記事 地方自治体・地方創生・地域経済 AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは 2025/05/22 6 「選択と集中」が日本の産業政策の鍵とされる今、経産省が描く“集中投資”の戦略が注目を浴びている。だが、その裏には“切り捨て”という避けがたい現実がある。米中が巨額投資で狙いを定める中、日本はどう動くべきか。研究開発の柔軟性、人材の再配置、そして規制の壁…。成長分野に注がれる光の陰で、見過ごされがちな課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 受け入れる準備は良いか？インバウンド“新時代”、あの大物「新興国」が日本に来る日 受け入れる準備は良いか？インバウンド“新時代”、あの大物「新興国」が日本に来る日 2025/05/12 9 トランプ米大統領の就任以来、「トランプ関税」や相次ぐ大統領令などにより、世界経済が不安定な様相を呈している。関税の行方次第では景気後退も懸念されるが、訪日外国人（インバウンド）の勢いは依然として強く、2025年も過去最高更新ペースで伸びている。新型コロナ以前のインバウンドの主役・中国客も回復しつつあり、米国客を筆頭に欧米勢も好調だ。こうした中、将来“大物”になりそうな一群がいる。本稿では、海外旅行ブームを迎えているとされるこの“新興国”に注目したい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 3,300億円の本気「東京ディズニークルーズ」、“失敗し続けた街”が拠点に選ばれた訳 3,300億円の本気「東京ディズニークルーズ」、“失敗し続けた街”が拠点に選ばれた訳 2025/04/14 22 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、クルーズ事業に本格参入する。就航は2028年度を目指しており、投資額はおよそ3,300億円。これは2024年に誕生した東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」の総投資額・約3,200億円とほぼ同規模の投資になる。すでにクルーズ就航の狙いなどについては多くの媒体が報じているところだが、今回注目したいのは、それによる「周辺都市への影響」だ。ディズニークルーズ就航の裏側を見つつ、発着拠点となる“あの場所”がなぜ選ばれ、どのように変わるのかを考えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 2025/03/06 10 住民でも旅行者でもない人が、あなたの街の活気を取り戻すキーパーソンになる？──少子化、高齢化、働き手の流出など地域が抱える課題が深刻化する中、最近、「関係人口」という考え方が注目を集めています。定住している人の数を基準にした人口とは異なる視点で、地域に積極的に関わってくれる人を増やそうと、政府は現在「ふるさと住民登録制度」の整備に向けて準備を進めています。「関係人口」や「ふるさと住民登録制度」とは何か、またその議論の動向について解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ 2025/03/06 13 2024年の訪日外国人（インバウンド）数とインバウンド消費額が過去最高を更新した。インバウンド消費額は8.1兆円と、自動車に次ぐ「輸出産業」となっている。ただ、その一方で、人気観光地では混雑、渋滞、ごみの増加、地域住民が路線バスに乗れないなどの問題が起きている。ごみ処理やバスの増便、トイレの整備などのコスト増にどう対応するのか。そこで、最近、導入が広がっているのが、観光税の一種である「宿泊税」である。東京都（2025年内をめどに見直し）、大阪府、京都市などに続き、多くの自治体が導入を探っている。本稿では、宿泊税、それに対する自治体の不満や課題を踏まえ、増大する観光関連のコストをどう手当てすれば良いのか考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 2025/02/20 18 「金利ある世界」に戻る中で、地域金融機関からの預金流出が増加している。さらに「超高齢社会の大量相続」もあり、事態は深刻さを増している。ここでは、この潮流を整理し、「地域金融からの預金流出」による9つの影響と、地域金融機関にとって重要となる4つの対策について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 2025/01/31 22 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 DMO（観光地域づくり法人）乱立の果てに…地方観光の救世主はなぜ機能しない？ DMO（観光地域づくり法人）乱立の果てに…地方観光の救世主はなぜ機能しない？ 2025/01/06 14 DMOと言われて、「ああ、観光地域づくり法人ね」と答えられる人は、観光関係者か、よほどの通であろう。DMOはDestination Management／Marketing Organizationの略で、衰退する地方を訪日外国人（インバウンド）誘客で活性化しようと、国や観光庁が音頭をとって日本全国に組成を促した「観光地域づくりの司令塔」である。その数、なんと347。だが、DMOが昨今のインバウンド絶好調に寄与しているかというとそうでもない。地方誘客は遅々として進まず、インバウンドが特定地域に殺到してオーバーツーリズムを引き起こしている。そんな中、政府は2024年度予算案で地方創生関連の交付金を2000億円に倍増させる方針を発表。これがDMOの活動にどのような影響を与えるのかが注目される。DMOは現在なぜうまく機能していないのだろうか。本稿では、少数派ながら成功した事例である長野県白馬村観光局の取り組みを通じて、DMOが真の司令塔となる道を考えたい。
記事 中国 深刻不況でなぜ？ 中国で四半世紀「不振」だったドミノピザが急に「黒字化」したワケ 深刻不況でなぜ？ 中国で四半世紀「不振」だったドミノピザが急に「黒字化」したワケ 2024/12/02 8 「投資の神」と称されるウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャーハサウェイが新たに投資したことで注目を集めるドミノピザ。世界最大のピザチェーンである同社は今、中国でまったく違うかたちで関心を向けられている。1997年に中国市場に進出した同社は、実は四半世紀もの間、鳴かず飛ばずの業績だったが、2024年上半期、突然黒字化をした。不況にあえぐ中国で、なぜドミノピザはこのタイミングで長いトンネルを抜け出せたのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 橋下氏が説く「日本成長戦略」、日本社会のDXが「大きく動き出す」条件とは 橋下氏が説く「日本成長戦略」、日本社会のDXが「大きく動き出す」条件とは 2024/11/28 日本のDXは諸外国に比べて大きく後れを取っている。弁護士で元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏は「現在の条件ではデジタル化が進まない」と警鐘を鳴らす。DXは単純に業務効率を上げるだけのものではない。成熟した社会に必要なDX戦略について、橋下氏が語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ 2024/11/26 24 「××システム導入事業」「〇〇連携推進事業」「△△費用補助事業」……都道府県や市区町村の基本計画や予算案を見ると、こんな似通った言葉が並んでいます。それぞれのプロジェクトがどのような関係にあるのかが分かりにくく、本当にきちんと全体最適化されているのか疑わしくなるほどです。こうした中、デジタル庁は、役所ごとに打ち出される膨大な施策や事業を目的ごとに整理し、関係性を可視化するためのツールとして「リファレンス・ロジックツリー」を公表しました。このツリーを使うと、さまざまな課題やその関係性を一目で理解することが可能になります。この記事では、リファレンス・ロジックツリーとは何か、どんなメリットがあるのか、実際の作成事例（モビリティ分野）まで、わかりやすく解説します。
記事 中国 日本以外ボロ負け…スタバが中国でやらかした「失策」、強敵との差が埋まらないワケ 日本以外ボロ負け…スタバが中国でやらかした「失策」、強敵との差が埋まらないワケ 2024/11/22 21 世界的カフェチェーン「スターバックス」が、日本以外の市場で深刻な業績不振に陥っている。米国では直近2年間でCEOが4人交代するなど経営体制の混乱も続いているほか、中国市場はかつてないほど悪化している。そもそもスターバックスは2022年に「2025年までに当時の6000店舗から9000店舗に拡大」を掲げるなど、中国事業に本気の姿勢を見せてきた。それなのになぜ、このような事態になってしまったのか。