記事 データベース 新野淳一編集長対談、デジタル化時代のデータベース「保守」戦略 新野淳一編集長対談、デジタル化時代のデータベース「保守」戦略 2016/12/26 多くの企業がビジネスのデジタル化に取り組む今、IT部門には、売上や利益の増加や、競争上の優位性を提供するため、コスト削減と新しい取り組みという相反する要求が突きつけられている。そうした中で取り組む企業が増えているのが、データベースの保守をサードパーティに移管する「第三者保守」だ。なぜ今、データベースを第三者保守に委ねるのか、デジタルトランスフォーメーション時代のデータベース戦略などについて、Publickey 編集長 新野淳一氏と日本リミニストリート 支社長 脇阪順雄氏が話し合った。
記事 BPO・シェアードサービス オフショア開発事業会社に聞く「ミャンマー」のシステム開発、エンジニア人材の現状 オフショア開発事業会社に聞く「ミャンマー」のシステム開発、エンジニア人材の現状 2016/12/13 決済代行会社の社員として新規事業に参画するためミャンマーに渡航した後、独立してオフショア開発事業を展開する「FROBO Myanmar Co., Ltd.」を立ち上げた尾花直樹さん。アジア最後のフロンティアと呼ばれ、IT企業が続々と進出しているミャンマーで、エンジニアの進捗管理や品質管理のほか、人材採用・育成、会計など幅広い業務に携わっているという。尾花さんに、ミャンマーにおけるオフショア開発の現状やメリット、FROBO Myanmar Co., Ltd.が目指すゴールなどについて話を聞いた。
記事 ITコスト削減 デジタルビジネスへの対応、企業はIT予算をどう割り振るべきか デジタルビジネスへの対応、企業はIT予算をどう割り振るべきか 2016/09/12 ビジネスのデジタル化、米ガートナーの言葉を借りれば「デジタルビジネス」への取り組みは、レベルの違いこそあれ、すべての企業が取り組むべきテーマだ。しかし、多くのIT部門は必要な予算を確保できず、最初の一歩すら踏み出せていないのが現実ではないだろうか。こうした企業は、デジタルビジネスへの転換をどう進めていけばよいのか。
記事 IT運用管理全般 東京海上日動システムズ本部長やいい生活CTOらが議論、「最適な運用管理」の方法とは 東京海上日動システムズ本部長やいい生活CTOらが議論、「最適な運用管理」の方法とは 2016/08/24 クラウドやモバイル、果てはAIやIoTまで、続々と登場する新しいテクノロジーを取り入れていかなければ、企業が競争に勝つのは難しくなってきた。その結果、企業の情報システム部門や開発部門には「新しいテクノロジーを取り込みながら、人員リソースは維持もしくは縮小、あるいはコストを削減しろ」という“矛盾”した要請を突きつけられ、頭を抱える担当者も少なくない。そこで今回、Webセミナー「Enterprise IT Camp最適なIT運用管理を実現する具体的な手段とは？」を開催し、運用管理に定評のある東京海上日動システムズ、不動産市場向けクラウドサービスを提供するいい生活らのキーパーソンに、「最適な運用管理」「現代の運用管理のあるべき姿」を実現するヒントを伺った。
記事 業務効率化 デロイトがRPAを導入、ロボットで一部バックオフィス業務を自動化 デロイトがRPAを導入、ロボットで一部バックオフィス業務を自動化 2016/08/04 1 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は4日、間接部門の生産性向上と人材の効果的活用の手段として注目されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入サービスを提供すると発表。また、それに先立って自社の一部バックオフィス業務にRPAを導入し、周辺の業務プロセスの削減効果と合わせて全体の2割超のコスト削減効果があったと明らかにした。
記事 BPO・シェアードサービス 必ず「社内に残すべき」IT部門の5つの役割とは？ソーシング戦略をガートナーが解説 必ず「社内に残すべき」IT部門の5つの役割とは？ソーシング戦略をガートナーが解説 2016/07/25 クラウドをはじめとする新しい技術の登場により、企業のIT部門の役割が変わりつつある。何を社内に残し、何をアウトソーシングすればいいのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチディレクターのクリス・ドーリング氏はこうした「ソーシング戦略」の重要性を強調する。たとえば「交渉の専門知識と技術」は社内で持つ望ましい要件ではなく、必須要件だ。ドーリング氏は、IT部門の5つの役割、そしてITサービスグループに必要な3つのコンピテンシーと4つのパフォーマンスレベルについて明らかにした。
