記事 情報漏えい対策 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 2017/07/10 自社でどのくらいクラウドアプリケーションを利用しているか問われると、「多くても30～40個ではないか」と答える人が多いのではないだろうか。しかし、実際の平均はなんと「928」であることが、シマンテックの調査で明らかになった。クラウドサービスの業務利用が拡大するにつれ、従業員が利用するITアセットの管理が困難になり、コンプライアンスもままらない「シャドーIT」の実態が浮き彫りになったと言えるだろう。シマンテックが分析した「2016年後期 シマンテック シャドーデータレポート」の概要を追ってみよう。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 セキュリティ市場は2021年にさらに拡大、改正個人情報保護法やランサムウェア追い風 2017/06/05 IDC Japanによる国内情報セキュリティ市場における2016年～2021年の予測によると、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が4.1％で、市場規模は2016年の2,839億円（前年比5.1％増）から2021年には3,477億円に拡大することがわかった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2016年～2021年のCAGRが5.6％で、市場規模は2016年の7,190億円（前年比成長率5.1％増）から2021年には9,434億円に拡大するという。
記事 市場調査・リサーチ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 2017/05/18 富士通は今期（2018年3月期）、営業利益57.5％増、最終当期利益63.9％増の大幅増益で3期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。その原動力は情報システムやネットワークの導入支援など「本業」の伸びと、中国製スマホの生産の伸びに伴うLSI、電子部品の売上の回復だ。同社の塚野CFOは「今期は投資先行のフェーズを抜け、構造改革の効果が明確に見えてくる」と自信を見せるが、そこに死角はないのか。
記事 ソーシャルメディア 「破壊的な料金設定」フェイスブック、企業向けチャットやSNSを日本で本格展開 「破壊的な料金設定」フェイスブック、企業向けチャットやSNSを日本で本格展開 2017/05/18 フェイスブックジャパンは17日、企業向けコラボレーションツール「Workplace by Facebook（以下、Workplace）」を日本でも展開すると正式に発表した。フェイスブック型のSNSやFacebook Messenger型のチャットツールなどの機能を備えており、「フェイスブックの働き方そのものを社外の企業に提供し、働き方改革につなげる」（フェイスブックジャパン 代表取締役 長谷川 晋氏）という。すでに日本でもビズリーチやSansan、コロプラなど300社以上が導入していると説明した。
記事 リーダーシップ 日本の新CEOは「世界最高齢」の平均61歳、外国人も女性もゼロ 日本の新CEOは「世界最高齢」の平均61歳、外国人も女性もゼロ 2017/05/16 世界の上場企業上位2500社を対象としたCEO承継に関する調査によると、日本の新任CEOの平均年齢は61歳と、世界平均の53歳と比較して飛び抜けて高いことがわかった。
記事 市場調査・リサーチ 2017年のテクノロジー・メディア・通信業界で起こる「10のトレンド」 2017年のテクノロジー・メディア・通信業界で起こる「10のトレンド」 2017/04/20 デロイト トーマツ コンサルティングは20日、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界における最新のトピックスについて、グローバルの動向に日本の動向を加えてまとめた「TMT Predictions 2017 日本版」を発表した。生体認証、DDoS攻撃といったセキュリティの話題から、テレビ広告、アナログレコード市場といったコンシューマー向けの話題まで。2017年のテクノロジー・メディア・通信業界に起こる「10のトレンド」を紹介しよう。
記事 市場調査・リサーチ PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 2017/04/19 PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。
記事 市場調査・リサーチ デロイト トーマツがTech Trends日本版を発表、セキュリティは「トレンド」ではない デロイト トーマツがTech Trends日本版を発表、セキュリティは「トレンド」ではない 2017/04/14 「Tech Trends」は、デロイト トーマツ コンサルティングがグローバルで今後のビジネスを変革する契機となり得るテクノロジートレンド8つについて、2010年から毎年調査・分析し、顧客に配布しているレポートである。日本版は2015年から発行されており、日本の動向と日本企業への影響に対する見解が加えられている。そして、「Tech Trends 2017日本版」が4月6日に発表された。同社 執行役員 パートナー ジャパン テクノロジー リーダー 安井望氏は、「以前扱ったトレンドは、発表した3年後ぐらいに到来するであろうものでしたが、最近のトレンドは1～2年後には実現してしまうようになりました」と語る。同氏が概説する8つのテクノロジートレンドとは。
記事 AI・生成AI 「AIは今後、企業の顔になる」 アクセンチュアが5つの技術トレンドを発表 「AIは今後、企業の顔になる」 アクセンチュアが5つの技術トレンドを発表 2017/04/12 アクセンチュアがすべてのビジネスがデジタルになると提言をして約5年、AIやIoTの登場により、今や企業の競争戦略にとってテクノロジーは必要不可欠な存在となった。その最新調査「テクノロジービジョン 2017日本版」が発表され、ビジネスの成功に不可欠な5つのテクノロジートレンドが明らかになった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本企業のIoTが拡大、8割が「自社製品そのものが変わる」-ガートナー調査 日本企業のIoTが拡大、8割が「自社製品そのものが変わる」-ガートナー調査 2017/04/12 ガートナー ジャパンが発表した日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果によると、自社のIoTの推進体制について「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は2016年より増加したものの14.0％にとどまった。ただし「現在準備中（1年以内に実施）」と回答した企業は20.0％に増加し、「3年以内に確立予定」まで加えると、6割超の企業がIoTに対して前向きな姿勢を持っていることがわかった。