スターバックスがやってしまった失策、強敵との差が埋まらない理由など、「スタバ復活」の鍵を握る中国市場を掘り下げる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 再び主役の座へ？増加する「中国人観光客」と過去最高の「インバウンド」の行く末 再び主役の座へ？増加する「中国人観光客」と過去最高の「インバウンド」の行く末 2024/11/05 15 訪日外国人（インバウンド）が絶好調である。客数・消費額とも過去最高更新ペースで増加しているが、しばらく存在感が薄れていた常連さんがいた。中国客である。コロナ前、インバウンドの主役は中国客だった。ただならぬ迫力で周囲を圧倒し、爆買いという言葉も生んだ彼らだが、コロナを契機に主役の座を韓国客に譲り、気配を消していた。ところが、2023年半ば以降、中国客が着々とプレゼンスを増している。中国人観光客は今後増えるのか。増えた場合の課題はないのか。現状と課題、先行きを分析した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地域活性化」の必勝法、絶対に意識したい「ある視点」を解説 「地域活性化」の必勝法、絶対に意識したい「ある視点」を解説 2024/10/17 バーチャルリアリティ（VR）をはじめとして、デジタル空間の進歩が目覚ましい現在だが、リアルでのイベントやエンターテインメントの需要は落ち込んでいるわけではない。デジタル全盛の今だからこそ、リアル開催のエンターテインメントが地域活性化につながる事例が多くある。リアル体験型のエンターテインメントが地域活性化に果たす役割を、名古屋ウィメンズマラソン、ジブリパークの事例などをもとに解説する。
記事 中国 「悲惨すぎる」中国不動産バブル崩壊の中で、「ほぼ唯一」成長している会社の正体 「悲惨すぎる」中国不動産バブル崩壊の中で、「ほぼ唯一」成長している会社の正体 2024/10/11 67 中国の不動産市場は、崩壊という言葉がしっくりくるほど、打つ手に欠く状態になっている。不動産価格は下落を続け、消費者は「まだまだ下がる」と見て購入しない状況だ。中国政府は不動産購入の規制緩和をとるなどの対策をしているが、効果は出ていない。実は、この試練の時代に成長を維持している不動産会社がある。業界が大打撃を受けたコロナ禍の2020年に53.2％の成長を遂げ、バブル崩壊真っただ中の2023年にも28.2％の成長をしている。一体、なぜ成長を維持できているのか。答えを探ると、実にビジネスの基本的なことだった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破政権の最大政策「地方創生政策」が日本をダメにするワケ、論文が証明 石破政権の最大政策「地方創生政策」が日本をダメにするワケ、論文が証明 2024/10/09 25 10月1日に石破茂氏が総理大臣に就任し、内閣発足からおよそ1週間。早くも政策の一貫性に対する信頼が揺らいでいる。早期解散総選挙はじめ、総裁選前後の主張と大きく変わった点は多いが、その中で唯一といっていいほど継続して掲げている政策が「地方交付金の倍増」だ。ところが、この政策も地域間格差を是正するどころか、逆に格差を固定化させる恐れがあることがわかっている。1982年から2000年のOECD諸国のデータを分析した論文では、均衡交付金が移住や経済的自己改善を抑制し、むしろ地域の経済成長を妨げると結論付けているからだ。ここでは石破政権の最大の目玉政策（になってしまった）「地方創生政策」を点検してみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割 博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割 2024/10/02 博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割 地方の百貨店業界を巡る状況は厳しい。従来のビジネスモデルからの脱却が求められる中、福岡の老舗百貨店「大丸福岡天神店」を運営する博多大丸は、独自の戦略で注目を集めている。九州・沖縄のほぼすべての自治体が賛同するそのプロジェクトの全容と今後の展望について、博多大丸の代表取締役社長 村本光児氏が語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 2024/09/27 3 内閣府は8月に「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表しました。報告書によると、「生活満足度が過去最高3年連続上昇」だったと言います。