記事 デザイン経営・ブランド・PR アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 2018/08/24 消費者の「買う」体験を大きく変えたeコマースは、今また、変容の時期を迎えている。多くのブランドはオンライン市場を取ることに躍起になってきたが、チャネルごとに戦略を作っていく状況ではなくなっている。「アドバタイジングウィークアジア2018」（AWAsia 2018）基調講演で、アリババグループのジェネラルマネージャーであるクリスティーナ・ルー氏が、同社のリテール事業における新しい試みやその実践について語った。
記事 流通・小売業界 エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす 2018/07/27 「モノ消費」から「コト消費」へ。人工知能（AI）の導入、DMP（Data Management Platform）、MA（Marketing Automation）ツール、SNSの統廃合。マーケティングの環境もあり方も日々進化している。デジタルとリアルのタッチポイントを複雑に往来する顧客行動を、改めて捉え直す必要がある。旧い手法や発想では太刀打ちできなくなった今、現場で指揮を執るデジタルマーケターたちは、企業と顧客の架け橋となる部分を、データからどのように導き出そうとしているのか。エーザイ、スターフライヤー、パルコが三社三様の実態を語った。
記事 金融業界 「キャッシュレス決済」日米の現状を整理、これから求められる4つのコト 「キャッシュレス決済」日米の現状を整理、これから求められる4つのコト 2018/07/19 世界における決済手段（ペイメント）は日々進歩を続け、キャッシュレス決済に大きな注目が集まっている。しかし、日本のキャッシュレス比率は未だに2割ほどにとどまる。「Society5.0」では2027年6月までにキャッシュレス決済比率4割を目指しているが、現状で6割の中国や4割強のアメリカには大きく差を付けられている。日本と米国の比較から、日本の決済における課題と可能性を探る。
記事 金融業界 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 「決済」を理解する13のトピックス 米国の実態やモバイルサービス、最新動向など 2018/07/05 進化し続ける決済手段（ペイメント）に、政府も民間企業も多く注目をしている。中でもキャッシュレス決済は、Fintechの中でも最も重要なトレンドであるといえる。その進展の中心にいるのは主にIT企業たちだ。アメリカのシアトルで始められたAmazon Goのレジなしショップは、大きなインパクトと影響を与えた。本レポートでは、VISA、マスターカード、アメックス、そしてPaypalを生んだ、キャッシュレス大国アメリカの最新決済事情を13のトピックスで理解する。
記事 Web戦略・EC なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは なぜアマゾンは「音声」や「決済」に注力するのか 裏側にある狙いとは 2018/07/05 群雄割拠の国内EC市場は、アマゾン、楽天、ZOZOTOWNなど大手モールのみならず、企業独自EC、toBも年々順調な伸びをみせる。アジアと距離も近くハブスポットとして注目を集める九州エリアをはじめ、地方都市でのインバウンド戦略にも注目が集まる。福岡・博多で行われた「アドテック九州」のキーノートには、米Amazon 副社長のパトリック・ゴティエ氏が登壇。多くのEC事業者が関心を寄せる音声を使った購買体験（ボイスコマース）や、決済プラットフォームとしての戦略が語られた。
記事 流通・小売業界 古い常識は崩壊！いまアイスクリームが熱すぎるワケ 古い常識は崩壊！いまアイスクリームが熱すぎるワケ 2018/07/04 梅雨も明け、都内では昨日（7月3日）までで早くも9日連続の真夏日を記録するなど、いよいよ冷たいものが恋しい季節がやってきた。その代表的存在が「アイスクリーム」だ。2013年度から5年連続で年間販売金額が史上最高を更新し続け、成長にはずみのついた食品業界の「星」でもある。日本アイスクリーム協会は取材に対し「近年、シニアの需要が大きく伸びている」という。高級化、大人のスイーツ化に新規参入などさまざまな要素があいまって、アイスクリームをめぐる商戦はいま、冷気ならぬホットな湯気が立っている。
記事 流通・小売業界 急拡大のドラッグストア、コンビニを抜き去り「小売の主役」になるか？ 急拡大のドラッグストア、コンビニを抜き去り「小売の主役」になるか？ 2018/07/03 消費市場においてドラッグストアの存在感が急速に高まっている。市場規模はコンビニやスーパーにはまだ及ばないが、安値で消費者にアピールするという小売店の王道を追求し業績を伸ばしている。
記事 流通・小売業界 「Flipkart（フリップカート）」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 「Flipkart（フリップカート）」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 2018/06/25 インドのEコマース最大手Flipkart（フリップカート）が米スーパーマーケットチェーンのウォルマートに160億ドルで買収されるというニュースが世界を駆け巡った。これにより、インド市場で出遅れたウォルマートがアマゾンに対抗し新たな成長機会を得ることとなったが、ウォルマートとアマゾンの競争の裏で、大きな成果を上げたのがソフトバンク・ビジョン・ファンドだ。2017年にFlipkartに出資した25億ドルはわずか8カ月で40億ドルとなり、巨額の利益を叩き出している。
