記事 流通・小売業界 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 2022/03/02 物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を与えたが、放火の容疑者として逮捕されたのが19歳の派遣社員。筆者の知る物流関係者には、「だから正社員じゃないと駄目なんだよ」と口にする人もいる。普段から、非正規労働者に対し、「レベルやモラルが低い」と断じる人が少なからずいるが、果たして本当にそうなのだろうか。本稿では、この議論に加え、優秀な非正規労働者を雇うために、企業が取るべき対策やスタンスを考える。
記事 流通・小売業界 “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉（前線倉庫）」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的（ミデア）は、物流企業の安得（アント）と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い？ 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ 2022/02/21 1 物流は経済の血流と言われる基盤ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で生産停止や輸出制限が起こるなど、その脆さが露呈しました。一方で、多くの企業は未だに「営業」や「研究開発」を優先課題と考え、あまり物流課題に注力できていない状況があります。物流にはまだまだ発展の余地があるということです。本記事では、コロナ禍で浮彫りとなった物流部門の課題を整理しつつ、変革のポイントを解説します。
記事 経営戦略 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 名門プリンスホテル売却へ、西武はなぜホテルの土地所有にこだわりつづけたのか 2022/02/14 西武ホールディングス（HD）が、プリンスホテルなど約31施設を外資系ファンドに売却する。プリンスホテルは西武鉄道創業者の堤康次郎氏が終戦後の混乱の最中、困窮した旧皇族から土地を取得してスタートした事業であり、80年代にはバブル経済の代名詞にもなった。同ホテルは日本の戦後史おいて特別な存在感を放っており、まさに日本の「土地神話」を体現していた。
記事 営業戦略 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 関西スーパー争奪で大注目のオーケー、賢すぎる「空き店舗をドル箱に変える戦略」とは 2022/02/10 2021年末、スーパーマーケット業界を騒がせたH2Oリテイリングと首都圏の有力食品スーパー、オーケーによる関西スーパーの争奪戦は、紆余曲折を経てH2Oが勝利し、関西スーパーを経営統合することで決着した。株主総会における議決の方法などを巡って、大きな話題となった事案ではあったが、なぜ首都圏のオーケーは京阪神エリアの関西スーパーを買収しようとしたのか。なぜ、あそこまで関西スーパーの買収に固執していたのか。オーケーの成長戦略を理解すると、関西スーパー争奪の狙いが見えてくる。
記事 経営戦略 オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ 2022/02/09 コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中、業績を伸ばしたのがオイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）だ。同社は有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配サービスを展開する企業である。同社でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）という独特なポストに就く奥谷 孝司氏は、前職の良品計画では無印良品のアプリ「MUJI passport」を立ち上げた経歴も持つ。コロナ禍でさまざまな消費行動の変化がある中で、企業のOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略はどうあるべきか。良品計画当時の取り組みも含めて話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 「高度物流人材」とは何か？従来の人材と何が違う？“2024年問題”の救世主となるか 「高度物流人材」とは何か？従来の人材と何が違う？“2024年問題”の救世主となるか 2022/02/04 「トラックドライバー不足は、課題の本質ではない」──面食らう人もいるかもしれない。トラックドライバー不足は表層的なものであって、課題の本質は輸送リソースの不足によって「荷物を運んでもらえない」輸送難民を生み出すという懸念にある。極論だが、トラックドライバーの数が減少しても、フィジカルインターネットなどによって輸送リソースが拡大すれば、課題は解決する。本件に限らず、物流が抱えるあらゆる課題を解決する担い手として期待されるのが、高度物流人材である。本稿では、高度物流人材について解説しつつ、高度物流人材が物流業界に与えるインパクトについて考える。
