記事 システム開発ツール・開発言語 その働き方改革では効果が出ない！ 「業務のモバイル化」を実現するポイントとは その働き方改革では効果が出ない！ 「業務のモバイル化」を実現するポイントとは 2018/04/24 業務効率を高め、多様な働き方に対応する働き方改革のために「モバイルの業務活用」を検討する企業は多い。しかし、モバイルの業務活用というと、「モバイル端末ありき」で、端末だけ支給されてメールやスケジュールの閲覧くらいしか活用できていない企業も多いのではないか。そこで、本当に「モバイル化が効く」領域はどこか、「業務プロセス改革」起点で、働き方改革を実現するモバイル活用のポイントを紹介する。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 電子チケットとは何か？ 不正転売の防止にとどまらない「3.0」の仕組みを解説 電子チケットとは何か？ 不正転売の防止にとどまらない「3.0」の仕組みを解説 2018/04/23 消費者の行動が「モノからコトへ」、体験重視へと変化する中で、リアルな体験の場であるイベント興行の価値・役割が見つめ直されている。そこで避けて通れないのが、チケットの問題だ。不正転売の防止やデータ活用、マーケティングなどの面から、今後は「電子チケット」が急速に発達していくと見られている。そこで、改めて電子チケットとは何か、その変遷の歴史や日米の違い、SNSやチャットの発達に応じたこれからの電子チケットのカタチなどについて解説する。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 「Office 365」がネットワーク帯域75％を占有した仰天の理由 「Office 365」がネットワーク帯域75％を占有した仰天の理由 2018/04/04 Office 365導入の流れを事例を通して掘り下げる本連載。前回は導入にあたり、考慮しておくべきセキュリティ課題と対策を中心に紹介した。今回は、実際のOffice 365のトライアルで直面した想定外の問題と解決策について、前回に引き続き導入に携わったネットワンシステムズ 経営企画本部 情報システム部 インフラ基盤チーム エキスパートの木下智生氏と小野仁司氏に話を聞いた。Office 365の導入を検討中の企業には、きっと参考になるはずだ。
記事 クラウド Office 365活用の最終形態「BYOC」はこうして実現する Office 365活用の最終形態「BYOC」はこうして実現する 2018/04/04 働き方改革を進めるためにOffice 365を全社導入したネットワンシステムズ。同社は、セキュリティや利便性の課題を想定し、さまざまな対策を練りながらクラウド導入の準備を進めたが、トライアルで想定外の課題が発見され、それを解決してから全社導入にこぎ着けることになった。連載第4回の今回は、Office 365全社導入で同社が問題を乗り越えた方法と、その後のモバイル活用促進のための周辺ソリューション戦略、さらに、今後の働き方を大きく変えるOffice 365活用の最終形態「BYOC」に向けた構想について話を聞いた。
記事 クラウド Office 365を「全社4000ライセンス」導入したときの「本当の話」 Office 365を「全社4000ライセンス」導入したときの「本当の話」 2018/03/27 最新のICT技術を常に取り入れてきたネットワンシステムズ。同社のOffice 365導入への取り組みを紹介する本連載において、前回はその働き方改革戦略の全体像と、クラウドサービスを導入する際のセキュリティ対策の方法を紹介した。今回は、同社担当者2名がOffice 365導入に至った経緯と、クラウドを導入する際に留意すべきセキュリティ、ネットワーク、運用のポイントを語る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革に繰り返し挑戦してきた企業が、テレワークで表彰されるに至った方法 働き方改革に繰り返し挑戦してきた企業が、テレワークで表彰されるに至った方法 2018/03/20 ネットワンシステムズは、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出された。これは、先進ICT技術を常に取り入れ、PoC（Proof of Concept）を行い、働き方改革をアグレッシブに進めてきた結果ともいえる。しかし、同社の働き方改革にはまだ先がある。成長戦略に沿った働き方、コラボレーションの加速、そして究極的には“BYOC”（Bring Your Own Cloud）だ。同社 経営企画本部 理事 兼 情報システム部長の比嘉偉明氏に、同社の情報システム部門がこれまでの改革で果たした役割と、これから果たしていく役割を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「働き方改革」は1人7000円で実現！ RPAやAIも活用する大塚商会の提案力 「働き方改革」は1人7000円で実現！ RPAやAIも活用する大塚商会の提案力 2018/02/26 大塚商会が主催する総合展示会「実践ソリューションフェア2018」が、2月7日から3日間、ザ・プリンス パークタワー東京にて開催された。今年は「ITで始まる。おしごと、まるごとグレードアップ。」をテーマに、働き方改革を実現する同社の総合力をアピール。生産性向上や業務効率化に貢献する多数のソリューションが展示された。ここでは働き方改革を推進するITソリューションのほか、RPAやAIといった先端技術を活用したユニークな展示を紹介しよう。