記事 プリンタ・複合機 3Dプリントされたクルマはいつ「空を飛ぶ」のか？ 自動車業界を破壊する企業が登場 3Dプリントされたクルマはいつ「空を飛ぶ」のか？ 自動車業界を破壊する企業が登場 2017/03/30 3Dプリントがものづくりを変えると言われて久しいが、いよいよ本格化していくことになりそうだ。中でも変化の波にさらされそうなのが、今や日本の「お家芸」ともいえる自動車業界である。とはいえ、EV（電気自動車）はガソリン車両よりも部品数が少ないため市場に参入しやすいと言われていたものの、実際のところテスラ以外は死屍累々。ものづくりの難しさを見せつけた。しかし、ここにきてある企業が自動車業界の常識を完全に破壊する動きを見せている。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2021年までに日本の「データセンター」に何が起こるか？ガートナーが4つの予測を発表 2021年までに日本の「データセンター」に何が起こるか？ガートナーが4つの予測を発表 2017/03/29 ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は29日、2017年以降のデータセンターに関する展望を発表した。これまでデータセンターは、企業にとってITインフラストラクチャを安定的かつ安全に運用するための場所だったが、これに大きな変化が起こるという。ガートナーが指摘する、2021年までに日本企業のデータセンターに起こる4つの予測を紹介しよう。
記事 金融業界 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性 2017/03/28 日本の消費者は保険に複数の不満があり、その一方で保険会社の大半は業務変革に消極的――。最近PwCが行ったサーベイではこのような結果が導き出された。このままでは、日本の保険業界はデジタル化時代の競争に取り残されてしまいかねない。デジタルを活用して消費者の課題を解決し、優れた顧客体験を提供するためには何をすべきなのか。PwCコンサルティング 金融サービスチームがデジタル変革の重要性を説いた。
記事 セキュリティ総論 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 2017/03/27 日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）とアイ・ティ・アール（以下、ITR）は27日、国内企業653社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2017」の結果を発表した。日本企業におけるインシデントの認知状況や情報セキュリティ対策の取り組み状況、2017年5月に全面施行となる改正個人情報保護法やEU域内居住者の個人情報の域外への移転を制限する「EU一般データ保護規則（GDPR）」への対応状況、働き方改革とセキュリティ対策の関係性などを紹介しよう。
記事 経営戦略 「デザインシンキング」で実践、エクセレントカンパニーに共通する9つの原則 「デザインシンキング」で実践、エクセレントカンパニーに共通する9つの原則 2017/03/24 現代の消費者は、革新的なブランドが創造する、サービスだけでなく情緒や感性を刺激する経験経済（エクスペリエンス・エコノミー）に慣れ親しむようになった。そのため、あらゆる業界では高いレベルの顧客体験が求められるようになり、これをどのようにして進化させるかが喫緊の課題だ。その創出プロセスには、デザインシンキングを活用すべきだという。PwCがエクセレントカンパニーに共通する「9つの原則」を紐解き、これらを実践するためのデザインシンキングの手法を保険業界向けに解説する。
記事 金融業界 「InsurTech（インシュアテック）」とは何か？ 保険業界をどう変える？PwCが6つの新たな事業機会を解説 「InsurTech（インシュアテック）」とは何か？ 保険業界をどう変える？PwCが6つの新たな事業機会を解説 2017/03/22 InsurTech（インシュアテック）と呼ばれる先進テクノロジーを活用した、新しいビジネスが続々登場している保険業界。将来も変わらず生き残っていくためには、今保険会社にはどのような変革が必要か。PwC US 保険コンサルティング リーダー ジェイミー・ヨーダー氏が、保険業界が抱える将来の懸念事項や、一方で生まれている6つの新しい事業機会を解説。インシュアテックによる業界変革の必要性を説いた。
記事 スマートフォン・携帯電話 ディスプレイ市場調査：「折りたたみ式」も登場、次期iPhoneの有機EL化でどう変わるか ディスプレイ市場調査：「折りたたみ式」も登場、次期iPhoneの有機EL化でどう変わるか 2017/03/15 フラットパネル・ディスプレイ（FPD）市場で大きな影響を持つiPhone。その次期製品であるiPhone 8（仮）では、有機EL（OLED/AMOLED）ディスプレイが採用されるという噂がささやかれている。さらには世界最大の家電見本市、CES2017でもOLEDを採用した製品が数多く登場しており、車載用をはじめ、IoTの進展が新たな需要喚起につながる見通しも出てきた。ディスプレイ市場に詳しいIHS Markit テクノロジーの謝勤益（David Hsieh）氏がFPD市場の現状と今後の動向について解説する。
