記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【自己採点】あなたの会社のランサムウェア対策は？ ガートナー説く60点・90点・100点 【自己採点】あなたの会社のランサムウェア対策は？ ガートナー説く60点・90点・100点 2026/09/07 1 ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の被害が広がる中、「うちの会社は大丈夫なのか」という問いが、株主から経営者へ、経営者からCIOやCSOへと、あらゆる立場に向けて投げかけられるようになった。ところが、この問いに答えるのは容易ではない。そもそも何を基準に「大丈夫」とするかがはっきりせず、セキュリティ対策に“万全”も存在しないからだ。では、何を、どこまでやれば「大丈夫」と言い切れるのか。ガートナーの鈴木弘之氏は、その到達点を「60点」「90点」「100点」の3段階の回答として示す。本記事では、その3つの中身と、被害にあってしまった際に影響を最小限に抑えるための道筋を解説する。
記事 中国 FBI、中国系ハッカー基盤を押収…政府・病院・電力も標的、130カ国超でIoT機器を悪用 FBI、中国系ハッカー基盤を押収…政府・病院・電力も標的、130カ国超でIoT機器を悪用 2026/08/27 1 米司法省と米連邦捜査局（FBI）は8月26日（米現地時間）、中国政府の支援を受けるハッカー集団「QTFY」の攻撃基盤を遮断した。QTFYは2018年から米政府機関や重要インフラを狙い、米航空宇宙局（NASA）や米上院も標的になった。攻撃通信は130カ国超のIoT機器などを経由し、発信元を隠していたという。政府機関への長期的な攻撃実態も浮かび上がった。
記事 セキュリティ総論 7名で2,000名を支える──ガラパゴス化した開発基盤を変えた「可視化改革」のリアル 7名で2,000名を支える──ガラパゴス化した開発基盤を変えた「可視化改革」のリアル 2026/08/26
記事 金融セキュリティ 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 2026/08/26 ランサムウェア被害からの復旧に「2～3カ月」を要する……そんな事態が珍しくない中、金融庁と日本銀行は、金融機関などにサイバー対策の点検・強化を求める異例の要請を出した。背景にあるのは、AIによって高速化する攻撃と、従来型バックアップだけでは守り切れない現実である。自社が被害を受けた場合、どのようにして仕事を止めずに戻すべきなのか。押さえるべき3つのポイントなどを通して、復旧期間を「1週間」に縮めるための手法を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 北朝鮮系の偽採用攻撃、57カ国1640社に影響か 北朝鮮系の偽採用攻撃、57カ国1640社に影響か 2026/08/06 2 北朝鮮系とみられる攻撃者の指令・制御（C2）サーバなどに、セキュリティ研究者が約22カ月にわたりアクセスし、世界57カ国の1640社に影響が及んだ痕跡を確認していたことが明らかになった。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 米ミネソタ州「30超」の水道システムにサイバー攻撃、州政府が緊急対応 米ミネソタ州「30超」の水道システムにサイバー攻撃、州政府が緊急対応 2026/07/31 米ミネソタ州政府は、州内の30を超える地域水道システムが、OT（制御・運用技術）を狙った組織的なサイバー攻撃を受けたと発表した。州は緊急対応を発動し、米連邦捜査局などと被害の封じ込めや復旧を進めている。飲料水への影響は確認されていないという。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム マイクロソフト、Mythos越えセキュリティ特化AI「MAI-Cyber-1-Flash」を発表 マイクロソフト、Mythos越えセキュリティ特化AI「MAI-Cyber-1-Flash」を発表 2026/07/28 1 米マイクロソフトは2026年7月27日、サイバーセキュリティの自動検知と修復に特化したAIモデル「MAI-Cyber-1-Flash」を発表した。業界標準のベンチマークにおいてAnthropicの「Claude Mythos 5」を12ポイント上回る約96%のスコアを記録した。同モデルを組み込んだ自律型セキュリティシステム「Project Perception」は8月3日からパブリックプレビューを開始する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ニチレイ物流システムが全面復旧、なぜ10日でサイバー攻撃から復旧できたのか？ ニチレイ物流システムが全面復旧、なぜ10日でサイバー攻撃から復旧できたのか？ 2026/07/26 47 2026年7月、冷凍食品および低温物流最大手のニチレイがランサムウェア攻撃を受け、全国の食品サプライチェーンは混乱に陥った。しかし、アサヒやアスクルの障害では数か月を要した復旧を同社は約10日で完了させた。強固なバックアップ体制と現場のアナログな事業継続力がもたらした早期復旧までの舞台裏を探る。