記事 流通・小売業界 マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た 2018/06/19 大手ドラッグストアの決算が好調だ。「インバウンド消費」の貢献が大きいが、化粧品分野の国内需要も寄与している。機能性のあるスキンケア商品が主体で、2015年を境に成長軌道に乗ったのだ。各社のPB（プライベートブランド）は大手化粧品メーカーのNB（ナショナルブランド）と陳列棚で激しい商戦を繰りひろげているが、その一方でドラッグストアでは新しい動きも始まっている。
記事 流通・小売業界 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 2018/06/04 人口減少の一途をたどる日本。人手不足に陥る小売現場には今、変化が求められている。そしてその変化を担うのが、さまざまな業界で革新を起こしているテクノロジーである。実店舗にいち早くテクノロジーを持ち込み、2018年2月から「スマートストア」の実証実験を行っているトライアルホールディングスに、その定義や効果、課題を聞いた。
記事 流通・小売業界 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売（ニューリテール）」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所（以下、NRI） ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 流通・小売業界 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 2018/04/26 先進国でありながら国民の幸福度が低いとされる日本。国連が2018年3月14日に発表した「世界幸福度ランキング」では156カ国54位と、51位だった前年よりもさらに順位を落としている。良品計画代表取締役会長兼執行役員の金井政明氏は、現代人が「家畜化」していると指摘。デジタル化以前に、「人間にとって何が大切か」を考えるべきだと語った
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンマネジメント（SCM）とは何か？ 基礎からわかる仕組みと導入方法 サプライチェーンマネジメント（SCM）とは何か？ 基礎からわかる仕組みと導入方法 2018/04/19 2 「全体最適」を目指す経営管理手法、「サプライチェーンマネジメント」（SCM）。2000年頃に一度ブームになったが、近年、再び注目され始めた。それはなぜなのか？ 改めてサプライチェーンマネジメントの仕組みやメリット・デメリットをおさらいするとともに、SAPやオラクルが手掛けるITソリューション、実際の導入プロセスなどについて基礎から解説する。
記事 流通・小売業界 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 2018/03/29 ネット通販の王者アマゾンに果敢に挑み、オンライン売上の成長が絶好調だった米小売大手ウォルマート。ところが、2017年10～12月期にネット通販の成長が大幅に鈍化し、この分野の失速が懸念されている。世界最大のスーパーマーケットは、「デス・バイ・アマゾン」に対抗する術をまだ持っているのだろうか。
記事 CRM・SFA・コールセンター 青学 小野教授が語る顧客体験のあり方、デジタル化で価値を上げる「人」の役割 青学 小野教授が語る顧客体験のあり方、デジタル化で価値を上げる「人」の役割 2018/03/20 デジタル化の浸透で顧客接点が複雑化し、組織として統合された顧客体験を提供することが重要視されている。しかし、その実現のためには「ビジネスプロセスの設計が課題だ」と語るのは青山学院大学 経営学部で教授を務める小野譲司氏だ。サービスマーケティング研究の第一人者である同氏に、「サービス化」が進む企業活動の中で、いかにブランドの「価値づくり」を進めるべきか、データやテクノロジーの「使いどころ」について聞いた。
記事 流通・小売業界 TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか 2018/03/12 書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。
記事 ロボティクス 「協働ロボット」は従来のロボットとどう違う？特徴や強み、最新事例からわかること 「協働ロボット」は従来のロボットとどう違う？特徴や強み、最新事例からわかること 2018/02/19 今回は、「2017国際ロボット展」で注目された協働ロボットを中心にその動向を分析する。ファナック、安川電機、デンソーら大手がこぞって出典した協働ロボット。従来の産業用ロボットと異なる、新たな市場を切り開くことができるのだろうか？そしてその特徴や課題はどこにあるのだろうか？
記事 流通・小売業界 ZOZOSUITに挑む「ECアパレルの黒船」、米オリジナルスティッチCEOの野望 ZOZOSUITに挑む「ECアパレルの黒船」、米オリジナルスティッチCEOの野望 2018/02/15 EC市場規模は2016年に約15兆円を突破し、2010年の約7兆8000億円の約2倍に成長した。さらに、昨年、スタートトゥデイが採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」を配布するなど、ITがアパレルのEC化を促し始めている。そんな中、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」を展開するOriginal（オリジナル）は、「ソフトウェア」の観点からECアパレルビジネスに一石を投じた。同社 CEOのジン・コー氏にこれからのECアパレルビジネスについて話を聞いた。
