巨大投資の住まい再建、住民戻らず広がる空き地

　東日本大震災で最大17.6メートルの巨大な津波に襲われ、街ががれきの山に変わった岩手県陸前高田市。当時、約2万3000人いた市民のうち、1700人以上が犠牲になった。中心部の高田、今泉の両地区では、広さ約300ヘクタールの新しい街が建設中で、そのうちの約4割で土地が10メートル以上かさ上げされている。被災地最大級の住まい再建事業だ。

　地権者約2200人に対し、投資額は約1,500億円。単純計算で1世帯当たり約6,800万円もの巨費が投じられたが、利用予定がある土地は全体のざっと3割にとどまっているという。

　規模は少し小さくなるが、同じような光景は宮城県石巻市雄勝町でも見える。海抜20メートル以上の海を見下ろす分浜地区の造成地では、広々とした住宅地にたった1軒だけ民家が建てられた場所がある。

　共通するのは想定以上の速さで人口が減少していることだ。陸前高田市の推計人口は2月1日で1万8450人。震災前の2011年3月1日より20.5％も少なくなった。雄勝町は2月1日の住民基本台帳人口が1207人。震災前の4300人から71.9％も減少している。その結果、造成された土地の利用が宙に浮いてしまった。

推計人口と住民基本台帳人口
推計人口	直近の国勢調査確定人口を基に、その後の出生、死亡、転出入を住民基本台帳から得て算出する。実際の人口に近い数が出る
住民基本台帳人口	住民基本台帳に記録された住民数で、住民票を残したまま地域外へ出た人が含まれるため、実数とかい離する傾向がある

　空き地の解消に向け、陸前高田市は2019年、「土地を売りたい、貸したい」と考える地権者と利用希望者をマッチングする新制度を始めた。スタート以来の1年間で成立した契約は8件で、まだ大きな成果を上げられていない。陸前高田市市街地整備課は「成約が伸び悩んでいる。住民が戻ってこないことには妙案はない」と苦しい胸の内を打ち明けた。

　石巻市は雄勝町の造成地について、2018年から被災者だけでなく、全国から取得希望者を募っている。しかし、分浜地区は市中心部まで約30キロ。車で1時間近くかかるだけに、希望者確保は簡単でない。石巻市雄勝総合支所は「何とかして地区の再生を図りたいのだが…」と厳しい口調で話した。

仙台周辺除き急激な減少、福島では今も避難指示

　岩手、宮城、福島の3県によると、岩手県沿岸部の被災12市町村の推計人口は2月1日で合計23万2404人。震災前の27万2937人より14.9％減った。人口が増えた市町村が1つもないうえ、減少率6％の内陸部21市町村に比べ、急激な減少ぶりが目立つ。


　宮城県の被災15市町の推計人口は震災前の170万8458人が0.6％減の169万7517人となったが、仙台市周辺とそれ以外で明暗が分かれている。仙台市周辺は、仙台市、名取市など4市町が人口増となったのに加え、多賀城市、亘理町などわずかな人口減少でとどまった地方自治体もある。

　これに対し、仙台市周辺以外は女川町で震災前の9932人が41.5％減の5808人、南三陸町で1万7378人が35.8％減の1万1148人となるなど、減少が著しい。仙台市や首都圏への人口流出に歯止めがかからないためだ。

　福島県は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が残る双葉町、大熊町など7町村で2月1日の推計人口を算出していない。これを除いた残りの被災8市町村は震災前の52万2058人が49万2767人となり、5.6％の減少を記録した。

　しかし、現在も双葉町など7市町村の約340平方キロで原発事故による避難指示が続いており、故郷の喪失という悲しい現実が今も突きつけられたままだ。

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