記事 AI・生成AI 「AI時代を生き抜くカギは好奇心」慶応夏野氏とアラヤ金井氏対談 「AI時代を生き抜くカギは好奇心」慶応夏野氏とアラヤ金井氏対談 2018/01/30 AI（人工知能）はもう夢の世界ではなく、生活に役立つサービスとして社会に実装されつつある。では、AIにより私たちの生活はどう変わり、社会としてどういう選択をしていけばよいか。ドワンゴやトランスコスモス、グリーなど多くのIT企業の取締役を務め、慶應義塾大学大学院 特別招聘教授も務める夏野剛氏が、AIや人工意識の研究開発を進めるアラヤの金井良太氏に迫った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 2018/01/29 パーソルプロセス＆テクノロジーの社内ベンチャー制度で2016年に設立されたワークスイッチコンサルティング。ビジネスプロセスマネジメントなどのコンサルティングを提供する同社は、企業や自治体の「働き方改革」を多数支援している。しかし、組織が成長する中で、「隣の部署で何をしているか見えない」という課題が顕在化した。コミュニケーションのロスをなくし、意思決定のスピードを高めるためには、コミュニケーション環境の整備が喫緊の課題であった。
記事 製造業界 クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは 2018/01/09 クルマ社会の米国でも今、クルマを持つ、という考え方が急速に変化しつつある。特に若い世代がクルマを持たず、ウーバーやリフトなどのライドサービスを多用することが自動車メーカーの売り上げに影響し、メーカー側も新たな車の所有方法を模索、消費者に提示する必要に迫られている。使ったら使った分だけ、クラウドサービス型ともいうべき、月額費用を払えばサービスとして利用できるという「定額」モデルは決して目新しいものではないが、ライドサービスを利用することで消費者が「気づいてしまった」こともあった。
記事 業務効率化 手帳購入シーズン到来！「超」整理法の野口悠紀雄氏に手帳活用のカギを聞いた 手帳購入シーズン到来！「超」整理法の野口悠紀雄氏に手帳活用のカギを聞いた 2017/09/29 今年も残すところ2カ月あまり、そろそろ新しい手帳を購入したいと考える人は多いことだろう。さらなる仕事の効率化のために、今まで使っている手帳を一新したいと考えるビジネスマンも多いはずだ。そこで、1996年の発売以来、20年来の愛用者も多い“「超」整理手帳”を考案した野口悠紀雄氏に、仕事の効率化に役立つ“「超」手帳法”について聞いた。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 5G（第5世代通信）を基礎から解説、通信の速度や用途は今後どう変わるのか 5G（第5世代通信）を基礎から解説、通信の速度や用途は今後どう変わるのか 2017/09/06 2020年のサービスインに向け、「第5世代移動通信システム（以下、5G）」の整備が着々と進んでいる。世界中の期待を集める5Gだが、従来のようなモバイル通信の進化というだけではなく、IoTをはじめとする社会の変化にも対応した通信サービスとなる。現在主流の4Gとは何が違うのか？ どのぐらい高速なのか？ 5Gの特徴や用途、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクら通信事業者の動き、事例などを基礎から丁寧に解説する。（2017年9月26日修正）
記事 モバイルセキュリティ・MDM IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ 2017/08/24 いまや「働き方改革」は、企業にとって最重要の経営課題となった。背景に政府の積極的な働きかけがあることは確かだが、それを抜きにしても、働き方改革を通じて優秀な従業員を確保し、一人一人の生産性を高めることは、企業にとって"生き残り戦略"の様相を呈している。IBMにとってもそれは同じだ。先進的な働き方改革を実践している同社の取り組みは、多くの企業にとって参考になることが多い。特に注目したいのがモバイルの活用だ。
記事 流通・小売業界 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
記事 スマートフォン・携帯電話 モバイル業務活用の“先駆者”DeNAが明かす「BYOD安全運用実現の4つのポイント」 モバイル業務活用の“先駆者”DeNAが明かす「BYOD安全運用実現の4つのポイント」 2017/08/15 ゲームをはじめ、モバイルを中心としたインターネットサービスを提供するDeNA。フィーチャーフォン時代からモバイルの業務活用に積極的に取り組んできた同社は、BYODを採用した。しかし、そこからBYOD廃止を経て「会社支給端末＋BYOD」の「ハイブリッド運用」へと移行した。その時々に応じてBYODのあり方を見直してきたDeNAは、どのように社員の利便性とセキュリティを両立し、モバイルシフトを実現したのか。同社 セキュリティ部 セキュリティ推進グループの平田千幸氏が、BYOD推進に不可欠な「4つのポイント」を解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 東洋アルミニウムはなぜ「働き方改革」で若手発案のビジネスチャットを導入したのか 東洋アルミニウムはなぜ「働き方改革」で若手発案のビジネスチャットを導入したのか 2017/08/02 アルミ箔・アルミペーストの世界的な企業として知られる東洋アルミニウム。食品や医薬品の包装材から、エレクトロニクス分野、アルミペースト、太陽電池用部材まで、社会や産業、暮らしに役立つさまざまな製品を開発する同社だが、「コミュニケーションのロスが多い」という課題を抱えていた。折しも時間外労働の削減も課題となっており、働き方改革は待ったなしの状況だった。