記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI（人工知能）で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 流通・小売業界 元すかいらーく分析官に聞く、ビジネスに直結するデータ分析の「神髄」とは 元すかいらーく分析官に聞く、ビジネスに直結するデータ分析の「神髄」とは 2018/01/25 いま、あらゆる企業がデータ分析の取り組みを活発化させている。その波は、従来IT化に出遅れていた流通・小売、外食などの分野にも波及しており、分析力が業績に直結するケースも出てきた。一方で、実際に取り組んでみたものの、さまざまな課題に直面し、プロジェクトが立ち行かなくなるといったケースも少なくない。そこで、元すかいらーくのデータ分析官で、現在はデータ活用支援事業を手掛けるリノシスの代表取締役 神谷勇樹氏に、日本のデータ分析の現状と、分析力を向上させる具体的、実践的な方法について話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ 2018/01/22 今や2.3兆ドルの経済規模（IMF調べ）を誇り、今後数十年は引き続き世界でも有数の成長が見込まれるインド。中でも、13億の巨大人口を支える飲食産業はインド経済を牽引する主要産業であり、国内生産力を向上させる「メーク・イン・インディア」政策の主要分野の1つと見られている。インドの飲食産業は経済発展、雇用創出、外資導入にどう貢献しているのか。そして、日本はインドの「食」にどのように向き合っていけばよいか。エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。
記事 運輸業・郵便業 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 2018/01/17 ボストン コンサルティング グループ（BCG）が2017年10月に発表した、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測によると、日本の物流トラックドライバー数が24万人足りなくなるという。調査では、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、日本の物流業界についての懸念や変化の要因を紹介している。
記事 ロボティクス 飲食業界ロボット最前線、ロボットアームや人工知能で人手不足は解消するか 飲食業界ロボット最前線、ロボットアームや人工知能で人手不足は解消するか 2018/01/12 2年に一度の国内最大のロボット展示会「国際ロボット展」の開催もあり、2017年末に国内勢が数多くのロボットをリリース。その数は70機種にも及んだ。今回は、このロボット新製品の中で、飲食業向けのものをピックアップした。労働者不足により、省人化が強く求められるこの業界。完全無人化やAI連携を模索し、人の仕事を置き換えようとしている事例が現れ始めている。
記事 流通・小売業界 ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか？ 現金での後払い決済が拡大のワケ ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか？ 現金での後払い決済が拡大のワケ 2018/01/11 2017年を振り返ると、インバウンドおよび国内のQR決済サービスの台頭、デビットカードイシュアの増加、Alipayの日本進出模索など、決済にまつわるさまざまなニュースが目立った。非現金取引によって、プラスとなる面は多く、その流れは2018年以降も続いていくように思う。一方で、現金利用者へのニーズも踏まえ、国内の実情にあった展開が必要であるとも強く感じた。個人的に、2017年でもっとも大きなインパクトだったのは、ZOZOTOWNの「ツケ払い」浸透に代表される、現金を用いた後払い決済の裾野拡大だった。
記事 流通・小売業界 アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか 2018/01/10 米アマゾン・ドットコムが2017年7月、ひっそりとソーシャルメディア（SNS）に参入したことを知る人はあまり多くないだろう。Amazon Spark（アマゾン・スパーク）と名付けられたこのSNSはズバリ、インスタグラムの「パクリ」である。ただし、純粋なSNSではなく、アマゾンプライム会員がアマゾンに出品された商品をレビューし、購入するための「インスタ風アマゾンレビュー」の形式をとっている。アマゾンのネット通販戦略において、スパークはどのような位置づけで、何を期待されているのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 2017/12/27 ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた 2017/12/25 1 宅配大手のヤマトが大幅値上げと総量抑制に動き出すなど、運送会社の負荷が社会問題となっている。利用者との接点である、いわゆるラストワンマイルの輸送力をどう確保するのかは、ネット社会における重要なテーマといえる。サービスの質を落とさず、より効率的に荷物を配送することは可能なのだろうか。日米の運送会社の経営を比較し、システム効率化のヒントを探った。
記事 Web戦略・EC 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 2017/12/07 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能（AI）時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。
