記事 経費・通信費・調達コスト削減 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 増税には理由がある！ ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 2016/06/14 今月はじめ、安部 晋三総理が消費税率の10％への引上げと、軽減税率制度の導入を平成31年10月に延期することを発表した。そもそも税金はなんのためにあるのか、なぜ消費増税なのか。ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 ロボティクス IVI 西岡 靖之 理事長に聞く、なぜ日本の製造業に「ゆるやかな標準化」が必要なのか IVI 西岡 靖之 理事長に聞く、なぜ日本の製造業に「ゆるやかな標準化」が必要なのか 2016/06/06 製造業のIT化がグローバルで急速に進んでいる。こうした中で、日本版インダストリー4.0の実現に向けて2015年に発足した団体が「Industrial Value Chain Initiative」（以下、IVI）だ。IVIでは、「ゆるやかな標準化」というコンセプトを掲げ、工場と工場がつながる仕組みづくりに関する業務プロセスのシナリオ作成や、リファレンスモデルの定義づくり、実証実験などを進めてきた。日本の製造業は今、どのようなアクションが求められているのか。IVI理事長として先導役を務める、法政大学 デザイン工学部 西岡 靖之 教授に聞いた。
記事 金融業界 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 2016/05/20 製造業の支援を目的としたIoTの取り組みが世界的に加速する中で、日本もその流れに遅れまいと第四次産業革命「インダストリー4.0」への新たなチャレンジが始まっている。日本政府は中堅・中小企業の生産性を高めるため、成長戦略2016に盛り込まれる予定の「ソサエティー5.0」という概念を目指して、ITを駆使した次世代型の「スマート工場」の導入を支援すると発表し、2020年までにスマート工場を全国50カ所に広げようとしている。こうした中で、愛知県の自動車部品メーカー小島プレス工業は、中小企業におけるEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の共通化に着手し、スマート工場を実現するための基盤整備を行っている。日本版インダストリー4.0、そして、さらにその先にあるソサエティー5.0を目指した同社の取り組みについて話を聞いた。
記事 ロボティクス 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 2016/05/19 トヨタ系一次サプライヤーとして知られる自動車部品メーカーの小島プレス工業は、2015年に工場の生産ラインにPepperを試験的に導入すると発表し話題を集めた。なぜコミュニケーションに特化した人型ロボットのPepperを工場で使おうとしているのか。その背景には「ロボットが人の仕事を奪うのではないか」という漠然とした煽りが無意味に思えるほどに、今まさに日本が直面している問題が隠されていた。同社の工場におけるPepperの活用状況について小島プレス工業 総務部 参事 兼子 邦彦氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX リアルとバーチャルでITの導入検討を――メーカーの声を聴くオウンドメディアの秘密 リアルとバーチャルでITの導入検討を――メーカーの声を聴くオウンドメディアの秘密 2016/05/11 BtoBの世界では、検索エンジンやIT専門サイト、展示会などバーチャルとリアルを駆使し、十分に時間をかけてIT製品の導入検討を進めるのが一般的だ。こうした中で、中堅・中小企業を中心に100万社を超える顧客数を持つ大塚商会が「メーカーズボイス」というオウンドメディアを展開している。約100社にもわたる取り扱いメーカーの中から独自の視点で取材先をピックアップし、年間30本のペースで直接"生の声"に耳を傾け続けているというが、その意図はどこにあるのか。
記事 ペーパーレス化 コンカーとビーブレイクシステムズが改正e-文書法で連携、領収書保存と経費精算を省力化 コンカーとビーブレイクシステムズが改正e-文書法で連携、領収書保存と経費精算を省力化 2016/04/21 ビーブレイクシステムズは21日、同社が手がけるERP製品「MA-EYES」とコンカーのクラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」の連携対応を行ったと発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 大塚商会が電力コスト削減、ビル管理、3Dシミュレーションで「攻めのIT」を見せつけた 大塚商会が電力コスト削減、ビル管理、3Dシミュレーションで「攻めのIT」を見せつけた 2016/02/25 2月3日から5日までの3日間、ザ・プリンスパークタワー東京にて、大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2016」が開催された。「つながると見える！ひろがるビジネス。」というテーマを掲げ、すべてのシステムをつなげてビジネススタイルを変革する「攻めのIT投資」と、そこから広がるビジネスの活用例を来場者に示した。電力コスト削減や法改正対応といった実用的なソリューションや、3Dプリンタやドローンといった注目のテクノロジーについて紹介しよう。