これを受け、インターネット上では「実感との乖離がありすぎる」といった不満が噴出し、はては捏造（ねつぞう）ではとの臆測さえ飛び交う始末に。なぜこのように国民の肌感覚と乖離する調査結果となったのでしょうか。報告書を読み解いてみましょう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは 2024/09/04 2 2024年1～7月のインバウンドは過去最速で2,000万人を突破した。ほぼ鎖国状態だったコロナ下では夢物語でしかなかった政府目標「2030年にインバウンド6,000万人、インバウンド消費15兆円」も達成しかねない勢いである。だが、その一方でオーバーツーリズムも顕在化している。オーバーツーリズムとは、人気観光地で混雑、渋滞、ごみのポイ捨て、地域住民が公共交通機関に乗れないなどの問題が起き、地域住民の生活や自然環境、景観などが我慢しきれないほどのマイナスの影響を受け、あまりの混雑に観光客もうんざりして満足度を低下させることを指す。オーバーツーリズムに解決策はあるのだろうか。ここでは国内外のオーバーツーリズムの現状とその対策を見ていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 小池都知事3期目の目玉施策、「金融・資産運用特区」の3つの柱とは 小池都知事3期目の目玉施策、「金融・資産運用特区」の3つの柱とは 2024/08/28 先の東京都知事選挙で3選を果たした小池百合子都知事。安倍政権・菅政権下ではギクシャクしていた政府与党との距離を縮め、支持層を広げることができたきっかけの1つとして、政府が本格始動に向けて準備を進めている「金融・資産運用特区」の計画があります。3期目を迎える小池都政はこの特区整備についてどのような施策を打ち出しているのでしょうか。スタートアップ支援策に傾斜する政府の方針や議論の経緯とともに解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？ 国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？ 2024/08/16 4 街づくりのベースとして自治体が作成する都市計画。これまで街ごとにバラバラに作成していたこの都市計画を、共通のフォーマットで比較できるダウンロードサイトを国土交通省（国交省）が公開した。これは、事業者にとってさまざまなビジネスチャンスの発掘につながるだろう。では具体的に、GIS（Geographic Information System、地理情報システム）データは、どのように活用できるだろうか。
記事 中国 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気？ 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気？ 2024/07/23 8 7月11日、サイゼリヤの株価が急落した。下落の主な理由として「株主優待の廃止」が大きく報じられたが、さらにその背景にはコロナ禍以降続く国内事業の赤字がある。一方で、特筆すべきが中国事業の好調さだ。2023年の売上高は前年比44.6%も成長をした。実は、中国でのサイゼリヤ人気の理由は「安さ」ではない。中国の外食業界では決して激安ではないサイゼリヤに、ここまで人が集まる理由とは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？ デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？ 2024/07/19 デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。
記事 中国 不況中国で起きている新現象とは？ユニクロ・スタバも大苦戦「欲しいのは安い代替品」 不況中国で起きている新現象とは？ユニクロ・スタバも大苦戦「欲しいのは安い代替品」 2024/07/17 3 中国経済の低迷が続き、「平替」（ピンティー）と呼ばれる消費行動が広がっている。平替とは「平価代替品」（安価な代替品）の略で、高いブランド品と同類の低価格品を見つけて購入すること。この平替の広がりは、企業の売上にも影響をもたらしている。たとえば、近年中国市場でも着実に成長を遂げていたユニクロは、7月11日に発表した最新決算で、中国本土と香港で大幅な減益になったと発表した。さらに、昨年に中国市場での強気な戦略を発表したスタバも売上が低下している。中国市場でいま何が起きているのか。長期化が予測される不景気でこれから起こることとは。