記事 流通・小売業界 創業130年 ライオンのDX戦略、部長が明かす「社内DX」に不可欠な2種の人材 創業130年 ライオンのDX戦略、部長が明かす「社内DX」に不可欠な2種の人材 2022/02/02 120年以上に及ぶオーラルケア事業を通じて日本の「歯みがき習慣」に影響を与え続けてきたライオンは現在、データとAIを活用した「習慣の科学」で、新たなヘルスケアサービスを生み出そうとしている。その戦略や課題、データ活用事例について、同社 DX推進部長の黒川 博史氏に語ってもらった。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS コロナで乗客数激減のJR東日本……苦肉の策「ダイヤ改正」は効果があるのか？ コロナで乗客数激減のJR東日本……苦肉の策「ダイヤ改正」は効果があるのか？ 2022/02/01 2021年11月末、JR東日本は新型コロナウイルス感染拡大による乗客数減少を受け、ダイヤの改正を検討する計画を発表しています。旅客需要に合わせて車両数を減らし、コスト削減を図ることが狙いにあるようです。同時にJR東日本は、コロナなどによる環境変化に合わせて、これまでの需要予測の方法を変更する可能性を示唆しています。需要予測は、企業の競争力を大きく左右する重要な要素ですが、その方法を変更することは正しい判断と言えるのでしょうか。コロナに伴う同社の一連の変更がもたらす効果を検証します。
記事 流通・小売業界 アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ 2022/01/18 日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。
記事 流通・小売業界 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは？ 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは？ 2022/01/13 1 家具業界大手のニトリがホームセンター大手の島忠を買収してから1年が経過した。島忠の買収によりさらなる成長を遂げたニトリだが、そもそも島忠の買収に乗り出した狙いは何だったのか、次にニトリが狙うマーケットはどこか。これらの謎を解く鍵は、小売業の勝敗を決める「立地」のカラクリを理解する必要がある。本記事では、小売業界を制するために必要な立地の考え方を紹介しつつ、増収増益を続けるニトリの優れた出店戦略を解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは 2022/01/12 小売企業にとって売上は当然重要だが、消費者の間での話題作りも非常に重要である。話題が広がればそれだけその企業が注目され、今まで利用していなかった消費者や最近利用していなかった消費者が「ちょっと行ってみようか、買ってみようか」と思う大きなきっかけになるからである。今回は、多くの企業がその活用について試行錯誤しているSNSを取り上げ、SNSで共感を得られる売場作りの在り方について解説したい。
記事 流通・小売業界 セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか？ セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか？ 2022/01/11 3 新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 流通・小売業界 物流志す学生はなんと「0％」、人材不足が加速する物流の根本課題 物流志す学生はなんと「0％」、人材不足が加速する物流の根本課題 2022/01/07 「物流業界への就職を志す学生は0％」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。
記事 流通・小売業界 連載：中井彰人の「流通戦国時代を読み解く」 連載：中井彰人の「流通戦国時代を読み解く」 2022/01/01 新型コロナや物価高騰による打撃を受ける中、経営統合を進める企業もあれば、新しい試みにより厳しい状況を打開しようとする企業など、生き残りをかけて小売企業はあらゆる戦略を仕掛けています。本連載「流通戦国時代を読み解く」では、nakaja lab 代表取締役 流通アナリスト／中小企業診断士の中井彰人氏が、小売業界で起きている各社の取り組みをひも解きながら、経営のヒントを探ります。
記事 流通・小売業界 食材マッチングビジネス「ポケマル」、アルゴリズムより「ワクワク」を重視するワケ 食材マッチングビジネス「ポケマル」、アルゴリズムより「ワクワク」を重視するワケ 2021/12/24 「食料生産者が儲からない」という課題を解決すべく、生産者と消費者を直接つなぎ産地直送を可能にするプラットフォームを提供する「ポケットマルシェ（以下、ポケマル）」。同社のような需要者と供給者をマッチングさせる、いわゆる「リボンモデル」をとるビジネスモデルは、いかに供給者と需要者の数を集められるかが、サービスの成否を左右する。同社は、産地直送ビジネスを立ち上げるにあたり、いかに生産者（供給者）と消費者（需要者）を獲得していき、そしてリボンモデルのビジネスを成功させたのか。ポケットマルシェ 生産者・CS部 部長 中山拓哉氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 深刻すぎる食料生産者の収入事情…なぜ儲からない？ 流通システムの難点とは 深刻すぎる食料生産者の収入事情…なぜ儲からない？ 流通システムの難点とは 2021/12/22 食料生産者は儲からない──。儲からないがゆえに後継ぎが見つからず、生産者の高齢化とともに廃業に追い込まれる。その結果、生産者は衰退の一途をたどっている。なぜ食料生産者は儲からないのだろうか。その理由は、生産者の売上を吸い取ってしまう「流通システム」の仕組みにある。今回は、生産者の生活を守るため、流通システムの課題解決に取り組む企業の事例を解説する。
