記事 グループ会社管理 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 2016/02/23 小売業界は、セブン&アイグループ、イオングループの2強の様相を呈している。だが、小売市場全体でみれば両社がシェアを独占しているわけではない。とりわけスーパーマーケットやドラッグストアは地域性が強く、地場の企業が群雄割拠する業界といわれてきた。しかしここ数年は業界再編の動きが活発に進んでおり、企業・グループの統廃合のスピードは早まっている状況だ。
記事 ロボティクス DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか 2016/02/22 IoT時代、最終的な端末になるのは「ロボット」だ――。プライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）とDMM.comが、ロボット産業の成長を加速させるために事業提携することを発表した。世界157カ国、20万人以上のスタッフを擁するグローバル・コンサルティングファームと、幅広いコンテンツ事業を国内で展開するDMM.comの組み合わせを意外に感じられる読者も多いかもしれない。しかし、そこにはロボット業界を活性化させようとする両社のねらいがあった。
記事 BPO・シェアードサービス 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 2016/02/18 タイのバンコクで、日本のゲーム会社などのクライアントを抱えるデザイン会社「J CREATION」を起業した清弘 文哉さん。現地タイ人のデザイナーを率いてゲームのキャラクターや背景のイラスト、LINEスタンプなどの制作を手がけ、売上を伸ばしているという。かつて日本の会社で人事部に勤めていたという彼が、オフショアのデザイン事業を展開することになった経緯や、日本と遜色ない品質の制作体制をタイで実現した取り組みについて話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日中トルコの企業トップが本音で鼎談、減速したといえ潜在力ある中国市場に向かうべき 日中トルコの企業トップが本音で鼎談、減速したといえ潜在力ある中国市場に向かうべき 2016/02/16 厳しい競争環境の中、グローバルに勝ち抜く秘訣とは何か？ また今後、中国を始めとしてアジア市場をどのように見て、どう攻略したいと考えているか──日本のアイリスグループ、中国のNetEase、トルコの家電メーカーVestel、各国を代表するグローバル企業のトップが本音ベースで真摯に意見を交換した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実証分析でも判明！シリコンバレーは海外から高度な人材を受け入れたから発展した 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（71） 実証分析でも判明！シリコンバレーは海外から高度な人材を受け入れたから発展した 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（71） 2016/02/15 米国とインドの間で盛んなオフショアリングは、21世紀のサービス貿易を大いに発展させてきた。その原動力となったのが「人材の国際移動」だ。高度技術者用のH1-Bビザを取得して、世界各地から米シリコンバレーなどに渡った人材が、対米サービス貿易を拡大させている様子は、実証分析でもはっきりと確認できる。ハイテク分野で発展を続ける秘訣は、才能あふれる技術者を海外から広く受け入れることにありそうだ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日揮、情報子会社「日揮情報システム」を富士通に譲渡 建設分野の外販とIoT強化へ 日揮、情報子会社「日揮情報システム」を富士通に譲渡 建設分野の外販とIoT強化へ 2016/02/12 日揮と富士通は12日、日揮の子会社日揮情報システム（以下、J-SYS）の全株式を、3月31日付で富士通に譲渡することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伝統芸能はイノベーションに向き合えるのか Twitterとtixeeが突き付けた問い 伝統芸能はイノベーションに向き合えるのか Twitterとtixeeが突き付けた問い 2016/02/12 2015年、品川区にある十四世喜多六平太記念能楽堂において、「能~ことばを超えて、世界へ向けて~」が上演された。主催はアーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）、制作は十四世喜多六平太記念財団。難解なイメージが先行し、敬遠されがちな「能楽（能と狂言）」の一部を英語で上演し、日本人だけでなく外国人にも訴求を試みた。本公演で特筆すべきなのが、積極的なIT活用だ。