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Sakana AI、サイバー防御特化のマルチエージェントAI「Fugu-Cyber」を提供開始 Sakana AI、サイバー防御特化のマルチエージェントAI「Fugu-Cyber」を提供開始 2026/07/24 3 東京発でAIモデルを開発するSakana AIは2026年7月21日、サイバーセキュリティ業務に特化したAIオーケストレーションモデル「Fugu-Cyber」の提供を開始した。複数のAIエージェントを単一のシステムとして連携させ、実世界のサイバー防御を想定したベンチマークテストで世界最高水準の成績を収めた。機密性の高い領域を扱うため、事前の審査を必須とする申請制で提供される。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ニチレイのサイバー攻撃、ロシア系ランサムハウスが犯行声明、アスクル被害と同一集団 ニチレイのサイバー攻撃、ロシア系ランサムハウスが犯行声明、アスクル被害と同一集団 2026/07/22 3 食品・物流大手のニチレイが受けたサイバー攻撃について、ロシア系のハッカー集団「ランサムハウス」が犯行声明を出した。同グループは、2025年のアスクルでのランサムウェア攻撃でも犯行声明を出している。同集団は過去にアスクルへの攻撃も行っている。一方、物流網の停止で一部商品の販売を休止していた日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は、22日までに全店舗での通常営業を再開した。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ 「悪を排除」はもう古い？ ANA・JTBも実践「OSの要塞化」というセキュリティの新手法 「悪を排除」はもう古い？ ANA・JTBも実践「OSの要塞化」というセキュリティの新手法 2026/07/22 サイバー攻撃が物流や受発注システムを止める時代に、EDRだけでは太刀打ちできない現実がある。攻撃者は正規ユーザーになりすまし、検知の網を巧みにすり抜けるからだ。一方でANAやJTBは、検知だけに留まらないある対策によって盤石な防御体制を築いている。その答えは、従来のセキュリティの常識を根本から覆す「あるアプローチ」にある。
記事 セキュリティ総論 TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ 2026/07/17 サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス 情報セキュリティ本部 サイバー部の庄司 朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 2026/07/17 昨今、猛威を振るうランサムウェア。多くの企業が多額のセキュリティ投資を行い、最新のEDRやウイルス対策ソフトを導入しているにもかかわらず、なぜ被害に遭い続けるのだろうか。警察庁の統計によれば、2025年上半期の被害件数は過去最多となり、サプライチェーン全体を巻き込む事態に発展している（※1）。その根本的な原因は、多くの企業が見落としている“システムの心臓部”にあった。実は攻撃者の約8割は、個別のPCではなく「ある特定の場所」を執拗に狙っているのだ。本記事では、既存のセキュリティ対策を無力化する攻撃者の手口と、ランサムウェア被害を劇的に減らすために“本当に守るべき場所”とその具体的な防御策について解説する。※1 出典：警察庁 令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2025)
記事 製造業セキュリティ パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは 2026/07/17 サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本 哲也氏が解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 サイバー犯罪“裏方”を7年追跡…米司法省がロシア系「防弾ホスティング」企業を摘発 サイバー犯罪“裏方”を7年追跡…米司法省がロシア系「防弾ホスティング」企業を摘発 2026/07/16 米司法省は、ランサムウェア攻撃などのサイバー犯罪者にインフラを提供する「防弾ホスティング」業者として、ロシア国籍の3名および関連企業2社を起訴したと発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 カナダ、国外犯罪網をハッキング──異例の公表 カナダ、国外犯罪網をハッキング──異例の公表 2026/07/07 2 カナダ通信安全保障局は2025年度から2026年度にかけての年次報告書を公表し、国家の安全や公衆衛生を脅かす国外の敵対勢力に対する攻勢的なハッキング活動を明らかにした。対象は違法な薬物ブローカー、暴力過激主義組織、ランサムウェア集団の3グループで、サーバ破壊やデータ消去などの実力行使に及んだ。同局によるこうした能動的なサイバー作戦の具体的な成果公表は異例である。