記事 流通・小売業界 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 2017/07/27 今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか？ それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか？
記事 スマートフォン・携帯電話 ワイヤレス充電市場は13倍に爆増、村田製作所・ローム以外の世界プレイヤーとは？ ワイヤレス充電市場は13倍に爆増、村田製作所・ローム以外の世界プレイヤーとは？ 2017/07/24 ウェアラブルやIoTが広まるにつれ、多くのデバイスが日常的に携行され、それらの電池切れはライフラインの断絶と考えられるほど、重要な意味を持つようになってきた。一方で、モバイルデバイスの充電機器の技術的成長は、モバイルデバイス本体の進化に追随できていないように思われる。今回は、フロスト＆サリバン ジャパン 副社長 兼 コンサルティング部長の長竹 宏氏が、ワイヤレス充電の現在と課題に触れ、今後の展望について解説する。なお、技術用語としてはワイヤレス「給電」が正しいが、ここではより消費者に身近な言葉として、ワイヤレス「充電」と表記することにしたい。
記事 流通・小売業界 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 2017/07/04 中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」（アプリ決済）、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー（Yahoo!JAPAN）もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR フェイスブックCPOクリス・コックス氏、「360度高解像度VRで未来に触る」体験を目指す フェイスブックCPOクリス・コックス氏、「360度高解像度VRで未来に触る」体験を目指す 2017/06/22 2004年、ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏やダスティン・モスコヴィッツ氏らによって創設されたFacebook。サービスが開始された当初は写真や動画もない単なるディレクトリサービスだったが、2016年にはInstagram、WhatsApp、Messengerなどのアプリを取り込み、すべてがシームレスに機能するようになり、さまざまな国、地域で使われている。これからFacebookはどう進化していくのか。Facebook CPO （最高製品責任者）のクリス・コックス氏が語った。
記事 PC・ノートPC 「働き方改革」を推進する 企業のデバイス選び 「働き方改革」を推進する 企業のデバイス選び 2017/06/01 労働力人口の減少や人々の価値観の変化、テクノロジーの発達などの要素が絡まり合い、「働き方改革」はもはや国を挙げての大きな波となっている。この改革をお題目だけでなく、実効的なものにするためには、社内制度やITシステムの刷新だけでなく、クライアントPCを始めとするデバイスの改革も大きな役割を担う。では、働き方改革を加速するデバイスとは、どのようなものだろうか？
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「200億円の赤字」でもAbemaTVから撤退しない理由と決意を、藤田晋社長が明かす 「200億円の赤字」でもAbemaTVから撤退しない理由と決意を、藤田晋社長が明かす 2017/05/25 動画配信サービスはいま、群雄割拠の時代を迎えている。海外からはAmazon プライムビデオやNetflix、Huluといったサービスが進出し、国内ではdTVやU-NEXT、民法テレビ見逃し配信のTVerなどがひしめき合っている。そうした中、先日『亀田興毅に勝ったら1000万円』で1420万視聴を超えるなど、テレビクオリティを保ちつつ、新しい視聴の在り方を開拓するAbemaTVと、グローバルを前提に女性の切り口からUGC（User Generated Contents）で発信を続けるC Channel。それぞれの事業をけん引するサイバーエージェントの藤田 晋氏と、C Channelの森川 亮氏の2巨頭が、動画配信サービスの現状と未来について語りあった。モデレータはクラウドワークスの吉田 浩一郎氏が務めた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 2017/05/17 魚介類へのニーズが世界的に高まっており、水産養殖業の高度化が求められている。勘や経験、人手に頼る作業が多かった養殖にも、IoTの波が迫ってきた。センサデータでいけすや魚介類などの状況をリアルタイムに計測し、餌やりの頻度・タイミングを最適化するのが狙いだ。さらに、2016年に創業されたウミトロンでは、人工衛星で取得した海洋情報を利用し、水産養殖の生産コストのうち6、7割に上る餌代の削減を目指している。JAXAやNASAが海洋情報を取得する人工衛星を積極的に打ち上げていることを背景に、3年後には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現するのがウミトロンのビジョンだ。
