記事 金融業界 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 2016/04/01 国内でも年々、キャッシュレス化は進んでいると言われている。ここ1～2年、地方創生やインバウンドの動き、国際ブランドデビットやプリペイドの発行増加など、その動きは活発だ。また、電子マネーについては、明暗がくっきり分かれた。グループ外での展開を加速するnanacoとWAON、そして決済件数が拡大するSuica、その一方で伸び悩む楽天Edyという構図だ。今回は、こうしたリアル決済の最新動向について紹介したい。
記事 製造業界 シーメンス島田専務、SAP馬場氏、長島社長鼎談、インダストリー4.0にどう備えるべきか シーメンス島田専務、SAP馬場氏、長島社長鼎談、インダストリー4.0にどう備えるべきか 2016/03/30 昨年からメディアをにぎわせている「インダストリー4.0」。しかし、その意味・意義を正しく理解している企業、個人は決して多くはない。そもそも「インダストリー4.0」にはどのような意味があり、日本企業に与えるインパクト、海外企業の最新動向、さらに日本企業が考えるべきこと、実行すべきこととは何か。「インダストリー4.0」の本場 ドイツ企業のキーパーソンであるSAPジャパン バイスプレジデント 馬場渉 氏、シーメンス 専務執行役員 島田太郎 氏、ローランド・ベルガー 代表取締役社長 長島 聡 氏が一同に介し、存分に語り合ってもらった（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 リーダーシップ CEO・社長の世界ランキング：なぜブラック企業は「世界でも通用しない」のか CEO・社長の世界ランキング：なぜブラック企業は「世界でも通用しない」のか 2016/03/30 日本でもブラック企業問題が大きく取り上げられて社会問題化したが、企業や企業を代表する経営者が業績だけで評価される時代は過ぎ去ったようだ。世界的にも、経営者への評価基準は大きく変わりつつある。米国のビジネス誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』が発表した「世界のCEOベスト100」では、第1位にノボノルディスク（デンマーク）というちょっと聞き慣れない企業のCEOであるラース・レビアン・ソレンセン氏が選ばれる一方で、前回1位だったアマゾンのジェフ・ベゾス氏は87位にまで後退した。社会的な要請などから、売上高や利益率、時価総額といった資本主義的な要素以外を大きく見直す動きが加速しているのだ。
記事 AI・生成AI 機械学習が支える人工知能（AI）ブーム、金融・医療・製造業界での活用事例 機械学習が支える人工知能（AI）ブーム、金融・医療・製造業界での活用事例 2016/03/28 近年の人工知能（AI）ブームの中で特に注目されているのが、学習能力をコンピュータに獲得させる「マシンラーニング」（機械学習）だ。グーグルの「Deep Mind」が開発した囲碁プログラム「AlphaGo」が、世界トップクラスの囲碁プロ棋士に勝利したことが話題になったが、機械学習は金融・製造・医療業界などでも活用が進んでいる。PwCコンサルティングが、金融や医療業界、さらにはインダストリー4.0が注目される製造業界での機械学習活用事例、課題、解決策を紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 米国で激震！ディズニー、セールスフォースの逆鱗に触れた反LGBT法案のゆくえ 2016/03/26 米国が揺れている。ジョージア州の「信教の自由」に関わる法案「House Bill 757」がジョージア州議会を通過し、法案可決に共和党所属の州知事ネーサン・ディールのサインを待つばかりとなったからだ。この法案をめぐり、ディズニーはジョージア州での今後の映画製作に待ったをかけ、セールスフォースCEOマーク・ベニオフ氏はジョージア州でのビジネスの縮小・撤退を知事に突きつけた。さらに、ノースカロライナ州でも反LGBTと解釈できる法案が可決。なぜLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利を制限する法案が名だたる大企業の逆鱗に触れたのか。
記事 グループ会社管理 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 2016/03/24 日本在外企業協会の調査によると、自社のグローバル化の進捗状況について、実に78％の企業は「まだまだ途上である」と回答しています。実際、グローバルでトップシェアを誇るような世界的な大企業でも、海外子会社の経営状況を正しく把握できておらず、適切なガバナンスが行き届いていないケースもあります。一方で、内需が縮小していく中で、世界に打って出るのは必須の課題。そこでここでは、グローバルを視野に入れたグループ会社の連結経営管理を支えるITのあるべき姿について解説します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「日本食」で育てるグローバルリーダー 伝統文化で稼ぐプラットフォームは作れるのか 「日本食」で育てるグローバルリーダー 伝統文化で稼ぐプラットフォームは作れるのか 2016/03/24 2013年にユネスコ無形文化遺産に登録された日本食。