帝国データバンクでは、中国との関係悪化に関する影響について調査を実施した。調査期間は2012年10月19日～31日。調査対象は全国2万2,879社で、有効回答企業数は1万534社（回答率46.0％）。

　調査によると、中国との関係悪化について、企業の29.6％が「悪影響」と回答した。業界別では「製造」と「運輸・倉庫」が約4割で、「輸送用機械・器具製造」は61.2％にのぼった。


　直接、中国の企業や政府などと事業（直接貿易、業務委託、直接投資など）を「行っている」企業は1万534社中1,687社だったが、その中で「悪影響」と回答した企業は同55.5％（936社）と過半数の企業が影響を受けていた。

　また、日中関係の悪化前と比べた売り上げ（通期ベース）をみると、「増加」が1.7％にとどまったのに対し、「減少」が33.6％となった（変わらないは52.9％）。さらに「製造」、「運輸・倉庫」では4割超となった。