本稿では、伝統芸能におけるIT活用の取り組みを紹介したい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 2016/02/10 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によれば、「デジタル化（Digitalization）」の影響を最も受けるのは「メディア」産業だという。その「デジタル化」に積極的に取り組むことで、6年連続で増収を続ける雑誌出版社がある。ニューヨークを本拠地とする世界最大級のメディアグループ、ハースト傘下で、「ELLE（エル）」や「婦人画報」などを発刊するハースト婦人画報社だ。日本の書籍・雑誌市場が11年連続で縮小している中で、なぜ好調を維持し続けているのか。代表取締役社長＆CEOのイヴ・ブゴン氏に聞いた。
記事 リーダーシップ グローバル経営者に伝える日本の弱点 -「日本の強力なビジネスモデルを知っているか」 グローバル経営者に伝える日本の弱点 -「日本の強力なビジネスモデルを知っているか」 2016/02/08 日本の経営者に求められているのは、命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えることだ。前回は、命題を発見し、解決のためのモデルを創造し、仕組を作ってトップダウンに実現することを学んだ。今回は日本企業のモデル事例を見ながら、グローバル競争で勝つためのビジネスモデルの構築方法を議論していく。
記事 経営戦略 Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは 2016/02/05 今や音楽はネットからダウンロードしたり、ストリーミングで聞くというのが当たり前の時代になりました。今回、ご紹介するパンドラ（Pandora Media）は、インターネット時代のラジオを再構築するというビジョンのもと、米国を中心にオンライン音楽サービスを展開している企業です。とはいえ、音楽配信というと、真っ先に思い浮かぶのはアップルやグーグル、アマゾンなどではないでしょうか。音楽配信では老舗ともいえるパンドラですが、今後こうした巨大企業とどのように戦っていくのか。その戦略と可能性を見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 グループ会社管理 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 2016/02/02 グループ・ブランドの統廃合が早く、直営店舗やECなど顧客とのタッチポイントが多様化する小売・流通業。この業界で戦う企業の中で、グループ全体で経営管理基盤を強化したいというニーズが急速に高まりつつある。モバイル活用やクラウド化、さらには、新たなテクノロジーによる決済サービスの登場など、ますますスピード化する経営環境に対応するには、グループ間の基幹システム連携が必要になってくるためだ。
記事 ロボティクス 2020年ドローン市場予測、フロスト&サリバンが解説する伸びる業界・奪われる雇用 2020年ドローン市場予測、フロスト&サリバンが解説する伸びる業界・奪われる雇用 2016/01/29 2015年12月10日、航空法が一部改正され、ドローン規制が導入された。規制と活用が入り乱れているドローンの世界だが、ビジネスにおける最新動向と今後の展開はどうなるのか。米調査会社 フロスト＆サリバンで航空・防衛業界のおいて20年以上のキャリアを持つ Michael Blades（マイケル・ブレイズ）氏にインタビューを行った。
記事 流通・小売業界 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 2016/01/28 クラウド、ビッグデータ、FintechなどITによる技術革新により、マーケットはますますグローバル化している。例え拠点が国内にあったとしても、世界の厳しい競争に晒されている状況に変わりは無い。こうしたボーダレスな時代に企業はどのようなグループガバナンスを行い、財務管理を行っていくべきなのか？本企画では国内外にグループを持つ、グローバル企業に向けて、ITを活用したグローバル経営管理の手法をわかりやすく紹介する。
記事 デジタルマーケティング総論 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 2016/01/28 ここ1、2年、一般企業でデジタルマーケティングが注目を浴びつつあり、いわゆる「MA」（マーケティングオートメーション）を導入して、見込み客や潜在顧客（リード）を育成し、企業の売上につなげようという動きが活発化している。そのような状況で、国内シェアトップを5年連続で維持し、競合他社の追随を許さぬ強さを見せるのが、中村 健一郎氏が率いるシャノンだ。同社が高成長を続けている要因は一体どこにあるのか？ そして日本企業がグローバルで戦うためにはどうすればよいのか？ マーケティングの観点から話を聞いた。