記事 製造業界 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 2016/01/06 昨年11月、国産旅客機「三菱リージョナルジェット(以下、MRJ)」は初飛行を行った。テレビ、インターネットなどメディアで取りざたされたことが記憶に残っている読者も多いだろう。しかし、計画は再度延期されることとなった。そもそもなぜ日本政府は「MRJ」に期待を寄せるのか。その理由は「航空産業の将来性」と「小型機の需要」にあった。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマホの手間は究極まで削減された！従来の常識を覆す企業向けスマホ導入の選択肢とは スマホの手間は究極まで削減された！従来の常識を覆す企業向けスマホ導入の選択肢とは 2015/12/25 ある調査によれば、中堅・中小企業におけるスマートフォンの普及率が60％を超えたという。とはいえ、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行にあたり、導入後の手間やコストのことを考えると、どうしても敷居が高く感じられ、二の足を踏んでしまう、そんな悩みを抱く企業の総務部門担当者や情報システム部門担当者もいるのではないだろうか。しかし、スマートフォンは今、従来の常識がまったく通用しないほどに手間なく管理でき、かつコストもおさえて導入できる時代が到来している。
記事 スマートフォン・携帯電話 2大経営課題「売上アップ」と「人材不足」に、なぜスマホが役に立つのか 2大経営課題「売上アップ」と「人材不足」に、なぜスマホが役に立つのか 2015/12/25 中堅・中小企業にとって「営業力強化」と「人材不足」が、大きな経営課題となっている。限られた人的資源を最大限活用し、売上を拡大していくには、社員一人ひとりの生産性向上が欠かせない。そこで今、改めて「スマートフォン」を見直す動きが広がっている。なぜスマホで、売上アップと人材不足解消を実現できるのだろうか。
記事 ソーシャルメディア TwitterをB2B企業がどう活かした？森田アルミ工業の「中の人」が明かした深謀遠慮 TwitterをB2B企業がどう活かした？森田アルミ工業の「中の人」が明かした深謀遠慮 2015/12/16 大阪府の外れ、阪南市に森田アルミ工業というエクステリア製品を製造する企業がある。その事業は建材メーカーや金物店を直接的な取引先とするB2Bが中心、従業員数もわずか45名の同社だが、あるメディアでは非常に高い知名度を誇っている。それがTwitterだ。同社が特徴的なのは、中小企業にありがちな、ITに詳しい社長からのトップダウンでソーシャル活用が進んだのではなく、現場の担当者の地道な努力によって社内さえも変えてしまったこと。「森アルさんの中の人」こと、同社 営業部 プロダクトデザイン課の野際 万佐子さんにTwitterへの取り組み方、その経緯、そして成功の秘訣を聞いた。
記事 製造業界 トヨタ、新テレマティクスサービス「TransLog」を開発 全国のレンタリース店で展開 トヨタ、新テレマティクスサービス「TransLog」を開発 全国のレンタリース店で展開 2015/12/11 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは11日、カーリースを利用する法人向け車両運行管理を支援する新テレマティクスサービス「TransLog」を開発し、2016年1月20日より全国のトヨタレンタリース店を通じてサービスの提供を開始すると発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 さくらインターネットが「Excelによるどんぶり勘定」の原価計算を抜け出した方法 さくらインターネットが「Excelによるどんぶり勘定」の原価計算を抜け出した方法 2015/12/11 さくらインターネットは、Apache SparkとAsakusa Frameworkを用いた原価計算システムを導入しています。データセンターの土地代から電気代、トラフィック量などサービスに関わる膨大な要素とそのコストを細かく計算し、同社が提供しているサービスやユーザーごとに儲かっているのかどうかまで把握できるという興味深いシステムです。その原価計算システムの概要が、11月27日にOSSコンソーシアム主催で行われたイベント「2015 Asakusa Framework Day」で行われたさくらインターネットのセッションで紹介されました。内容を紹介しましょう。
記事 業務効率化 「案件の同時処理が得意です」という人の実務能力は疑わしい 「案件の同時処理が得意です」という人の実務能力は疑わしい 2015/10/26 多忙な中にあっても業務が滞らないよう、すばやく頭を切り替え、幾つもの案件を同時に処理できる、いわゆるマルチタスクの能力を備えること。一見それは、ビジネスパーソンとして望ましい姿のように見える。地位が上がり、携わる業務の幅が広がって来ればなおさら、そう感じられるだろう。ところがそれが、間違っているかもしれない。マルチタスクは効率が悪い――という調査結果が、スタンフォード大学の研究からも出ているのだ。筆者は、「マルチタスクは損失を招く」と断言する。
記事 業務効率化 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 2015/10/19 日本人は勤勉だ。終業時間になっても仕事が終わっていなければ、居残って片付けようとする。長時間働く真面目さが、社員評価の1つの指標になっている会社も少なくないようだ。しかし、本当にそれでよいのだろうか。能力も経験も異なる多様な人材が働く組織にとって、果たして「時間」は一人一人の人材を適切に評価する軸として、どこまで妥当なのだろうか？ 仮に問題があるとしたら、そこに解決策はあるのだろうか。
記事 業務効率化 仕事に「ノー」を言う人こそが成功者になれる 仕事に「ノー」を言う人こそが成功者になれる 2015/10/14 人間に等しく与えられた24時間365日を最大限に活用し、生産性の高い、充実した日々を送る…。理想としては誰もが望むところだが、現実にはそう上手く行かないもの。どうしても時間が足りず、仕事でもプライベートでも、やるべきことは山積みだ。となれば、発想を変える必要があるかもしれない。やるべきことが山積みだというが、それは本当だろうか？ 「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーの著書を持つ筆者からの指摘に学ぶ。