海外の日本食レストランも大幅に増え、ここ2年間で5万5,000軒から8万9,000軒に増加した（農林水産省調べ）。北米で1.5倍、欧州で1.9倍、オセアニアでは2.6倍の伸び率を見せている。2020年には56年ぶりとなる東京オリンピックが開催され、日本食の需要が増えることが見込まれる中、日本食を世界に広げようとする動きが活発だ。『武士の食卓』の著者で饗応（きょうおう）料理研究家、きれい塾JAPAN CULTURE 代表取締役、緋宮 栞那氏に日本食の可能性と今後の展望について聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（72） 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト（海外の日本研究者）による日本経済論を開講してはどうだろうか。
記事 市場調査・リサーチ PwC 第19回世界CEO意識調査から読み解く、企業が推進すべき3つのキーワード PwC 第19回世界CEO意識調査から読み解く、企業が推進すべき3つのキーワード 2016/03/23 グローバル企業のCEOは、海図のない航海をしているようなものだ。こうした中で重要なのが、テクノロジーの進歩、人口構造変化、急速な都市化など、世の中の既成の概念を覆すほどの大きな力を持った地政学や経済のマクロな動き、いわゆる「メガトレンド」を理解し、対応することである。世界のCEOは今、何を考え経営の舵取りをしているのか。PwC Japan 日本代表 鈴木 洋之氏が、世界のCEOを対象に行った「世界CEO意識調査」の結果を読み解いた。
記事 モバイルセキュリティ・MDM セキュリティ比較！格安のSIMフリー・MVNOスマホとキャリアスマホの違いは？ セキュリティ比較！格安のSIMフリー・MVNOスマホとキャリアスマホの違いは？ 2016/03/23 飽和するモバイル市場において、2013年以降、契約数、端末出荷台数を増やしつつある格安スマホと呼ばれるMVNO・SIMフリーのスマートフォン（以下、スマホ）。MMD総研のレポートによれば、2015年度SIMフリースマホは携帯・スマホ市場全体の4.4％だが今後も市場の拡大は続くとしている。その格安スマホだが、一般的にセキュリティ面で不安があるとされる。もちろんリスク評価は守るべきものによって変わってくるので、どちらが安全という判断は簡単にはできないが、この問題をあらためて考えてみたい。
記事 新規事業開発 DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ DMM、アフリカで新規事業「DMM.Africa」スタート 立ち上げ・調査スタッフ募集へ 2016/03/17 DMM.com（以下、DMM）は17日、アフリカにおける新規事業「DMM.Africa」を開始することを発表した。
記事 製造業界 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 2016/03/17 1 電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープ支援に7000億円を投下し、約66％の株式を取得するというニュースが大々的に報じられました。豊富な資金力でシャープ支援に乗り出したホンハイですが、電子機器の受託製造というB2Bのビジネスモデルをとっているため、これまで電機・電子業界以外で報じられることはあまりありませんでした。創業者テリー・ゴウに率いられたEMS業界をリードするホンハイはなぜスゴいのか。そして、シャープ買収によってどのように事業転換を図っていくのでしょうか。
記事 人材管理・育成・HRM ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 ユニリーバのイノベーションを支える、ダイバーシティ人材育成の秘密 2016/03/15 世界最大級の消費財メーカー、ユニリーバのイノベーションを支えているのはダイバーシティだ――。ゼロから1を生み出すことも、 1から100に拡げることも革新的なイノベーションに違いないが、ユニリーバのイノベーションは、これらとは少し毛色が異なるものだという。ユニリーバを支えるダイバーシティに理解のある人材育成の仕組みを、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長 島田 由香氏が語った。
記事 Web戦略・EC なぜドイツのファッションEC「Zalando」はZOZOTOWNの7倍も売り上げているのか なぜドイツのファッションEC「Zalando」はZOZOTOWNの7倍も売り上げているのか 2016/03/10 イギリスを含むヨーロッパ諸国で、ファッション系オンラインECビジネスとして大成功を収めている企業がある。それが「Zalando（ザランドゥ）」だ。日本のアパレルECといえば、スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が有名だが、Zalandoの売上規模はZOZOTOWNの7倍にものぼる。なぜZalandoは欧州で大成功を収めているのか。英国在住のライターが現地よりレポートする。
