記事 人材管理・育成・HRM 新卒1千万円、年俸1億円に勝つ！成長ベンチャーの人財獲得戦略 新卒1千万円、年俸1億円に勝つ！成長ベンチャーの人財獲得戦略 2013/04/25 エンジニアの争奪戦が激化している。中でもスマートフォン向けアプリケーションやソーシャルゲーム開発、データ分析、アジャイルなどのスキルを持つエンジニアは引く手あまたにあり、中途採用者に200万円の一時金、新卒に1千万円超、果ては社長を上回る年俸1億円超の報酬を出すと公言する企業まで現れている。華々しく人材獲得合戦を繰り広げる企業が増える一方で、成長ベンチャーや中小企業は優秀な“人財”の獲得は難しく、人財マネジメント戦略は喫緊の課題だ。企業が優秀な人材を獲得し、教育し、維持するにはどうすればいいのか。
記事 プリンタ・複合機 30万円台からの3Dプリンタ「Cube」「CubeX」などを発売、JBCC子会社と武藤工業 30万円台からの3Dプリンタ「Cube」「CubeX」などを発売、JBCC子会社と武藤工業 2013/04/18 JBCCホールディングス傘下のイグアス（以下、iGUAZU）は18日、米スリーディー・システムズ社が開発した低価格なパーソナル3Dプリンター「Cube」「CubeX」の取り扱いを本日より開始すると発表した。また同日、MUTOHホールディングス傘下の武藤工業は「CubeX」3機種を6月1日に発売する。
記事 IT運用管理全般 オプテックス・エフエー事例：30台のサーバ監視、ポイントは障害復帰の自動化と仮想化対応 オプテックス・エフエー事例：30台のサーバ監視、ポイントは障害復帰の自動化と仮想化対応 2013/04/16 オプテックス・エフエーは、工場内の生産ラインで使用される高品質な産業用センサーや関連装置の開発・販売を手がけるFA機器メーカーだ。必要な業務単位でサーバを構築していった結果、およそ30台にのぼるサーバを、実質1名の社内情報システム担当者で運用・管理していたため、大きな負荷につながっていた。一方で、こうしたシステムの運用・保守だけでなく、業務拡大に向けた新たなミッションにも取り組むことになり、運用・管理の負荷低減が喫緊の課題となっていた。ポイントはズバリ、「自動化」と「仮想化対応」だ。
記事 電池・バッテリー 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 2013/04/01 日立製作所と東京電力は4月1日、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを活用し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立し、本日から営業を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 日本能率協会ら鼎談：中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには？ 2013/03/18 新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本 賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。
記事 新規事業開発 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 2013/02/18 ファミリーマート、ファミマ・ドット・コム、エキサイト、スペースシャワーネットワークの4社は18日、「EVENTIFY（イベンティファイ）」を4月17日に共同出資で設立し、エンターテインメント事業を本格的に展開すると発表した。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 新規事業開発 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 2013/02/13 ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業でありながら、古くからクレジットカード業界を対象にさまざまなICTサービスも提供してきた。ところが、2000年前後の金融再編により、クレジットカード会社のビジネスも大きな転換点を迎えることになった。コスト削減の圧力も高まる中、同社がとった戦略がサービスの共同利用化、いまでいうクラウド化だった。ヤマトシステム開発 カードソリューションカンパニー プレジデント 田近俊治氏らに、この方針転換を支えたICTの仕組みについて話を伺った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化 NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化 2013/02/08 NTTドコモは7日、日本電信電話（以下、NTT）の子会社としてコーポレートベンチャー投資ファンドの運用管理を行っているNTTインベストメント・パートナーズ（以下、NTT-IP）の全株式をNTTより譲り受け、ベンチャー・スタートアップ企業との連携を強化する。その上でドコモは、NTT-IPの商号変更を行い、新たなファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ（以下、DIV）」を、2013年2月下旬に設置する。