記事 経営戦略 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 2020/02/28 2020年春にサービス提供開始が予定されている第5世代移動通信システム（以下、5G）。しかし、2020年にサービスを享受できる地域は限定的で、全国に普及するには数年かかると見込まれている。そこで注目されるのが「ローカル5G」だ。総務省も2019年12月に「ローカル5G導入ガイドライン」を発表し、ローカル5G導入を後押している。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 2020/02/20 多くの人が認識しているように、日本における男性の育休取得率は極めて低い。だが意外なことに、男性を対象とした育休の制度そのものは世界でもトップレベルに位置している。つまり制度は作ったものの実際にはまったく運用していないのだが、これは育休に限った話ではない。あらゆる分野において、表面的に制度を作り、現実には運用しないというダブルスタンダードが横行しており、これがやっかいな問題を引き起こしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 2020/02/19 内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 2020/02/14 阪神・淡路大震災からの復興を掲げて続けられてきた神戸市の再開発事業は、最後に残った長田区の事業に終了のめどが立ち、震災発生から25年で完了する見通しになった。被害が大きかった下町の商店街はビル街に変わり、神戸港のコンテナ取扱量もようやく震災前を上回った。しかし、商店街に震災前のにぎわいは戻らず、国際貿易港としての神戸港の地位は大きく低下している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（都市政策）は「現状を打開するにはこれまでの制度や既得権にとらわれない大胆な都市政策が必要」と指摘する。神戸復興の行方はまだ見えない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 2020/02/07 1 6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 2020/02/05 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いており、経済への悪影響が懸念され始めている。日本の場合、7月に東京五輪開催が予定されていることから、事態が収束しなかった場合の影響は計り知れない。国内では政府の対策が後手に回っているとの批判の声が大きいが、国内経済の中国依存が高まっていることに加え、五輪開催を控え、最大の顧客である中国とのビジネスが停滞することを政府は強く恐れている。政府に求められているのは、たとえ朝令暮改になったとしても、常に明確な方針を示し続けることである。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 2020/01/28 大阪商工会議所と大阪観光局は25日、訪日外国人観光客に大阪の高級料理を売り込む新組織の「食創造都市大阪推進機構」を発足させた。大阪市を訪れる訪日客は年々増えているが、お好み焼きやたこ焼きなど単価の安い「粉もん」料理に人気が集中し、訪日客の飲食費単価が東京など他の都市より少ないためで、継続したPR活動で「食い倒れ」の街大阪のブランド力向上も図る。明星大経営学部の田原洋樹特任教授（地方創生学）は「安くておいしいことが大阪のイメージになっているが、訪日客に喜ばれる高級料理の潜在力はある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 2020/01/22 日本の人口減少が想像以上に深刻な事態となっている。今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2～3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。
記事 ロボティクス ダムの科学、施工や保守にドローンやロボットはどう活用されているのか？ ダムの科学、施工や保守にドローンやロボットはどう活用されているのか？ 2020/01/21 日本は雨が多く、国土の約75％を山地が占めているため、大雨が降れば洪水、雨が降らなければ渇水という極端な状況になりがちです。これを防ぐのが「ダム」の大きな役割の1つです。この記事では『ダムの科学』を上梓した一般社団法人 ダム工学会 近畿・中部ワーキンググループのメンバーが、ダムの施工や保守でICT（情報通信技術）やドローン、ロボットがどう活用されているのかを紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “平成の大合併”の悲劇、なぜこうなった？ 財政危機で苦しむ合併自治体が各地に “平成の大合併”の悲劇、なぜこうなった？ 財政危機で苦しむ合併自治体が各地に 2020/01/20 「平成の大合併」で誕生した地方自治体の財政危機が各地で表面化してきた。大分県杵築市は歳入の減少で財政再生団体に転落する恐れがあるとして、緊急財政対策に着手する。香川県さぬき市や山口県周南市は財政健全化策を進めてきたものの、財政の硬直化で苦境を脱出できていない。