記事 情報漏えい対策 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 世界のサイバー犯罪アンダーグラウンド市場を比較 市場規模とエコシステムへの対策は 2016/03/09 「サイバー犯罪アンダーグラウンド市場」とは、暗号化ソフトやハッキングツール、窃取された文書、攻撃のノウハウなどが取引されているサイバー犯罪に関係する地下経済の市場だ。この市場について、トレンドマイクロでは世界各国の動向を定期的に調査、報告している。日本、中国、ロシア、北米（アメリカ・カナダ）、ドイツ、ブラジルの6カ国に存在するサイバー犯罪アンダーグラウンド市場の特徴を見ていこう。
記事 ロボティクス MIT ヒュー･ハー教授の愛弟子 ロボット工学者遠藤 謙氏が語る、ロボット義足の未来 MIT ヒュー･ハー教授の愛弟子 ロボット工学者遠藤 謙氏が語る、ロボット義足の未来 2016/03/04 マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）のヒュー・ハー教授の門下に入ったロボット工学者の遠藤 謙氏。同氏は帰国後、ソニーコンピュータサイエンス研究所アソシエイトリサーチャーとなり、さらに為末 大氏らとロボット義足を開発するベンチャー「Xiborg（サイボーグ）」を起こした。そして現在、ロボット義足によって拡張された障がい者の能力を最大限に引き出そうという試みに挑んでいる。
記事 環境対応・省エネ・GX 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 「チャイナリスク」を感じるのはどんな時？ 中国企業と取引のある日本企業に聞いた 「チャイナリスク」を感じるのはどんな時？ 中国企業と取引のある日本企業に聞いた 2016/03/03 中国企業と取引のある日本企業は、どんな時にチャイナリスクを感じるのか。海外企業の日本進出は、安倍内閣の成長戦略を受けて今後ますます増えると見込まれている。こうした中で三井物産クレジットコンサルティングは、中国ビジネスに関する意識調査を実施。中国企業と取引のある企業のチャイナリスクへの意識や対応を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 2016/03/01 インドのモディ首相は就任以来、各方面で強力なリーダーシップを発揮してきた。スタートアップ企業に対する成長戦略にも、それは表れている。モディ首相以前は政府のリーダーシップが弱かったため、新しい試みに付きまとうさまざまな懸念が払拭しきれず、その結果、インドの若い世代の夢を育むようなプロジェクトは成長しなかった。そこで首相は、若い世代が夢を描き、創意工夫をし、その実現に向けての努力をサポートする政策「スタートアップ・インディア」を示した。今回は、1月に発表されたばかりの内容を紹介し、インドのスタートアップの今をリポートする。
記事 人材管理・育成・HRM 「留職」とは何か？ NPO法人 クロスフィールズ 小沼 大地氏が語る社会課題解決への道 「留職」とは何か？ NPO法人 クロスフィールズ 小沼 大地氏が語る社会課題解決への道 2016/02/29 「留職」とは、職場を一定期間離れ、異なる環境で自らのスキルを活かして働く取り組みだ。国際協力と社会貢献をつなげて新たな価値を創出しようとしており、その一環として留職プログラムをスタートさせているのが、NPO法人クロスフィールズである。共同創業者・代表理事の小沼 大地氏は、大学卒業後、青年海外協力隊で中東のシリアに赴き、その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。そして2011年に、現在のNPO法人クロスフィールズを立ち上げた。留職を行うことで、企業やビジネスパーソンはどう変わるのだろうか？ 実際に留職を体験した大手メーカー社員を招き、その取り組みについて紹介する。
記事 ERP・基幹システム グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 2016/02/26 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。前々回は欧米のモデル、前回は日本の強力なモデルを概観した。今回は、モデルを実践に移すための「トップダウンなIT化」がテーマ。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 グループ会社管理 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 2016/02/23 小売業界は、セブン&アイグループ、イオングループの2強の様相を呈している。だが、小売市場全体でみれば両社がシェアを独占しているわけではない。とりわけスーパーマーケットやドラッグストアは地域性が強く、地場の企業が群雄割拠する業界といわれてきた。しかしここ数年は業界再編の動きが活発に進んでおり、企業・グループの統廃合のスピードは早まっている状況だ。