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO（YMPZ）」の一環として、EVシェアリング（共同利用）システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 新規事業開発 脳トレの川島隆太教授や電通ら、「スマート・エイジング・ラボ」を開設 共感を研究 脳トレの川島隆太教授や電通ら、「スマート・エイジング・ラボ」を開設 共感を研究 2012/11/22 電通、「脳を鍛える大人のDSトレーニング（脳トレ）」で有名な川島 隆太教授がセンター長をつとめる東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センター、特定非営利活動法人エイジング社会研究センターは22日、産学連携組織「スマート・エイジング・ラボ」を設立すると発表した。人間の「共感」を実測し、認知神経科学から新産業の創生を目指す。これにより、商品やサービスの開発の段階から「複数の潜在ユーザー同士の相互作用」を考慮できるという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ニューロ・マーケティングとは ニューロ・マーケティングとは 2012/11/22 ニューロ・マーケティングとは、脳科学の知見を活用したマーケティング活動・手法のこと。表層的な意識だけでなく、無意識下での消費者心理に結びついた商品開発や販売促進に結びつけることができる。
記事 環境対応・省エネ・GX 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS（ECHONET Lite）認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV（電気自動車）などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 新規事業開発 NTTドコモ初代社長の大星公二氏が経営者に活！日本再生のリーダーシップとは？ NTTドコモ初代社長の大星公二氏が経営者に活！日本再生のリーダーシップとは？ 2012/11/19 「企業のレーゾンデートル（存在価値）は何か？それは、社会からお金をいただいているのだから、それを地域に還元することだ」と強く語るのは、「Infor Customer Forum Japan 2012」の基調講演に登壇したNTTドコモ初代社長の大星公二氏だ。同氏は当時、弱小部門だったNTTドコモをグループの稼ぎ頭にまで育て上げるとともに、iモード戦略を発想し、実現したことでも知られている。それから10年、いま日本企業は新興国の猛進などによって、グローバル市場でも窮地に立たされている。このような状況で、日本再生のために企業経営者はどのようにリーダーシップを発揮し、イノベーションを起こしていくのか。大星氏が、いまの日本の状況と経営者に活を入れた。
記事 IT運用管理全般 【ディーバ事例】システム連携でトラブル発生！重すぎるバッチ処理への対応策 【ディーバ事例】システム連携でトラブル発生！重すぎるバッチ処理への対応策 2012/11/07 ディーバは、複雑化する企業の連結会計システムのパッケージ開発やソリューション提供を手がける企業だ。同社は従来から手がけていた制度会計分野に加えて、管理会計分野にも進出。まずは、社内適用を目的に、複数のシステムから経営に直結する情報を収集するシステムを構築した。しかし、情報量の増大と収集サイクルの短期化により、バッチ処理のトラブルが頻発するようになる。事態を打開するために選択した方法とは何だったのか。ディーバ 情報システム室 山口慎二氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 2012/11/06 日中関係は、2005年の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたが、領土問題を機に9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。帝国データバンクの調査によれば、こうした中国との関係悪化が業績に悪影響をおよぼしたとする企業が約3割に達することがわかった。
記事 製造業界 日立系と住友系が合併、“最強の磁石”作る中堅製造メーカーの強力な製造体制の源泉 日立系と住友系が合併、“最強の磁石”作る中堅製造メーカーの強力な製造体制の源泉 2012/11/01 日立金属グループのNEOMAXエンジニアリングは、独自の磁気応用製品を設計・製造する中堅企業だ。もともと同社は日立金属の流れをくむNEOMAX機工と、住友特殊金属の流れをくむ旧NEOMAXエンジニアリングという系列の異なる企業同士が2009年に合併し、新生のNEOMAXエンジニアリングとして生まれた。合併に伴って、同規模の企業と比べると幅広い製品群を有するようになった同社だが、そのぶん複雑な製品群を効率よく製造・出荷するための施策も求められることになった。このようなケースで、中堅・中小企業が強力な製造体制を構築していくためのヒントや秘訣を探る。