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 なぜ約85％の企業が復旧に失敗？サイバー攻撃“新常識”と「最後の防衛線」の作り方 なぜ約85％の企業が復旧に失敗？サイバー攻撃“新常識”と「最後の防衛線」の作り方 2026/06/26 サプライチェーンを巻き込むランサムウェア被害が続発する中、「社内は安全」という前提にもとづく従来の防衛策は機能不全に陥っている。VPNの脆弱性を突かれた侵入により、数日の業務停止が数十億円の損失に直結するケースも珍しくない。既存のセキュリティ投資はなぜ突破されるのか。被害を最小化し、迅速な復旧を可能にするための防衛線と、経営層に求められるインシデント対応の定石をひもとく。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 千葉県警が中高生ら10代若者9人をサイバー犯罪で立件、生成AIでランサムウェア作成も 千葉県警が中高生ら10代若者9人をサイバー犯罪で立件、生成AIでランサムウェア作成も 2026/06/26 2 オンライン上のコミュニティを通じてコンピューターウイルスのやり取りや賭博行為に関与したとして、中高生ら9人が立件された。19歳の会社員は生成AIを用いてランサムウェアを自作したとして逮捕され、千葉県警は関与した若年層の一部に対し、全国初となる立ち直り支援を実施した。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム ソフトバンク、OpenAIと企業向けサイバー防御サービスの提供を開始 ソフトバンク、OpenAIと企業向けサイバー防御サービスの提供を開始 2026/06/16 3 ソフトバンクグループは、日本の重要インフラ企業を対象に、米OpenAIの人工知能技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を開始した。AIの悪用によるサイバー攻撃の自動化・巧妙化に対抗し、企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する。まずは社会インフラを担う企業を対象に順次案内を進める。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 【ロマンス詐欺や恐喝もAIで】米Anthropicが「サイバー攻撃の自律化」を警告 【ロマンス詐欺や恐喝もAIで】米Anthropicが「サイバー攻撃の自律化」を警告 2026/06/13 2 米Anthropicは、AIを悪用したサイバー攻撃の実態を分析した調査結果を発表した。2025年3月から2026年3月までに規約違反で停止したClaudeアカウント832件を対象とし、攻撃者の行動をサイバー攻撃フレームワーク「MITRE ATT&CK」にマッピングした。調査により、AIは初期の偵察だけでなく、侵入後の探索や展開といった複雑な段階でも利用されており、攻撃プロセスの自動化が進行している実態が明らかになった。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 オラクル製品に緊急警告、大学中心に100超の組織が侵入被害 オラクル製品に緊急警告、大学中心に100超の組織が侵入被害 2026/06/11 1 米オラクルは2026年6月10日、統合基幹業務システムPeopleSoftの管理コンポーネントに存在するゼロデイ脆弱性の緊急セキュリティ勧告を公開した。この脆弱性を悪用し、サイバー犯罪組織が世界中の大学や大企業など100以上の組織のシステムに不正侵入した。機微なデータの窃取や漏えい被害が確認されており、同社は迅速な緩和策の適用を強く呼びかけている。
記事 AI・生成AI 米テック標的の国家系侵入、北朝鮮が半数近く──社員偽装で侵入拡大 米テック標的の国家系侵入、北朝鮮が半数近く──社員偽装で侵入拡大 2026/06/11 米セキュリティ企業クラウドストライクが2026年6月9日に発表した最新報告書により、米テクノロジー業界を標的とした国家主導の手動操作型サイバー攻撃のうち、47％に北朝鮮系ハッカー集団が関与していることが明らかになった。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Googleが自律型セキュリティ基盤「Google AI Threat Defense」を発表 Googleが自律型セキュリティ基盤「Google AI Threat Defense」を発表 2026/05/30 3 Google Cloudは2026年5月28日、AIを活用してサイバー攻撃に自動で対処する企業向けセキュリティプラットフォームであるGoogle AI Threat Defenseを発表した。攻撃者がAIを用いて脆弱性を発見し悪用する速度が高まるなか、防御側も機械の速度で対応することを目的としている。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム AnthropicのMythosが数万件の脆弱性を発見、年季の入った「20年物バグ」も AnthropicのMythosが数万件の脆弱性を発見、年季の入った「20年物バグ」も 2026/05/27 4 米Anthropicの未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」を用いたオープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性探索において、約2万3000件の欠陥候補が発見された。中には20年間人に気付かれず放置されてきた「20年物のバグ」も発見されている。AIによる未知のバグ特定が飛躍的に加速した一方で、人間による検証やパッチ作成作業が完全に追いつかなくなっており、セキュリティ対策における構造的なボトルネックが浮き彫りとなっている。