記事 ロボティクス DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか DMM.com × PwCの意外過ぎるロボット事業提携、法人向けの新市場開拓なるか 2016/02/22 IoT時代、最終的な端末になるのは「ロボット」だ――。プライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）とDMM.comが、ロボット産業の成長を加速させるために事業提携することを発表した。世界157カ国、20万人以上のスタッフを擁するグローバル・コンサルティングファームと、幅広いコンテンツ事業を国内で展開するDMM.comの組み合わせを意外に感じられる読者も多いかもしれない。しかし、そこにはロボット業界を活性化させようとする両社のねらいがあった。
記事 BPO・シェアードサービス 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 日本とタイ、デザイナーの感覚が違う？タイでオフショアデザイン事業ができる理由 2016/02/18 タイのバンコクで、日本のゲーム会社などのクライアントを抱えるデザイン会社「J CREATION」を起業した清弘 文哉さん。現地タイ人のデザイナーを率いてゲームのキャラクターや背景のイラスト、LINEスタンプなどの制作を手がけ、売上を伸ばしているという。かつて日本の会社で人事部に勤めていたという彼が、オフショアのデザイン事業を展開することになった経緯や、日本と遜色ない品質の制作体制をタイで実現した取り組みについて話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日中トルコの企業トップが本音で鼎談、減速したといえ潜在力ある中国市場に向かうべき 日中トルコの企業トップが本音で鼎談、減速したといえ潜在力ある中国市場に向かうべき 2016/02/16 厳しい競争環境の中、グローバルに勝ち抜く秘訣とは何か？ また今後、中国を始めとしてアジア市場をどのように見て、どう攻略したいと考えているか──日本のアイリスグループ、中国のNetEase、トルコの家電メーカーVestel、各国を代表するグローバル企業のトップが本音ベースで真摯に意見を交換した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実証分析でも判明！シリコンバレーは海外から高度な人材を受け入れたから発展した 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（71） 実証分析でも判明！シリコンバレーは海外から高度な人材を受け入れたから発展した 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（71） 2016/02/15 米国とインドの間で盛んなオフショアリングは、21世紀のサービス貿易を大いに発展させてきた。その原動力となったのが「人材の国際移動」だ。高度技術者用のH1-Bビザを取得して、世界各地から米シリコンバレーなどに渡った人材が、対米サービス貿易を拡大させている様子は、実証分析でもはっきりと確認できる。ハイテク分野で発展を続ける秘訣は、才能あふれる技術者を海外から広く受け入れることにありそうだ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日揮、情報子会社「日揮情報システム」を富士通に譲渡 建設分野の外販とIoT強化へ 日揮、情報子会社「日揮情報システム」を富士通に譲渡 建設分野の外販とIoT強化へ 2016/02/12 日揮と富士通は12日、日揮の子会社日揮情報システム（以下、J-SYS）の全株式を、3月31日付で富士通に譲渡することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伝統芸能はイノベーションに向き合えるのか Twitterとtixeeが突き付けた問い 伝統芸能はイノベーションに向き合えるのか Twitterとtixeeが突き付けた問い 2016/02/12 2015年、品川区にある十四世喜多六平太記念能楽堂において、「能~ことばを超えて、世界へ向けて~」が上演された。主催はアーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）、制作は十四世喜多六平太記念財団。難解なイメージが先行し、敬遠されがちな「能楽（能と狂言）」の一部を英語で上演し、日本人だけでなく外国人にも訴求を試みた。本公演で特筆すべきなのが、積極的なIT活用だ。本稿では、伝統芸能におけるIT活用の取り組みを紹介したい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 2016/02/10 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によれば、「デジタル化（Digitalization）」の影響を最も受けるのは「メディア」産業だという。その「デジタル化」に積極的に取り組むことで、6年連続で増収を続ける雑誌出版社がある。ニューヨークを本拠地とする世界最大級のメディアグループ、ハースト傘下で、「ELLE（エル）」や「婦人画報」などを発刊するハースト婦人画報社だ。日本の書籍・雑誌市場が11年連続で縮小している中で、なぜ好調を維持し続けているのか。代表取締役社長＆CEOのイヴ・ブゴン氏に聞いた。