記事 製造業界 製造業を支える新戦略、クラウド・モバイル・SNSを成長ドライバーに取り込むには 製造業を支える新戦略、クラウド・モバイル・SNSを成長ドライバーに取り込むには 2012/11/01 いまや製造業をはじめ、あらゆる業界においてグローバル対応は避けられない状況だ。生産・販売拠点を迅速に立ち上げ、急激に変化する市場やサプライチェーンに対応するためには、業務プロセスの改善だけでなく、情報システム基盤そのものを変化させなければならない。「あらゆるビジネスにスピードが求められている。この問題を解決していくためにイノベーションが求められている」と語るのは、先ごろ開催されたInfor Customer Forum Japan 2012に登場した米国Infor社のジェームス・ウィリー氏だ。同氏はグローバル時代を勝ち抜くうえで求められるテクノロジーと、それを企業の成長に結びつけていく方法について説明した。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、起業支援「イノベーションビレッジ」、100億円出資の「イノベーションファンド」を設立 NTTドコモ、起業支援「イノベーションビレッジ」、100億円出資の「イノベーションファンド」を設立 2012/10/29 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は26日、日本におけるスタートアップ企業やベンチャー企業とともに、スマートフォン向けの新たなサービスを創造することを目的として、ベンチャーとの連携強化に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 2012/10/22 TISは22日、企業のアジア展開をITインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォームサービス」を提供開始することを発表した。
記事 データ戦略 ビッグデータ・ビジネス（鈴木良介著）【新刊・近刊プレゼント】 ビッグデータ・ビジネス（鈴木良介著）【新刊・近刊プレゼント】 2012/10/19 埋もれたデータが宝の山になる！？テクノロジーの進展により、さまざまな種類のビッグデータを容易に収集でき、ビジネスに活用できるようになった。本書は、ビッグデータ活用について、幅広い業種での変化の最前線をふんだんな事例とともに解説する。たとえば、客の空腹度と好みを予想し、適切な分量をレーンに流す回転寿司店、 リアルタイムで勝ち負けをモニタリングし、ふてくされそうな客をケアするカジノ、通信網の混雑状況に応じて時々刻々と通信料金が変化する携帯電話事業者など。本書を、抽選で3名の方にプレゼントする。応募締め切りは11月12日19時まで。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、スマホ向けネット通販「dショッピング」を開設 日用品など7万点 NTTドコモ、スマホ向けネット通販「dショッピング」を開設 日用品など7万点 2012/10/12 NTTドコモ（以下、ドコモ）は11日、「dマーケット」に新たに「dショッピング」と「dゲーム」を開設すると発表した。食料品や日用品のインターネット通信販売事業に本格的に乗り出す。
記事 タブレット・電子書籍端末 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 2012/10/12 岩手県遠野市のケーブルテレビ事業者、遠野テレビと富士通ネットワークソリューションズ（以下、FNETS）は11日、高齢者のICT活用を支援する新たなサービスの実証実験を行うと発表した。実験では、タブレットを活用して高齢者がICTをより身近に使えるサービスの検証を行うという。
記事 Web戦略・EC 【加藤貞顕氏インタビュー】デジタルコンテンツの時代に対応したプラットフォーム「cakes（ケイクス）」の目指すもの 【加藤貞顕氏インタビュー】デジタルコンテンツの時代に対応したプラットフォーム「cakes（ケイクス）」の目指すもの 2012/10/12 2012年9月11日にオープンした定額課金型コンテンツ配信プラットフォーム「cakes（ケイクス）」。小説、書評、コラム、写真、人生相談、そして漫画……多様な分野のコンテンツを集めて始まったサービスは、早くも話題を集めているようだ。ベストセラーを幾つも世に送り出した編集者にして、cakesの運営会社であるピースオブケイクの社長である加藤貞顕さんに、開始直後の感触や今後の展望について伺った。
記事 リーダーシップ 野中郁次郎氏：持続可能なイノベーション企業のリーダーに求められる6つの能力 野中郁次郎氏：持続可能なイノベーション企業のリーダーに求められる6つの能力 2012/09/20 世界経済が混迷する中、持続的にイノベーションを起こして事業発展を促進するには何が必要なのか。知識経営論でナレッジマネジメントを提唱した日本を代表する経営学者、野中郁次郎氏は、その答えを知るには経営や知識創造、リーダーシップのあり方など、根本から考察し直す必要があると説く。
記事 新規事業開発 A.T. カーニー 山本美樹夫氏： 次世代の経済社会モデルで重要になるのは、ユーザー参加型の“Story” A.T. カーニー 山本美樹夫氏： 次世代の経済社会モデルで重要になるのは、ユーザー参加型の“Story” 2012/09/05 先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。そのプログラムの1つとして、A.T. カーニー 山本 美樹夫 氏が登壇。事業の社会的役割を考察。次世代の経済社会モデルは、Storyを伴う顧客参加型になると説いた。