記事 金融業界 アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか 2016/01/26 2015年のペイメントビジネスを振り返ると、モール事業者のID決済（チェックアウト）が注目を集めた1年となった。以前、本連載で、ヤフーの「Yahoo!ウォレット」や楽天の「楽天ID決済（旧楽天あんしん支払いサービス）」に加え、アマゾンのチェックアウトサービスが国内で開始されれば市場は活性化すると書いたが、2015年5月からスタートした「Amazonログイン＆ペイメント」の業界内での反響は想定以上だった。そして2016年、注目を集めるのが、ID決済がリアルの世界に広がること（＝オムニチャネルコマース）だ。
記事 人材管理・育成・HRM トレンドマイクロCEO、ネットイースCEOが語る経営資源としての「人」 トレンドマイクロCEO、ネットイースCEOが語る経営資源としての「人」 2016/01/25 世界経済を牽引するのは、今や中国をはじめとするアジア企業だ。かつて世界が日本から学んだように、日本は、変化が激しく不確定なビジネス環境の中で、イノベーションを創出し、継続的にお客様に価値を提供していく方法をアジアから学ぶ必要がある。進境著しいアジア企業の気鋭の経営者が、イノベーション創出や経営資源としての「人」について大いに語った。
記事 セキュリティ総論 ガスや水道、銀行CISOが語るセキュリティ戦略、「経営層が大きく関わるようになった」 ガスや水道、銀行CISOが語るセキュリティ戦略、「経営層が大きく関わるようになった」 2016/01/25 サイバーセキュリティ・サービスの強化に注力するデロイト。中でもデロイト・スペインはヨーロッパ、中東、アフリカ地域（EMEA）をカバーするサイバーセキュリティの重要拠点となっている。2015年12月2日にはeCIC（Excellence Cyber Intelligence Center）をバルセロナに開設。通常、こうした施設への立ち入りは、顧客と関係者以外禁止されているが、今回は特別にその施設内を取材することができた。本稿では開所したばかりのバルセロナeCICとともに、開所式で語られたスペインの各種インフラ企業におけるサイバーセキュリティ対策の取り組みを紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 香港取引所 CEO 李小加氏「株式市場の状況は、中国経済そのものと直結していない」 香港取引所 CEO 李小加氏「株式市場の状況は、中国経済そのものと直結していない」 2016/01/22 改革開放が進んでいるとはいえ、まださまざまな法規制が存在する中国市場。昨今は経済成長の減速、サーキットブレーカーの導入とその解除の混乱など、投資家の心情は揺らいでいるという。果たしてこの市場に対して、われわれはどう向かい合い、どう可能性を見出すべきか。香港取引所 CEO 李小加氏が語った。
記事 見える化・意思決定 グローバルのCEOが考える脅威、重要投資先は？ PwCの世界CEO意識調査結果 グローバルのCEOが考える脅威、重要投資先は？ PwCの世界CEO意識調査結果 2016/01/20 世界のCEOは自信を失っている――。PwCは19日、「第19回世界CEO 意識調査」の結果を発表した。この調査は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の開催に合わせて、PwCが毎年発表しているもの。1400人以上のCEOを対象に行った本年の調査によれば、CEOの3分の2（66%）が、自社の事業を取り巻く脅威が3年前よりも高まっていると感じていることが分かった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 KPMGが世界約1,200名のCEOに行った意識調査から紐解く、日本企業成長のカギ KPMGが世界約1,200名のCEOに行った意識調査から紐解く、日本企業成長のカギ 2016/01/20 KPMG グローバルストラテジーグループ統括パートナー ニコラス・グリフィン氏は、20年にわたり、さまざまな業種のグローバル企業のCEOやトップマネジメントに対し、戦略策定と実行支援、事業変革などのサービスを提供してきた。グリフィン氏によると、日本は潜在的に成長できる力を有しているが、その手段についてはよく見極めなければならないという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド大躍進の理由がわかる「マルチレベル・ネットワーク」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（70） インド大躍進の理由がわかる「マルチレベル・ネットワーク」とは何か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（70） 2016/01/19 新興国の経済情勢が不透明感を増す中、国際社会でインドの存在感が高まっている。インド経済は20世紀の工業化で遅れをとり、長い間停滞を余儀なくされていたが、21世紀の情報化では「蛙飛び」型に飛躍し、今や経済成長率では中国を上回るほどだ。その原動力となっている活発な頭脳交流の持つ意味を「ネットワーク理論」で考えてみよう。