記事 経営戦略 「吉野家」と「いきなり！ステーキ」を徹底比較、インフレで苦しいビジネスはどっち？ 「吉野家」と「いきなり！ステーキ」を徹底比較、インフレで苦しいビジネスはどっち？ 2021/12/17 全世界的な原材価格の高騰を背景に、値上げを発表する事業者が相次いでいる。値上げが続くと消費者の懐も厳しくなるが、事業者も収益の維持に腐心せざるを得ない。事業者がうまく利益を上げられなければ、結局は賃金という形で国民生活に跳ね返ってくるので、事業者にとっても消費者にとっても頭の痛い問題である。
記事 AI・生成AI 急躍進「SHEIN」の影で勢力伸ばす“AI企業”の正体、中国アパレルがもっと爆速になる理由 急躍進「SHEIN」の影で勢力伸ばす“AI企業”の正体、中国アパレルがもっと爆速になる理由 2021/12/13 中国のアパレル業界でAI導入が急速に進んでいる。この流れ作り出したのは、コロナ禍で単独急成長を遂げた「SHEIN」（シーイン）だ。テクノロジーを積極的に導入し、製品企画から販売までをわずか3日で実現する同社の成功を目の当たりにして、縮小傾向にあった業界内も熱を取り戻しつつある。だが、業界の中心にいるのはSHEINだけじゃない。知衣科技が提供する、画像解析でデザインをアシストするSaaS「知衣」（ジーイー）を導入する企業が2000社を超えた。近い将来、中国アパレルのスタンダードにもなり得る「AIアシストデザイン」の全容とは？
記事 Web戦略・EC なぜパイオニアのデジタル変革は“浸透”するのか？「儲かる製造業」へツール、アプリ活用の勘所とは なぜパイオニアのデジタル変革は“浸透”するのか？「儲かる製造業」へツール、アプリ活用の勘所とは 2021/12/10 2019年以降、投資ファンドのもとで従来の製造業からソリューションサービス企業へと変革を進めているのがパイオニアだ。その社内カンパニー モビリティサービスカンパニーでデータソリューション事業を担う石戸 亮 氏は、同社のデジタル変革にいかに推進しようとしているのか。後編となる今回は、組織の変革、人材の育成、ツール・アプリ活用などの視点から、その取り組みを聞いた。
記事 流通・小売業界 伸び悩む「ヤマダデンキ」と好調「ヨドバシカメラ」、2社の決定的な違いとは？ 伸び悩む「ヤマダデンキ」と好調「ヨドバシカメラ」、2社の決定的な違いとは？ 2021/12/08 5 2020年の家電小売市場の規模は7兆2,800億円（GFK JAPAN社調べ）であるとされるが、家電量販店業界はトップシェアのヤマダデンキの家電売上1兆3,773億円（シェア18.9％）、2位ビックカメラ、3位ケーズデンキ、4位エディオン、5位ヨドバシカメラ、6位上新電機となっている。上位6社合計のシェアは約7割となっており、かなり寡占化が進んだ業界と言える。そんな上位企業が市場シェアを奪いあう厳しい業界で、どの企業が勝ち残るのか。現在業界トップのヤマダデンキは、このまま首位の座を守ることができるのか。
記事 Web戦略・EC 「一度は低迷したパイオニア」でデジタル変革が止まらない理由 V字回復への“製造業サービス化”戦略とは 「一度は低迷したパイオニア」でデジタル変革が止まらない理由 V字回復への“製造業サービス化”戦略とは 2021/12/08 カーナビやDVDレコーダーなどのヒット商品で知られるパイオニアは、1938年創業の歴史のある電機メーカーである。しかし、2010年代以降は業績が低迷。2019年には香港の投資ファンドの出資を受けて非上場会社となり、現在、変革の真っ最中である。こうした中、同社に入社したのが石戸 亮氏である。サイバーエージェント、グーグル、セールスフォース・ドットコムなどでキャリアを積んだ石戸氏は、「製造業のサービス化」などパイオニアの変革をいかにリードしようとしているのか。現状と今後について話を聞いた。
記事 流通・小売業界 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 2021/11/30 高速道路IC周辺などに真新しく巨大な倉庫を見かけたことがある方も多いことだろう。ECビジネスの拡大などを背景に、ここ数年、日本各地において倉庫・物流センターの建設ラッシュが続いている。このような物流センター・倉庫など物流関係不動産の建築、売買、賃貸、リノベーションなどを、物流不動産ビジネスと呼ぶ。物流不動産営業の世界では長らく「立地と賃料で営業が決まる」と言われ続けてきたが、ここに来て物流センターを借りるテナント企業に対して、積極的に提案営業を仕掛けていこうという流れが生まれ始めた。日本GLPの事例を交えながら、物流不動産の未来を考えたい。