記事 BPO・シェアードサービス マザーズ上場のエボラブルアジア、好調の旅行事業を支える「オフショア開発力」 マザーズ上場のエボラブルアジア、好調の旅行事業を支える「オフショア開発力」 2016/06/15 エボラブルアジアは、3つの事業で急成長中のベンチャー企業だ。1つはインターネットで国内線の航空券を販売するオンライン旅行事業、2つめがインバウンドの外国人向けの訪日旅行事業、3つめがベトナムに拠点を置くITオフショア開発事業だ。2016年3月には東証マザーズに上場を果たし、さらに成長を加速させている。エボラブルアジア 代表取締役社長 吉村 英毅氏に、ビジネスの現況と展望を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ 国内製品別IT市場規模・成長率まとめ 2020年は東京五輪イヤーでもマイナス成長に？ 国内製品別IT市場規模・成長率まとめ 2020年は東京五輪イヤーでもマイナス成長に？ 2016/05/09 IDC Japanは9日、2016年～2020年の国内製品別IT市場予測を発表した。同社によれば、2016年の国内IT市場規模は14兆5,683億円、前年比成長率はマイナス0.4％。国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2016年の市場規模と前年比成長率は、それぞれ6兆1,768億円、マイナス4.7％、5兆5,003億円、2.1％、2兆8,912億円、4.6％とした。また、東京五輪開催で景気が上向く2020年のIT市場は、全体としてマイナス成長になると予測している。
記事 IT運用管理全般 テンプHD植田氏やITR金谷氏らが討論、運用管理で求められる「IT部門の使命」とは テンプHD植田氏やITR金谷氏らが討論、運用管理で求められる「IT部門の使命」とは 2016/04/11 企業の売上高に占めるIT投資額は徐々に増えている一方、保守や運用といった「守りのIT」にかかる費用のROIは厳しく問われている。テンプホールディングス グループIT本部 グループITインフラ部 部長の植田一哉氏は「新しいテクノロジーを採用しても、運用コストをかけずに維持することが求められている」と指摘する。「モジュール化」「自動化」などのキーワードをもとに、運用管理の課題や、あるべき姿の最新動向について、植田氏とアイ・ティ・アール（以下、ITR） 取締役 プリンシパル・アナリストの金谷敏尊氏、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM） グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 システムズサービス担当部長の島野貞純氏が語り合った。
記事 人材管理・育成・HRM 岡山のWeb制作会社「CODE54」代表に聞く、チームの働き方と信頼関係構築の秘訣 岡山のWeb制作会社「CODE54」代表に聞く、チームの働き方と信頼関係構築の秘訣 2016/04/11 岡山のWeb制作会社「CODE54」は、社内に数名のプログラマーとデザイナーが在籍しており、地元企業のホームページ制作やWebシステム開発を中心に請け負っている。代表を務める後藤 誠さんに、岡山で働くことになった経緯や同社が実践するチームでのユニークな働き方、さらには後藤さんが中心となって運営しているセミナーイベント「岡山WEBクリエイターズ」について話を伺った。
記事 人材管理・育成・HRM 石垣島で仕事するパワナ代表 十河 学氏に聞いた、多様なスキルの身に付け方 石垣島で仕事するパワナ代表 十河 学氏に聞いた、多様なスキルの身に付け方 2016/03/11 沖縄・石垣島の「合同会社パワナ（Pawana LLC、以下パワナ）」は、アプリやWeb制作、映像制作やドローンの開発・販売など幅広い事業を手がけている。パワナ代表の十河 学さんは、パワナの事業だけでなく石垣市が実施する「クリエイティブで島を盛り上げる」というプロジェクト「石垣島Creatibe Flag」にも参加。さまざまな角度から石垣島の魅力を伝えている。もともとはフリーランスのシステム開発者として働いていた十河さんが、石垣島での仕事やスキルの身に付け方、今後の展望などについて聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM J CREATION CEO 清弘 文哉氏が語る 「タイのデザイナーは“いい意味でオタク気質”」 J CREATION CEO 清弘 文哉氏が語る 「タイのデザイナーは“いい意味でオタク気質”」 2016/02/19 タイのバンコクで、日本のゲーム会社をはじめとしたクライアントにオフショアでデザイン業務を請け負う「J CREATION」を起業した清弘 文哉さん。タイは国を挙げてデザイナー育成に取り組んでおり、優秀なデザイナーが多いという。清弘さんに、タイの国民性やデザイナーの特徴、さらにはデザインやイラストのオフショア事業の展望について聞いた。