記事 セキュリティ総論 ペットの専門店コジマ、マイクロセグメンテーション導入で万一の侵害に備えた対策を強化 ペットの専門店コジマ、マイクロセグメンテーション導入で万一の侵害に備えた対策を強化 2026/05/27 サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、株式会社コジマ（以下、コジマ）ではデータセンターへの情報集約や多層防御を固めてきた。しかし、攻撃の高度化により侵入を完全に防ぐことは困難であり、万一侵害された際の対策強化が喫緊の課題となっていた。そこで同社は、侵入を前提とした「被害の最小化」を目指し新たな対策を導入。各サーバーの通信状況をリアルタイムに可視化し、セグメント分割によって攻撃の拡散を封じ込める体制を構築した。これにより、インシデント発生時の事業継続リスクを最小化し、より安全でレジリエンスの高いシステム基盤を実現している。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Mythos（ミュトス）噂通りの「ヤバいヤツ」であることが判明 Mythos（ミュトス）噂通りの「ヤバいヤツ」であることが判明 2026/05/22 5 米CloudflareはAnthropicのセキュリティ特化型AIモデル「Mythos Preview」のサイバー防衛プロジェクト「Project GlassWing」に参加、Mythosを自社コードで検証した結果を公開した。検証の結果、Mythosは複数の小さなバグを組み合わせた攻撃経路の推論を繰り返し、侵入経路を発見、攻撃用コードの自動実行に成功した。同時に複数のエージェントを同時に動かす防御システム構築の必要性や、攻撃への転用リスクといった実用化に向けた課題も判明している。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 OpenAI、日本政府と一部企業にサイバー防御特化AI「GPT-5.5-Cyber」を提供へ OpenAI、日本政府と一部企業にサイバー防御特化AI「GPT-5.5-Cyber」を提供へ 2026/05/22 3 米OpenAIは21日、サイバーセキュリティに特化した最新AIモデル「GPT-5.5-Cyber」を、日本政府や国内の承認企業に提供する方針を明らかにした。元米国家安全保障局（NSA）長官で同社取締役のポール・ナカソネ氏が都内で会見して表明した。高度化するサイバー攻撃への防御態勢を強化するため、重要インフラを担う国内機関への導入を進める。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 総務省がサイバー攻撃復旧チームを創設へ 被害自治体に専門家を派遣 総務省がサイバー攻撃復旧チームを創設へ 被害自治体に専門家を派遣 2026/05/21 1 総務省は地方自治体が重大なサイバー攻撃を受けた際、現地に派遣して復旧を支援する専門家チームを2027年度に創設する方針を固めた。自治体の専門人材不足を補い、国のシステムへの被害波及を防ぐ目的がある。2027年度予算の概算要求に関連経費を計上し、国が直接的かつ即応的な物理復旧支援へ関与を強める。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 「侵入から27秒」で横展開…超速化する攻撃に従来型SOCは無力か…？今やるべきSOC変革 「侵入から27秒」で横展開…超速化する攻撃に従来型SOCは無力か…？今やるべきSOC変革 2026/05/18 サイバー攻撃の速度と巧妙さが、従来の常識を覆すレベルにまで進化している。多くの企業でセキュリティ対策が攻撃者の進化に追いつかず、エンドポイントだけの防御では不十分であり、ビジネス全体をも危険にさらす状況が生まれつつある。こうした脅威の進化に対し、防御側はどのように体制に変革すべきだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 教育プラットフォーム「Canvas」で大規模データ侵害、ハッカー集団が身代金を要求 教育プラットフォーム「Canvas」で大規模データ侵害、ハッカー集団が身代金を要求 2026/05/11 1 教育ソフトウェアプラットフォームを手掛ける米インストラクチャーが運営する学習管理システム「Canvas」がサイバー攻撃を受け、世界規模のデータ侵害が発生した。サイバー犯罪グループ「シャイニーハンターズ」が最大2億7500万人分のデータを窃取したとして犯行声明を出している。同グループは身代金の支払期限を5月12日に設定しており、期末試験の時期と重なったことで多くの教育機関に影響が広がっている。