国の優遇措置に飛びついて安易に大型事業を進めたつけが回ってきたわけで、拓殖大政経学部の宮下量久准教授（地方財政論）は「（合併した自治体は）合併特例債の発行や合併算定替えによる地方交付税の増加で自らの財政負担を十分認識できない状況の恐れがある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 大学は“お金持ち”だけが行くところ？ 4月スタート「大学無償化」は吉と出るのか 大学は“お金持ち”だけが行くところ？ 4月スタート「大学無償化」は吉と出るのか 2020/01/15 2020年は大学などの高等教育無償化や私立高校の実質無償化など、教育関係の支援策が拡充される。日本は人材以外に資源のない国であり、高等教育の充実は最重要課題であるはずだが、教育は経済力のある人だけが受けるべきという価値観を持つ人が意外と多く、就学支援策の拡充には反対の声もあった。一連の施策の狙いや効果、今後のあるべき姿について考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いまや全国1160カ所、年2,500億円を売り上げる「道の駅」 2020年新たなステージへ いまや全国1160カ所、年2,500億円を売り上げる「道の駅」 2020年新たなステージへ 2020/01/09 道路利用者へのサービス提供の場所から観光、物販の目的地へと進化してきた道の駅が、2020年からさらに機能を高めて地方創生の拠点を目指す。国土交通省の有識者会議が提言したもので、国交省は道の駅の第3ステージと位置づけ、本格的に拠点整備の支援に乗り出す方針。有識者会議のメンバーでもある跡見学園女子大観光コミュニティ学部の篠原靖准教授（地域活性化論）は「道の駅が地方へ向かう訪日外国人観光客を受け入れ、地域活性化のけん引役になるべきだ」と提言する。道の駅が誕生して四半世紀、一部の地域では提言を先取りした活動が始まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？ 【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？ 2019/12/23 水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式導入の関連条例改正案が宮城県議会で可決され、宮城県で2022年4月から上水道と下水道、工業用水が民間で運営される見通しとなった。コンセッション方式は浜松市が2018年、下水道事業に導入したが、上水道事業では全国で初めて。大阪市が年明けに上水道事業にコンセッション方式を導入する条例改正案を市議会へ提出する方針で、全国の自治体に広がる可能性もある。立命館大の仲上健一名誉教授（水資源環境政策）は「宮城県の挑戦は壮大な社会実験といえるが、成功させるためには民間事業者に対する厳しいチェックが必要」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 2019/12/13 81 岡山県玉野市の宇野港と香川県高松市のサンポート高松を結ぶ宇高航路が15日かぎりで運休する。瀬戸大橋の開通後、最後に残った四国急行フェリーが減便を繰り返しながら存続を図ってきたが、利用者の減少に歯止めがかからなかったため、鉄道連絡船を起源とする109年の歴史に幕を下ろす。長く人の移動や物流を支えてきた地方の船便は、宇高航路以外でも運休が相次いでいる。岡山大大学院社会文化科学研究科の中村良平特任教授（地域公共政策）は「やむを得ないこととは思うが、国の政策が高速道路優先で、（国の支援がある）離島航路以外は橋ができると廃止に向かっている」と指摘した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 2019/12/11 京都市は観光客殺到による市中心部の混雑が深刻さを増してきたのを受け、これまでの宿泊施設誘致方針を撤回した。公共交通機関が大混雑するなど市民生活に大きな影響が出る一方、過当競争で宿泊施設の値崩れや廃業が目立ってきたためだ。門川大作市長は記者会見で「市民の安心・安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りする」と述べたが、京都光華女子大キャリア形成学部の佐滝剛弘教授（観光学）は「市中心部は明らかなオーバーツーリズム。方針転換は遅きに失した」と厳しい見方を示している。
記事 経営戦略 “GAFA比予算1割”でイノベーションは起こせるか？ 経産省が示す「12の行動指針」とは “GAFA比予算1割”でイノベーションは起こせるか？ 経産省が示す「12の行動指針」とは 2019/11/28 今や「イノベーション」はすべての企業にとって喫緊の課題である。しかし、日本企業はイノベーションを起こしにくい環境だと言われてる。リスクを取ることに消極的な経営陣、減点法の人事査定、右肩下がりの研究開発費など、その要因はさまざまだ。このような状況の中、日本の企業はどのようにイノベーションを生み出していけばいいのか。経産省が示す「12の行動指針」を踏まえ、日本のイノベーションの未来像を考える。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自動運転バス」続々と実証実験へ、急ぐのも分かる深刻事情と“MaaS社会”の利点 「自動運転バス」続々と実証実験へ、急ぐのも分かる深刻事情と“MaaS社会”の利点 2019/11/27 全国の地方自治体が大学やバス会社、IT企業などと連携し、自動運転バスの実証実験を急いでいる。人口減少で地方のバス路線が相次いで撤退に追い込まれているうえ、運転手不足で需要のある路線が縮小されるケースも出てきたからだ。交通弱者の足が確保されなければ、人口減少にさらに拍車をかける結果になりかねない。自治体は省人化を図れる自動運転に路線維持の望みをつないでいるわけで、名城大理工学部の田崎豪准教授（情報学）は「自動運転バスが実用化されれば、赤字路線の維持や運転手不足対策に効果を期待できる」とみている。
