厳しすぎる物流環境、人口減少でも作業量が増加するワケ

　物流倉庫の運営を左右する作業人員および仕事量を見ていきます。まずは労働人口の減少がどのような形で進行しているのか、数字で確認します。

生産年齢人口の推移

	生産年齢人口	減少数
1990年	8590万人	－
2020年	7341万人	-1249万人
2030年	6773万人	-568万人

　上記の表を見ると、1990年から2020年で1249万人（15％）も減少し、2020年から2030年ではさらに568万人（8％）減少することがわかります。この流れはさらに進むことも見て取れます。

　さらに人件費上昇の度合いを最低賃金の全国平均額から見てみます。


　上記の図を見ると、2002年と比較して2011年が11％上昇、2021年を見るとさらに24％上昇しています。労働人口の減少がさらに進行することで、さらなる人件費上昇も想定されます。

　労働集約型産業である物流倉庫では、この人件費上昇が倉庫作業の費用に直結しています。倉庫労働力の確保および倉庫作業コスト上昇の抑制のためにも、DXをはじめとした倉庫作業の効率化に取り組まなければならないことがわかると思います。

　さらにもう1つ物流倉庫作業に影響を与える変化が「納品の小口化」です。流通において、小さい荷物を多くの件数で納品する多頻度小ロット納品化の進行は、物流倉庫のピッキング、梱包（こんぽう）作業が増加することを意味します。同じ物量を出荷するとしても納品1件当たりの物量が減少することで、出荷件数が増加し、物流倉庫で行われるピッキング作業および梱包作業量が増加するという状況です。

　つまり、市場に出荷する商品点数（売上）が変わらず、物流倉庫の作業量は増加する中で、今までと同じ作業方法を今後も継続する場合、作業量増加に対応するための工数を増やさなければ出荷できないことになります。工数確保のためには残業または人員の増加が必要になり、作業に必要な人件費が上昇することになるのです。

物流倉庫DXで効率化できる「4つのポイント」

　このような物流倉庫環境の変化に対して検討されているのが、物流倉庫のDXです。DXと一言で言っても幅広く、物流情報の活用、機械導入、ロボット導入までがあります。また、その領域についても企業間情報に関与するものから、物流倉庫の一部の工程にとどまるものまで多種多様なのが、日本国内の物流DXの現状と言えます。

　物流分野で取り組まれているDXの施策は下図のように分類して検討されます。


　物流倉庫のDXでは作業工程別に4つの有効性が期待されます。


　物流倉庫では、人が実行している業務を情報システムや機械、ロボット、AIに置き換えて、その業務の精度または効率を向上させられるかが、ソリューションなどを導入する判断基準となります。

【次ページ】物流DXが進まないワケ、カギは2つの弊害