記事 Web戦略・EC オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した？ オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した？ 2021/11/29 多角的に事業展開する金融サービス会社であるオリックス。同社では年に1度、社員の意識調査を実施している。そこで浮かび上がってきたのが「新しい価値を創造しようという“社風”が徐々に薄れているのではないか」という仮説だった。新規事業に果敢にチャレンジし、未知の領域を切り開いて成長を重ねてきた同社にとって、これは見過ごせない。そこで同社が着目したものの1つが社内報を軸とした社内コミュニケーションの活性化である。社内報の改善を通じて社風の強化に挑もうとしているオリックス グループ広報・渉外部の取り組みを追った。
記事 新製品開発 マクドナルドのプロダクトマネジメント論、なぜ「No」と言えない開発責任者はダメか？ マクドナルドのプロダクトマネジメント論、なぜ「No」と言えない開発責任者はダメか？ 2021/11/29 反響のある商品を生み出すには、プロダクトマネージャー（PM）による「プロダクトマネジメント」が不可欠だ。商品開発を率いるPMには、日々「こんな機能を追加してくれ」や「見た目をもう少し若者向けにしたら良いのではないか」など、関係者からさまざまな要望が飛んでくる。しかし、安易にすべてを受け入れてしまうと商品の価値毀損にもつながってしまうため、こうした要望を「断る」コミュニケーション能力が重要になるのだ。ここでは、日本マクドナルドの公式アプリのPMを務める飯沼亜紀氏が、自身の経験を踏まえて効果的に「No」を伝える技術を語った。
記事 新製品開発 サントリー食品の「商品開発の哲学」、ペルソナ設定より大事な「遊び心」とは？ サントリー食品の「商品開発の哲学」、ペルソナ設定より大事な「遊び心」とは？ 2021/11/16 日々、企業の商品開発担当者は、消費者に“刺さる”プロダクトを生み出すため、顧客ニーズや関連商品の販売実績などからペルソナを設定したり、手にとりたくなるようなデザインを考えたりと、あらゆる取り組みをしている。そうしたプロダクトづくりにおいて、社内初のデジタルプロダクトの「SUNTORY+（サントリープラス）」で大きな成功を収めた、サントリー食品の商品開発の哲学に迫る。
記事 流通・小売業界 洋菓子店ガトーフェスタ ハラダの食品ロス対策、ムダのない「売れる菓子作り」の秘密 洋菓子店ガトーフェスタ ハラダの食品ロス対策、ムダのない「売れる菓子作り」の秘密 2021/11/15 食品ロス（フードロス）の問題が深刻化している。消費者である私たちが「食べ残し」や「無駄な消費」を減らそうと意識することも大事だが、それだけでは解決できない。フードロスの課題解決には、生産・販売・流通に携わる企業の協力が必要不可欠なのだ。それでは、企業はどのようにフードロスの問題に取り組むべきか。今回は、フードロスを引き起こす原因となっている「ダメすぎる消費者心理」を踏まえたフードロス削減で成果を上げた洋菓子メーカー「ガトーフェスタ ハラダ（群馬県）」の事例を紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR よく売れる「商品陳列・ディスプレイ」の法則、絶対外せない「商品並べ方」2つのコツ よく売れる「商品陳列・ディスプレイ」の法則、絶対外せない「商品並べ方」2つのコツ 2021/11/11 小売企業にとって“品揃え”は立地戦略と価格戦略にならぶ重要な戦略と言われている（注1）。つまり、いくら立地が良く、魅力的な価格で販売していても、“品揃え”が魅力的でないと競争優位には立てないのである。今回はこの品揃えにおける注意点と効果的な品揃えのポイントについて、海外の先進的な研究事例を交えて紹介する。
記事 流通・小売業界 「フィジカルインターネット」で変わる日本の物流、2030年には業界一変か 「フィジカルインターネット」で変わる日本の物流、2030年には業界一変か 2021/11/10 1 2021年10月6日、経済産業省は、「第1回フィジカルインターネット実現会議」を開催した。「フィジカルインターネット」とは、インターネットの仕組みをまねて、物流を最適化しようとする試みで、物流の究極の形の1つという見方もできる。本稿では、フィジカルインターネットの概念と、現業の運送会社、倉庫会社に対してどのような影響をもたらすのかを考えていこう。
記事 流通・小売業界 マツキヨとココカラファイン経営統合で大混戦、ドラッグストア業界の頂点となるのは？ マツキヨとココカラファイン経営統合で大混戦、ドラッグストア業界の頂点となるのは？ 2021/11/01 2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し「マツキヨココカラ＆カンパニー」が発足した。かつてのトップ企業ながら、直近では業界6位となっていたマツモトキヨシが、ココカラファインとの統合でトップクラスに復帰した形だ。これまでもM&Aを繰り返しながら順位が目まぐるしく入れ替わってきたドラッグストア業界だが、同社の誕生により勢力図はまたも大きく変化した。競争激化するドラックストア業界で、今後どの企業が「大都市マーケット」で首位を獲得するのだろうか、どの企業が「郊外マーケット」で首位を獲得するのだろうか。