記事 市場調査・リサーチ 知らないとヤバい「世界経済17トレンド」、トランプ政権から自動運転まで 知らないとヤバい「世界経済17トレンド」、トランプ政権から自動運転まで 2017/03/14 今、世界が動いている。孤立主義が広がり、米国ではトランプ政権が誕生し、英国は欧州連合（EU）離脱を決定した。そのほかにも、重要な選挙を控える国は多い。政治だけではない。テクノロジーの変化も目覚ましく、AIの活用が自動車産業や住宅産業でも進み、IoTという概念も普及し、目新しいものでもなくなった。さらに、宇宙産業の成長も見逃せない。今、知らないと恥ずかしい「世界経済を動かす17トレンド」をフロスト&サリバン ビジョナリー・イノベーション部門主席コンサルタントのローレン・テイラー氏が解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「家庭用IoTの8割は失敗に終わる」大胆予測の根拠はどこにあるのか 「家庭用IoTの8割は失敗に終わる」大胆予測の根拠はどこにあるのか 2017/03/07 世の中は「IoT」がまさに花盛り、業界の予測は今後の著しい発展を告げている。しかし、IoTは実際に根付くのか。ある業界関係者は、現在の自動車メーカー、大手家電メーカーがタッグを組む「家庭用IoTシステムの8割は失敗に終わる」と大胆に予測する。その理由はどこにあるのか。
記事 ストレージ 専門アナリストも舌を巻く！新興SDSメーカーは破壊的イノベーションを起こせるか？ 専門アナリストも舌を巻く！新興SDSメーカーは破壊的イノベーションを起こせるか？ 2017/02/28 2年ほど前からストレージ分野で「SDS」（Software Defined Storage）が話題になっている。SDSには様々な方式があるが、汎用サーバを利用した「SBS（Server Based Storage）-HW」の真打ともいえる製品が登場した。SCSK主催の「最新ストレージで実現する社内インフラの最適化セミナー」では、ITサービスの運用面からストレージ業界を見渡し、業界地図を塗り替える可能性を秘めた新興SDSメーカーの製品が紹介された。
記事 政府・官公庁・学校教育 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 2017/02/24 グローバル諸国では、行政機関に勤める職員の高年齢化が進み、行政機関内の知識・知見が失われる危機にさらされている――。アクセンチュアは24日、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9か国において行政機関の技術責任者約800名に実施した調査結果を発表した。これによると、行政機関がスキル格差の拡大に対処するためには、デジタル技術に精通した若い人材の獲得・定着に向けて、機械学習や人工知能（AI）、生体認証など先進技術の導入が不可欠だという。
記事 ストレージ 国内SDS（Software-Defined Storage）市場、前年比4割増の高成長 国内SDS（Software-Defined Storage）市場、前年比4割増の高成長 2017/02/22 2016年の国内Software-Defined Storage（SDS）市場は273億900万円で、前年比成長率は39.8％となる見込みとなった。調査を実施したIDC Japanによれば、2020年の国内SDS市場は758億円で、2015年～2020年の年間平均成長率は31.1％に達するという。
記事 市場調査・リサーチ 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 2017/02/21 GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
記事 人材管理・育成・HRM 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 先進国のミレニアル世代、7割が「両親より幸せになれない」と回答 2017/02/15 ヨーロッパでのテロ、英国のEU離脱（ブレグジット）、米国の大統領選といった2016年に起こった出来事は、社会的に大きなインパクトを与えた。こうした中でデロイトが世界30カ国の1982年以降生まれのミレニアル世代を対象に行った調査では、これまで楽観主義だったミレニアル世代の自信が揺らいでいることが分かった。
記事 ロボティクス 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2017/02/10 人工知能（AI）、センサー、半導体技術などの進化は、産業用ロボットやサービスロボットの能力、性能、自律性、機能、使いやすさ、費用対効果のイノベーションを促進し続けている。こうした中でIDCは、世界ロボティクス関連市場の2017年から2020年の進展を特徴付ける要素や企業の動きなどの予測を提供するレポート「IDC FutureScape: Worldwide Robotics 2017 Predictions」に基づき、2017年以降の10大予測を発表した。
記事 市場調査・リサーチ 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 2017/02/09 ジャストシステムは2月9日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『シェアリングエコノミーに関する実態調査【2017年版】』の結果を発表した。
記事 金融業界 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー、2020年までにデータサイエンティストの業務の4割は自動化されると予想 ガートナー、2020年までにデータサイエンティストの業務の4割は自動化されると予想 2017/01/25 データの分析を本職とするデータサイエンティストは、いまもっとも注目されている職業の1つです。そのデータサイエンティストがデータ分析のために行う業務の4割は2020年までに自動化され、そのおかげでデータサイエンティストを本職としない「シチズンデータサイエンティスト」によるデータ分析が台頭してくると、米調査会社が予想しています。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 2017/01/16 コンサルティングファームのA.T. カーニーは16日、スマートホームに関する調査報告書の日本語版を公開した。この報告書では、世界全体でのスマートホームの市場規模は現在150億米ドルだが、2020年までに500億米ドル、2030年までに4000億米ドルまで拡大すると予測している。世界におけるスマートホーム市場の概況と、今後のスマートホーム市場拡大を促進する「4つの要因」を紹介しよう。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
