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  • 2012/11/06 掲載

日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下

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日中関係は、2005年の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたが、領土問題を機に9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。帝国データバンクの調査によれば、こうした中国との関係悪化が業績に悪影響をおよぼしたとする企業が約3割に達することがわかった。
 帝国データバンクでは、中国との関係悪化に関する影響について調査を実施した。調査期間は2012年10月19日~31日。調査対象は全国2万2,879社で、有効回答企業数は1万534社(回答率46.0%)。

 調査によると、中国との関係悪化について、企業の29.6%が「悪影響」と回答した。業界別では「製造」と「運輸・倉庫」が約4割で、「輸送用機械・器具製造」は61.2%にのぼった。

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中国との関係悪化による自社への影響
(出典:帝国データバンク)


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 直接、中国の企業や政府などと事業(直接貿易、業務委託、直接投資など)を「行っている」企業は1万534社中1,687社だったが、その中で「悪影響」と回答した企業は同55.5%(936社)と過半数の企業が影響を受けていた。

 また、日中関係の悪化前と比べた売り上げ(通期ベース)をみると、「増加」が1.7%にとどまったのに対し、「減少」が33.6%となった(変わらないは52.9%)。さらに「製造」、「運輸・倉庫」では4割超となった。

画像
日中関係の悪化前と比べた売上見込み
(出典:帝国データバンク)


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