記事 BPO・シェアードサービス 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 2016/02/18 タイのバンコクで、日本のゲーム会社などのクライアントを抱えるデザイン会社「J CREATION」を起業した清弘 文哉さん。現地タイ人のデザイナーを率いてゲームのキャラクターや背景のイラスト、LINEスタンプなどの制作を手がけ、売上を伸ばしているという。かつて日本の会社で人事部に勤めていたという彼が、オフショアのデザイン事業を展開することになった経緯や、日本と遜色ない品質の制作体制をタイで実現した取り組みについて話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3～4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか？マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の４つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 ITコスト削減 ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ 2015/11/27 経営環境の変化に柔軟に対応しながら、企業にはIT予算の効率的な投資が求められる。攻めのIT投資は積極化させる一方で、守りのITには継続的なコスト削減圧力が高まっている。そこで注目されるのが、ERPをはじめとする基幹系業務システムの運用コストの削減だ。安定的に活用されているにもかかわらず、ERPパッケージの保守費用は実に22％を占めるという。そのため、長期利用を前提としたエンタープライズ系ソフトウェアの保守を、メーカーではなく「サードパーティ事業者」が行う取り組みが、日本でも本格化しているのである。
記事 BPO・シェアードサービス 日本のR&D部門に足りないのは、スキルではなくスケールだ 日本のR&D部門に足りないのは、スキルではなくスケールだ 2015/10/29 IoT（Internet of Things）の進展とともに、製造業と新しいテクノロジーの融合に注目が集まっている。「スマートファクトリー」を中核とした製造業の革新「インダストリー4.0」や、製造業に限らず産業全般へのIoTの積極的な活用「インダストリアル・インターネット」などが提唱される中、モノづくりの現場はどのように変革していくのか。日本で20年にわたって製品開発やエンタープライズITのアウトソーシングサービスを提供するHCLテクノロジーズ上級副社長のG.H.ラオ氏に聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 2015/09/04 1 日本企業の9割がIT業務の一部、ときには大部分をITサービス・ベンダーに委託している現在、アウトソーシングの成否こそが、IT部門のプレゼンスを決定づけるといっても過言ではない。結論から述べると、アウトソーシングにおいてITサービス・ベンダーを本当の意味での「戦略パートナー」として遇するための必要最低限の条件は「“対等な補完関係”に近づくための相互努力を怠らない」「利害併存・相反部分の“落としどころ”を双方で合意できる」という2点に集約される。ITサービス・ベンダーとユーザーの関係は、残念ながら利害相反なことがほとんどであり、長期的な関係を結ぶにしても、それは結果論として捉えるべきなのである。
記事 BPO・シェアードサービス 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 2015/08/24 JUASの調査によれば、従業員1,000人以上の企業のほぼ4割が情報子会社・ITグループ会社を保有し、8割以上の開発業務を委託しているという割合は6～7割に達する。昨今の情報子会社には、情報漏えい対策やコスト削減のさらなる強化、IoT（モノのインターネット）への対応など、さまざまな要求が課せられている一方で、経営者や事業部門からは、上流工程を任せられる要員がいない、SE単価が高い、ビジネスの現場と会話ができない、といった問題も指摘されている。企業において情報子会社は不要なのだろうか？ 本稿では、情報子会社にまつわる課題とその解決策について、基本的なアプローチ方法を解説する。
記事 BPO・シェアードサービス 派遣法改正がもたらす、ITエンジニア「争奪戦」 派遣法改正がもたらす、ITエンジニア「争奪戦」 2015/07/01 前回の記事では、9月1日から施行される予定の改正労働者派遣法の主なポイントと、IT業界への影響について解説した。主な改正ポイントは、（1）特定労働者派遣事業の廃止、（2）労働者派遣の期間制限、（3）派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進の3つ。今回は、IT業界において具体的にどのような影響が出そうか、派遣事業者としてどのように対応していくべきか、それぞれ詳細を解説しよう。
記事 BPO・シェアードサービス 派遣法改正のキホンを図解、IT業界に与える2つのビッグインパクトとは 派遣法改正のキホンを図解、IT業界に与える2つのビッグインパクトとは 2015/06/16 労働者派遣法が「3度目の正直」で、いよいよ改正される見通しとなった。今回の派遣法改正案のうち、特にIT関連企業の多くが採用している「特定労働者派遣事業の廃止」は、派遣事業を行っている企業はもちろん、派遣社員を受け入れている企業にも多大な影響を及ぼす。また、本国会で成立すれば、施行は9月1日からと準備の期間も短い。そこで本稿では、今回の派遣法改正の基本と概要を図解し、今どう対応するべきなのか、そのポイントを紹介する。
