09/01 当初予定からの大幅な前倒しや、いわゆる「東京除外」、キャンセル料の取り扱いなど、多くの混乱を招いた「Go To トラベル」。政府肝いりの大型事業ながら、登録済みの宿泊事業者はわずか4割ほどに留まっている。半数以上の宿泊事業者はなぜ、登録申請をしなかったのか。そして、登録した事業者にはどのような影響があったのか。宿泊事業者の声を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70～80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授（環境社会学）は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「都心で働く価値」に疑問、地方への「U・I・Jターン」加速条件がそろったか 「都心で働く価値」に疑問、地方への「U・I・Jターン」加速条件がそろったか 2020/07/28 コロナ禍を経験し、大都市圏で働く人の間で、地方への移住を伴う就職である「U・I・Jターン」への関心が高まっている。地方創生を掲げる国の財政支援を受けて振興策をとってきた自治体にとって、「働く人のマインドの変化」はチャンス到来と言える。自治体はU・I・Jターン者を獲得し、地域活性化につなげたいところだが、どのような振興策に取り組めばよいのだろうか。地方自治政策を専門とする関東学院大学法学部の牧瀬 稔准教授は「自治体横並びでは結果は期待できず、行政手腕が問われる」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 約24万人が失業の可能性、全国の公共交通機関がかつてない危機に 約24万人が失業の可能性、全国の公共交通機関がかつてない危機に 2020/07/18 新型コロナウイルス感染拡大の影響でバスやタクシー、鉄道など公共交通機関が大幅な減収にあえいでいる。特に地方は人口減少や高齢化の進行で不採算路線が増え、赤字運営に追い込まれているところへ新型コロナが直撃し、運転資金が底をつきそうな事業者が少なくない。一部の地方自治体はようやく独自の支援策を始めたが、日本モビリティ・マネジメント会議幹事長で、呉工業高専環境都市工学分野の神田佑亮教授（交通システム工学）は「緊急事態宣言の解除で通勤利用が戻っても、観光や出張、打ち合わせ外出などの利用の戻りは鈍い。先が見えない状況に事業者は心が折れそうなのではないか」との見方を示した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ自治体で「テレワーク」は進まないのか、97％が未導入だった市区町村は今… なぜ自治体で「テレワーク」は進まないのか、97％が未導入だった市区町村は今… 2020/07/16 新型コロナウイルスの感染拡大を機に民間企業で一気に導入が進んだテレワークが、地方自治体に波及していない。緊急事態宣言中に実施されたテレワークも企画部門など一部の職場に限定され、庁内全体に広がらなかった。窓口業務が多く、セキュリティ対策に不安があることなどが導入を妨げる理由に挙げられているが、従来の働き方から踏み出すことをためらう職員の意識も見え隠れする。早稲田大大学院アジア太平洋研究科の三友仁志教授（デジタルエコノミー論）は「業務管理や人事評価が従来の働き方を念頭に置いているため、テレワークを緊急避難的に考える一面もあるのではないか」とみている。