記事 見える化・意思決定 グローバル経営者に伝える日本の弱点 - モデル改革で3倍の生産性を実現する グローバル経営者に伝える日本の弱点 - モデル改革で3倍の生産性を実現する 2016/01/18 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。前回、経営者は、まず避けては通れない至上命題を定め、これを解決する基本的な考え方である「モデル」を自ら生み出すべきだと学んだ。今回は、日本企業が命題を設定できない背景と、モデル改革の成功事例を解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 2016/01/15 世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。
記事 新製品開発 富士フイルム、なぜ銀塩の「チェキ」がデジカメよりも儲かるのか 富士フイルム、なぜ銀塩の「チェキ」がデジカメよりも儲かるのか 2016/01/15 富士フイルムホールディングスといえば、インフルエンザ薬の「ファビピラビル・アビガン」が脚光を浴び、液晶用偏光板保護フィルムで世界シェアの約80％を握るなど「オンリーワン、ナンバーワンの技術、製品」で語られることが多い。その一方で、要素技術を巧みにインテグレーションしてアイデア豊かなヒット商品を生み出してきたメーカーでもある。その代表的な製品がかつての「写ルンです」であり、現在の「チェキ」だ。アジア、欧米での「チェキ」人気で、消滅間近かと思われた銀塩フィルム写真カメラが大復活を遂げた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？ BRAC大の副学長が故郷に戻った理由 1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？ BRAC大の副学長が故郷に戻った理由 2016/01/13 性別や国籍、宗教などの違いを超えて、さまざまな価値観を持つ多様な人材を受け入れて、活用していこうという「ダイバーシティ」。今後成長を続けていくために、多くの企業が取り組んでいる課題だが、こうした多様性を受け入れるという視点は、マーケティングに携わっている人たちにも求められる。そこでは、西側諸国の「きらびやかな」マーケティングだけではなく、たとえば1日2ドル以下で暮らす人々（＝BoP）も巻き込んでいくことが求められる。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
記事 金融業界 世界最大のICカードイベント「Cartes」で、世界中の企業が注力していた分野があった 世界最大のICカードイベント「Cartes」で、世界中の企業が注力していた分野があった 2016/01/07 世界最大のICカードのイベント「Cartes Secure Connexion（カルト・セキュア・コネクション）2015」（以下：Cartes）がフランス・パリのノール・ヴィルパント見本市会場で開催され、現地を取材する機会を得た。ICカードの世界的なイベントとあって、国際的な決済端末ベンダーが精力的に展示を行ったが、近年は端末の価格競争も厳しくなっており、グローバルで展開するプレイヤー自体の差別化は難しくなっている。今回は、Cartesで見えてきた世界の決済端末事情について紹介する。
記事 製造業界 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 2016/01/06 昨年11月、国産旅客機「三菱リージョナルジェット(以下、MRJ)」は初飛行を行った。テレビ、インターネットなどメディアで取りざたされたことが記憶に残っている読者も多いだろう。しかし、計画は再度延期されることとなった。そもそもなぜ日本政府は「MRJ」に期待を寄せるのか。その理由は「航空産業の将来性」と「小型機の需要」にあった。
記事 セキュリティ総論 スペイン3位のカイシャ銀行のセキュリティ対策とは？ 警戒すべきは内部犯行 スペイン3位のカイシャ銀行のセキュリティ対策とは？ 警戒すべきは内部犯行 2016/01/06 金融機関を狙ったサイバー攻撃が、グローバル規模で急増している。韓国では2013年、サイバー攻撃によるシステムダウンで、大手銀行の現金自動支払機（ATM）が使用停止となり、国民の生活に甚大な被害を及ぼした。そのような状況下、金融機関は自社内にSOC（Security Operation Center）を構築し、セキュリティ強化に努めている。スペイン第3位の規模を誇るCaixaBank（カイシャ銀行）もその1つだ。今、金融機関が直面している喫急のセキュリティ脅威は何か、そしてどのような対策を講じているのか。カイシャ銀行のセキュリティ・ディレクターに、現地スペインで話を聞いた。