記事 デジタルマーケティング総論 モバイルアプリは予約成約が2倍！世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ モバイルアプリは予約成約が2倍！世界最大のホテルが「顧客中心」に注力のワケ 2017/05/09 近年、多くの業界において重要視されているのが、「顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス）の向上」だ。あらゆるタッチポイントで顧客のニーズを把握し、一貫性のあるメッセージやパーソナライズされたコンテンツを提供することで、それぞれの顧客に最高の「体験」を提供する。ロイヤリティの高い顧客と継続的な関係を構築できれば、他社との明確な差別化になる。その顧客体験の向上をもっとも重要視しているのが、旅行業界だ。世界最大のホテルチェーンや大手航空会社の取り組み、そして日本企業の課題とその対策について紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 大崎電気工業が取り組んだIoTビジネスで見えた「意外な盲点」とは？ 大崎電気工業が取り組んだIoTビジネスで見えた「意外な盲点」とは？ 2017/04/28 IoTをきっかけに、これまでITとは無縁と思われていた企業でさえもデジタルビジネスに取り組む動きが活発化している。自社の製品や設備にセンサーを設置し、収集したデータを既存ビジネスの改善や新規ビジネスに役立てる流れだ。しかし、実際に取り組みをはじめてみると、さまざまなハードルがあるのも事実だ。電力メーターやスマートメーター、エネルギーマネジメントシステム等を開発・販売する大崎電気工業も、この新たなマーケットであるIoTビジネスにおいて、とある課題に直面した企業の1つだ。
記事 流通・小売業界 WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 システム開発ツール・開発言語 親子で使える家計簿ベンチャー「Osper」が目指す、子どもへの金銭教育 親子で使える家計簿ベンチャー「Osper」が目指す、子どもへの金銭教育 2017/04/13 オンラインショッピングやアプリ内課金など消費パターンの多様化が進んでいる。この時代に合わせ、子供向けモバイルバンキングシステムを構築したのが、英国のベンチャー企業Osperだ。親が入金した金額のみ利用できるプリペイド式デビットカードを発行し、子供は自立した消費行動が行える。モバイルアプリから利用履歴が確認できるため、何にお金を使い、計画的に貯蓄してきたかが明確になる。8歳から18歳を対象に、子供へ金銭教育を提供し、正しいお金の使い方を身に付けさせるフィンテック（FinTech）企業、Osperの取り組みを紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 2017/03/29 筆者が拠点を置くドイツ・ベルリンは、スタートアップシーンをここ数年で急成長させてきた都市だ。先日発表された世界各都市のスタートアップエコシステムを比較する「グローバルスタートアップエコシステムレポート2017」では、50カ国100都市を調査した結果、ベルリンが第7位にランクインした。昨年の9位からさらにランクを上げ、欧州内では3位のロンドンに次いで2位である。音楽配信サービスのSoundCloudや、食材定期購入サービスのHelloFresh、欧州内の交通手段の検索サービスGoEuroなどの個性的なスタートアップは、なぜ「もっともドイツらしくない都市」と言われているベルリンに集まり、成長を遂げているのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 2017/03/24 2017年第89回アカデミー賞で、アマゾンとNetflix（ネットフリックス）の作品が受賞した。アマゾン・スタジオ配給の『マンチェスター・バイ・ザ・シー』（日本公開5月13日予定）は、脚本賞と主演男優賞。『セールスマン』（日本公開は6月10日予定）は外国語映画賞。一方、ネットフリックスオリジナル作品の『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊－』は短編ドキュメンタリー賞を受賞した。インターネットの主力企業が、映画の本丸アカデミー賞を次々と獲得する事態になっている。映画産業とネットメディア産業の垣根は限りなく低くなりつつある……いや、むしろ逆転しているのでは？
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス（MWC）2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