記事 コンプライアンス総論 パワハラ指針案は「私たちを守ってくれない」内容？ “加害者に有利”と言われるワケ パワハラ指針案は「私たちを守ってくれない」内容？ “加害者に有利”と言われるワケ 2019/11/26 パワハラ防止法に関連して厚生労働省が公表した指針案が波紋を呼んでいる。指針案にはパワハラに該当するケースとしないケースが例示されているが、奇妙な記述が多数含まれており、現場で大きな混乱が発生するのはほぼ確実である。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4町村が「出生数ゼロ」、赤ちゃんが“1人も産まれない”自治体の未来とは… 4町村が「出生数ゼロ」、赤ちゃんが“1人も産まれない”自治体の未来とは… 2019/11/20 2018年1年間に出生数ゼロだった地方自治体が奈良県野迫川村など4町村に上ることが、総務省のまとめで分かった。東京一極集中に歯止めがかからないうえ、出産期の女性減少で出生数が減少していることが背景に見える。政府は東京圏（東京都と埼玉、千葉、神奈川3県）の転入超過を解消する目標達成を2024年度に先送りする方向で調整を始めたが、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京圏への人口移動が拡大傾向にあり、目標を先送りしても達成は難しいのではないか」とみている。地方消滅への足音が一段と高くなってきた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【事例取材】仮想化の弊害をどう克服した？「自治体クラウド」リプレースの決め手 【事例取材】仮想化の弊害をどう克服した？「自治体クラウド」リプレースの決め手 2019/11/11 仮想化基盤へのサーバ統合が進むに伴い、しばしば直面するのが、ストレージI/Oがボトルネックとなる“性能問題”だ。ある大規模自治体では、2013年度から運用を開始した仮想化基盤で性能低下への懸念が生じた。同自治体はその解決策を検討・実施し、結果としては既存の業務システムのチューニングを行うことなく、飛躍的な性能向上を実現したという。その経緯から効果まで、同自治体のシステムを支える(株)NTTデータ東海に聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 知事の6割が“中央官僚”出身のワケ。47都道府県知事の経歴を一覧表にしてみた 知事の6割が“中央官僚”出身のワケ。47都道府県知事の経歴を一覧表にしてみた 2019/11/08 人口減少と地方経済の疲弊が地方自治体の財政を苦しめる中、都道府県知事の約6割を中央官僚出身者が占めている。今年行われた各地の知事選挙でも官僚出身の知事候補が相次いで当選したが、選挙戦では国とのパイプの太さを競い合う場面が相次いで見られた。近畿大法学部の丹羽功教授（政治学）は「官僚出身の知事は堅実に地域課題に取り組み、成果を出すという長所を持つ。そうした行政能力が官僚を知事に擁立する一因」とみている。財源を国に依存せざるを得ない地方の苦しい台所事情が、その傾向に拍車をかけていると考えられそうだ。
記事 経営戦略 「健康になる家」ってどんな家？ 積水ハウスらが狙う“医工連携”の商機 「健康になる家」ってどんな家？ 積水ハウスらが狙う“医工連携”の商機 2019/11/07 医学と工学にまたがる産学連携を指す「医工連携」は、日本政府も補助金をつけて盛んに支援する分野である。対象には医療機器のほか非医療機器もあり、住宅などの建築も含まれる。2019年10月、大手住宅メーカーの積水ハウスはマサチューセッツ工科大学との提携を発表した。人口の高齢化に伴い、医工連携によるイノベーションを生み出そうという考えだ。しかし、医工連携によって医学的な効果が実証された住宅をすでに販売し、先行している住宅メーカーが群馬県にある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 島根発「高校魅力化プロジェクト」が全国へ。なぜ今「地方の高校」が選ばれる？ 島根発「高校魅力化プロジェクト」が全国へ。なぜ今「地方の高校」が選ばれる？ 2019/10/31 過疎地の高校を魅力的な存在に立て直し、地方創生の拠点に変える島根県発の高校魅力化プロジェクトが全国に広がってきた。首都圏や京阪神など都会から生徒を集めるとともに、地域課題の解決型学習など特色ある教育に力を入れている。政府は年末に策定する地方創生の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略でプロジェクトを柱に位置づける方針。青山学院大教育人間科学部の樋田大二郎教授（教育社会学）は「高校生が固定観念のない目で地域資源を掘り起こすだけでなく、住民も高校生の姿勢から柔軟な発想と頑張る勇気を得られ、地域の発展につながる」とプロジェクトに期待する。