記事 人件費削減・リストラ フルキャストはいかにしてピンチをチャンスに変えたのか？ ビジネスモデルの転換術 フルキャストはいかにしてピンチをチャンスに変えたのか？ ビジネスモデルの転換術 2015/04/24 「アルバイト紹介」や「アルバイト給与管理代行」業務を主に展開している株式会社フルキャストホールディングス（以下、フルキャスト）。かつて同社は、事業停止命令やリーマンショックの影響により一度は存亡の危機に立たされたものの、リストラの断行によって事業を立て直した。さらに労働者派遣法改正によって、中心事業のビジネスモデルの転換にも迫られた。こういった度重なる大きな危機に直面しながらも、会社を上昇気流に乗せた同社の経理財務部 部長 朝武 康臣氏に、企業のピンチをいかにしてチャンスに変えたのか、具体的な話をうかがった。
記事 Web開発・アプリ開発 世界中のエンジニアリソースを共有したい――セカイラボが目指す開発プラットフォーム 世界中のエンジニアリソースを共有したい――セカイラボが目指す開発プラットフォーム 2015/04/09 「セカイラボ」は、IT人材が不足する企業と、優秀で単価の安い世界各地のエンジニアチームをマッチングさせ、オフショア開発を進めていくためのプラットフォームだ。安価で優秀な開発リソースを求める企業から、毎月100件以上の問合せを受けているという同社の大熊 一慶氏は、こうしたマッチングサービスが普及すると「5年、10年後には世界のエンジニア単価が平準化される日が来てもおかしくない」と予測する。インタビュー後編では、今後エンジニアに求められるスキルや、マッチングサービスとしてセカイラボが目指す姿について話を聞いた。
記事 BPO・シェアードサービス 新規事業でもオフショア開発は使えるか？ セカイラボ 代表取締役 大熊 一慶氏に聞く 新規事業でもオフショア開発は使えるか？ セカイラボ 代表取締役 大熊 一慶氏に聞く 2015/04/03 新規サービスのアイディアはあるのに「社内外にエンジニアがいない」あるいは「予算が足りない」という理由で新規事業開発を断念してしまった。そんな経験はないだろうか。「セカイラボ」は、IT人材が不足する企業と、優秀で単価の安い世界各地のエンジニアチームをマッチングさせ、オフショア開発を進めていくためのプラットフォームだ。だが、本当にオフショア開発で新規サービスを実現できるのか。セカイラボ 代表取締役COO 大熊 一慶氏にインタビューを実施し、セカイラボ誕生の経緯からオフショアで新規サービス開発を成功させるためのポイントについて話を聞いた。
記事 業務効率化 中小企業の管理職、課題は事務処理負担 クラウドソーシング普及で生産性向上を 中小企業の管理職、課題は事務処理負担 クラウドソーシング普及で生産性向上を 2015/03/11 クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営するうるるは、中小企業に勤める管理職以上の役職に就くビジネスパーソン600名を対象に「中小企業のクラウドソーシング利用に関する意識調査」を実施した結果を発表した。発表によると、中小企業に勤める管理職の約9割が「事務処理や雑務が生産性の向上に悪影響を与えている」と感じていることが明らかとなった。
記事 BPO・シェアードサービス パソナ、ネットレックスと業務提携 総務関連のBPOを強化 パソナ、ネットレックスと業務提携 総務関連のBPOを強化 2015/02/16 パソナは16日、IT機器や設備などオフィス資産の有効活用を支援するネットレックスとの業務提携を発表。パソナが提供する総務関連業務のアウトソーシングサービスのメニューに、企業の固定資産に関わる業務の効率化を支援する「固定資産物品管理サポートサービス」を加えて、本日より提供開始する。
記事 営業戦略 TMJ、コールセンターで音声気分解析技術を活用 顧客やオペレータの感情を可視化 TMJ、コールセンターで音声気分解析技術を活用 顧客やオペレータの感情を可視化 2015/02/09 コールセンター事業を手がけるTMJは9日、スマートメディカルとコールセンターにおける音声気分解析技術の活用に関する共同研究を開始すると発表した。
記事 BPO・シェアードサービス ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・中国からシフトへ ベトナム・バングラデシュ・ミャンマーのオフショア開発比較：委託先は印・中国からシフトへ 2015/01/20 日本における開発リソース不足を解消するにあたって、海外におけるIT人材の活用は今後必要不可欠になる。そうしたなか2014年12月、日本におけるオフショア開発先の受け皿になるべく、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーのオフショア開発会社3社の業務提携が発表された。同発表会に登壇したエボラブル アジア 吉村 英毅氏、BJIT 佐藤 一雅氏、サイバーミッションズ 有馬 治彦氏は、各国の経済状況や国民性、IT人材への育成について言及するとともに、オフショア開発、BPOの状況を紹介した。