記事 ソーシャルメディア Twitterに聞く、クチコミ拡散の「偶発」を「必然」に変えていく方法 Twitterに聞く、クチコミ拡散の「偶発」を「必然」に変えていく方法 2015/10/01 140文字制限の文章に加えて、今や画像や動画も投稿できる「Twitter」。利用したことがない人は「情報発信ツール」と思いがちだが、Twitter Japan 執行役員の王子田（おうしでん） 克樹氏によれば、使いこんでいる人ほど「情報収集ツール」と答えるのだという。圧倒的なリアルタイム性、そしてソーシャルグラフ（人的つながり）よりもインタレストグラフ（興味・関心）を中心としたつながりは、他のメディアには見られない特徴だ。こうした特徴を企業はどう活用していけばよいのか。王子田執行役員に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 人件費削減・リストラ ビズロボ 大角暢之 社長に聞く、事務処理はすべてロボットに置き換わるのか ビズロボ 大角暢之 社長に聞く、事務処理はすべてロボットに置き換わるのか 2015/09/04 AI（人工知能）や機械学習、そしてそれを備えた「ロボット」に対する期待が高まっている。すでに工場ではFA（ファクトリーオートメーション）の領域で積極的に活用されてきたが、一方で「間接部門やサービス部門には非効率的な業務が数多く残されている」と語るのが、ロボットアウトソーシングサービス「ビズロボ（Biz Robo）」を手がけるビズロボジャパン 代表取締役社長の大角暢之氏だ。ロボットは間接部門やサービス部門の業務にどのような影響を及ぼすのか。大角社長に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 クレーム対応、ビジネスチャンス拡大へ――最短2週間で、顧客の声を聞く仕組みを構築する クレーム対応、ビジネスチャンス拡大へ――最短2週間で、顧客の声を聞く仕組みを構築する 2015/07/15 ベンチャー・スタートアップ企業から大企業まで、顧客サービスを向上させることの重要性は高まっている。なかでも電話対応は、顧客からの信頼やロイヤリティを獲得するために必要不可欠なチャネルだ。こうしたなか、近年はビジネスチャンス拡大、クレームへの適切な対応といった背景から“迅速かつ低コストでスモールスタートできるコールセンター”へのニーズが急増。高価な構内電話交換機を購入せずに、柔軟な運用が可能なクラウド型コールセンターが登場している。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 訪問型サービスで後払い決済を実現する「NP後払い air」開始、家事代行ベアーズが導入 訪問型サービスで後払い決済を実現する「NP後払い air」開始、家事代行ベアーズが導入 2015/07/01 ネットプロテクションズは7月1日、リフォームやハウスクリーニングなど訪問サービスを提供している企業に向けた後払い決済サービス「NP後払い air」を開始すると発表した。利用者は後から請求書が送られてくるので、サービスの現場で現金をやりとりしなくて済むようになるほか、後払いで懸念される未回収リスクをネットプロテクションズが保証する。家事代行事業者のベアーズが関東エリアで導入するという。
記事 経営戦略 だからセブン銀行やソニー損保は「戦わずに」勝てる 山田英夫 早稲田大学教授インタビュー だからセブン銀行やソニー損保は「戦わずに」勝てる 山田英夫 早稲田大学教授インタビュー 2015/06/29 あなたの会社は、従業員が残業や休日出勤などもして懸命に働いているのにも関わらず、「儲からない」「勝てない」ということはないだろうか。その一方で、それほど躍起になって働いているわけでもないのに、なぜか儲かっている会社もある。その差は一体何なのか。その視点で企業の戦い方を分析し、3つのタイプの「競争しない競争戦略」を掲げるのが、早稲田大学ビジネススクール 大学院 商学研究科の山田英夫教授だ。
記事 ペーパーレス化 請求書の紙文化はなくなる。請求書の電子化が企業にもたらす効果とは？ 請求書の紙文化はなくなる。請求書の電子化が企業にもたらす効果とは？ 2015/04/09 行政や企業内の電子化・ペーパーレス化が進む一方で、依然として“紙”による帳簿でのやり取りが主流のままで残っているのが請求業務だ。普及のハードルとなっていた先入観や誤解を払拭し、電子帳簿システムへの移行を進めることで、企業はこれまでにない大幅なコスト削減や業務効率化のメリットを得ることができる。そこに一歩踏み出すための、具体的な方法論を考えてみたい。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 出張で予約できるホテルがない！？出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには 出張で予約できるホテルがない！？出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには 2015/04/02 グローバル化や景気回復に伴って、日本企業の海外/国内出張が増加している。ある調査によれば、2013年の時点で国内企業の74％は今後、出張が増えると回答。2014年も61％は出張が増えるとしている。また、訪日外国人の増加に伴って、思うように宿泊施設が確保できず、大切なビジネスキーパーソンの「来日おもてなし」も十分に行えないといった影響も出始めた。従業員の安全確保やカラ出張の問題などもメディアを賑わせており、いま企業の出張にまつわる業務を効率化する「BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）」という考え方に注目が集まっている。