記事 セキュリティ総論 変わる戦闘機パイロットの役割 AIとのタッグで進む「空中戦の自動化」 変わる戦闘機パイロットの役割 AIとのタッグで進む「空中戦の自動化」 2019/10/30 人工知能（AI）による空中戦のための「Air Combat Evolution（ACE）」プログラムが米国の国防高等研究計画局（DARPA）によって発表された。その内容は、空対空の戦闘を自動化して、パイロットがより大きな戦局に集中できるようにすることを目指している。人とマシンとが連携した空中戦を用いることで、自律的な戦闘技術に対する兵士の信頼を高めることは果たしてできるのだろうか。IHSマークイットの軍事アナリスト、リチャード・スコット（Richard Scott）が空中戦へのAI活用についてレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 台風被害で議論再燃。「無電柱化」のメリット・デメリットは？日本は進めるべきなのか 台風被害で議論再燃。「無電柱化」のメリット・デメリットは？日本は進めるべきなのか 2019/10/25 台風15号と19号によって各地が大きな被害を受けたことから、道路の無電柱化に再び注目が集まっている。無電柱化の議論は30年以上も前から行われているが、日本ではほとんど実施されていない。近年、異常気象が増えていることなどを考え合わせると本格的な議論が必要なのは間違いないが、超えなければならないハードルはあまりにも高い。
記事 政府・官公庁・学校教育 ロスジェネ支援政策が“迷走”、なぜ場当たり的な「ポエムだらけ」になっているのか ロスジェネ支援政策が“迷走”、なぜ場当たり的な「ポエムだらけ」になっているのか 2019/10/24 政府はロスジェネともいわれる就職氷河期世代の支援に乗り出しているが、この施策に対してはあちこちから異論が出ている。ロスジェネ支援が迷走している直接的な原因は、雇用に関する明確な方針がないまま、場当たり的に政策を遂行していることだ。だが根本的には、日本社会全体として雇用のあり方について決断できないことが、こうした事態を招いている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「統合・再編」対象の病院リスト公表。医療費削減の“荒療治”、地方消滅に拍車の懸念 「統合・再編」対象の病院リスト公表。医療費削減の“荒療治”、地方消滅に拍車の懸念 2019/10/17 厚生労働省が医療費削減を目指し、統合再編の対象となる424の公立・公的病院の実名を公表したことに対し、全国の地方自治体から反発の声が広がっている。2025年度に団塊の世代が後期高齢者を迎え、医療費の急増が見込まれる中、病床数の適正化が思うように進まない背景があるが、公立病院は地域コミュニティーを支える存在だけに、統合再編となれば地域に混乱を招くばかりか、人口流出に拍車をかけることにもなりかねない。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「日本は世界各国と比べて病床数が多く、削減の必要性があるが、実名を公表して統合や再編を求めるやり方は乱暴でないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 憧れどこへ… “神戸ブランド”に暗雲。「転出超過数が最多」からどう脱却するのか 憧れどこへ… “神戸ブランド”に暗雲。「転出超過数が最多」からどう脱却するのか 2019/10/11 政令指定都市で最多の転出超過、全市区町村で最大の人口減少に陥った神戸市が、「リノベーション神戸」と題した人口減少対策を始めた。神戸市を子育て世代が定住したいと考える都市に変えるための施策で、今回が第1弾。今後、第2、第3の施策を打ち出し、人口流出に歯止めをかけたい考えだ。だが、かつて関西の若い世代を魅了した「神戸ブランド」に陰りが見える中、東京一極集中を乗り越えるのは簡単でない。甲南大経済学部の足立泰美准教授（財政学）は「大阪市へ通勤する人が多数いることを踏まえ、神戸経済圏での自立を目指すだけでなく、関西圏全体を見据えた施策も盛り込む必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか 必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか 2019/10/04 中心市街地の核店舗として営業してきた百貨店の閉店が全国で加速している。人口減少と若者の百貨店離れ、インターネット通販との競争などが原因で、中心市街地の空洞化にますます拍車がかかりそうな状況。地方都市の多くが百貨店など大型商業施設を核にしてコンパクトシティの実現と中心市街地の活性化を目指しているが、成功例はほとんど見当たらない。明治大政治経済学部の飯田泰之准教授（経済政策）は「大型店誘致の再開発は家賃高騰で地元店や個人店出店のハードルを高め、経済的に貴重な地元経営の拡大に悪影響がある可能性も高い」と地方自治体の手法に疑問を投げかけている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ 「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ 2019/10/02 2 経済産業省（以下、経産省）の『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）が、発表から1年経った今もなお話題だ。同レポートでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告している。本稿では経済産業省に取材協力をあおぎ、「2025年の崖」レポートの要点をまとめるとともに、その解決策を解説する。