記事 中国 いま原宿が「“リアル”ガチ中華」の街と化しているワケ、中国企業の賢い日本進出戦略 いま原宿が「“リアル”ガチ中華」の街と化しているワケ、中国企業の賢い日本進出戦略 2024/07/04 2 「ガチ中華」とは、日本人向けに味を合わせず、本場の中華料理を出す飲食店のこと。近年のガチ中華人気によって日本人客も増えているが、元々は中国人の中国人による中国人のための料理だった。関東圏では、池袋、大久保、西川口といった大きな中国人コミュニティがある街に多い。原宿が「ガチ中華の街」になり始めていると言うと首をかしげる人が多いだろうが、このような飲食店が増えているのではなく、2022年ごろから中国系の小売・飲食チェーンが原宿に続々と出店を始めている。その背後には、中国企業のしたたかなビジネス戦略がある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 高まる巨大地震のリスクの裏で進む「防災道の駅」開発、意外すぎる4つの事例とは？ 高まる巨大地震のリスクの裏で進む「防災道の駅」開発、意外すぎる4つの事例とは？ 2024/06/27 陸路、海路でさまざまな物資を輸送し、私たちの生活を支えるコンテナ。最近ではモノを運ぶだけでなく、コンテナを“魔改造”することでトイレ、入浴、キッチンなどの多様な機能を備えた「高付加価値コンテナ」が増えています。移動が簡単で機動的に設置できる高付加価値コンテナのメリットに国も着目し、全国にある「道の駅」を防災拠点などとして活用する（「防災道の駅」）方針を打ち出しています。高付加価値コンテナとはどういうもので、私たちの暮らしに本当に役立つのでしょうか。国土交通省が2024年4月に公表したガイドラインを基に、4つの自治体事例を交え解説します。
記事 中国 EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” 2024/06/26 1 世界の自由貿易は、中国によって存亡の危機に直面している。2024年6月13日から15日にかけて開催されたG7サミットでは、中国の「過剰生産能力」が世界市場に悪影響を与えると懸念を表明し、各国が問題解決に向けて連携を強化していくことを確認した。なぜ、ここまで中国の過剰生産戦略が問題視されているのだろうか。自由貿易が危ぶまれる中、資源の乏しい貿易立国・日本が進むべき道とは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 橋下徹氏が解説、日本の都市が「世界で負けない」ためのDX「2つの役割」とは 橋下徹氏が解説、日本の都市が「世界で負けない」ためのDX「2つの役割」とは 2024/05/10 世界的に都市間の競争が激しくなっている現在、日本の地方は個々の強みを生かしきれていない現状がある。都市間競争力を高める上でカギとなるのは「DX」と説くのは、弁護士で元大阪府知事、元大阪市長の橋下 徹氏だ。日本の都市が世界で戦っていくためには何が必要なのか。そして、デジタルを用いて都市間競争力を高めていくにはどうすればよいのか、橋下氏が解説する。
記事 中国 シャオミの爆売れEVの裏側、27分で完売させた“中国のジョブズ”「最強プレゼン術」 シャオミの爆売れEVの裏側、27分で完売させた“中国のジョブズ”「最強プレゼン術」 2024/05/09 2 中国スマートフォン大手シャオミの初のEV「Xiaomi SU7」（スーセブン）が絶好調だ。予約開始後27分で予定台数は完売、追加販売、追加生産も決まった。この好調の背景には、創業者であり現CEOの雷軍（レイ・ジュン）氏のしたたかなプロモーション術、プレゼン術がある。今回のSU7は、試乗もせず、現物も見ないで購入した人も多かったと推測されているが、ここまで消費者をその気にさせてしまう雷軍氏のプレゼン術とは。
記事 中国 Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 2024/04/19 3 生活の中で利用頻度がとても高い地図アプリは、日本でもGoogleマップやiOSのマップ、Yahoo!マップ、NAVITIMEなどがしのぎを削っている。だが実は、地図アプリはマネタイズ（収益化）が難しく、「稼げないアプリ」と言われてきた。そしてこの課題に正面から挑んでいるのが、中国で最も使われている地図アプリであるアリババの「高徳地図」（Amap）だ。その人気の秘訣は、地図を中心にしたシームレスな消費体験。Googleマップの先をも行く、ユーザー体験とマネタイズ施策とは。
