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  • 2020/03/31

“DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ

日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。

国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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現在政府から企業へ、どのようなDX支援策が出ているのか
(Photo/Getty Images)


日本のDXが世界から立ち遅れている理由

 経済産業省は2020年2月、「第2回 Society5.0時代のデジタルガバナンス検討会」を開催した。政府はDX推進の基本事項を定めた指針「デジタルガバナンス・コード」を、2019年9月に策定している。

 この検討会では、経営者自らがステークホルダーと対話する用意がある企業を、経済産業大臣が認定して見える化をする制度を創設する計画が語られた。それにより目指すのは、本格的なDXを進める企業に資金や人材、ビジネス機会が集まることを促進し、日本経済の持続的成長を実現することである。

 日本は海外諸国との競争激化や少子高齢化、労働力不足に直面しながらも、国全体でDXを進め、持続的な成長を確かなものにしていかなくてはならない。しかし、デジタル戦略と経営戦略との融合、レガシーを刷新する中長期的なITシステム投資計画、人材政策や企業文化の見直しといった、DXに不可欠な“タスク”にはおよび腰だ。

 会社経営全体を見据えた経営者のリーダーシップが求められているものの、現状では概念実証(PoC)の取り組みに留まっている。

日本政府のDX支援策の変遷

 DXで遅れが目立つ日本企業の動きを受け、これまで政府ではさまざまなDX支援策に取り組んでいる。これまでの主な取り組みを以下にまとめた。

●DXレポート
 2018年9月に政府が発行。日本企業のDXの必要性を示すとともに、レガシーシステムや技術負債からの脱却などのDXを実行する上での課題を示し、DXの推進に向けた企業への意識付けを促すことを目的とする。「2025年の崖」への対応と、DX推進に向けたレガシーシステムの刷新をうたっている。
 
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DX実現シナリオ
(出典:経済産業省DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~ 2018.9)


●デジタル経営改革のための評価指標(DX推進指標)
 DXレポートを踏まえ、各企業の経営者や社内関係者が、自社のDXへの取り組みの現状を自己診断できるように作成された指標。2019年7月発行。

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DX推進指標
(出典:経済産業省 デジタル経営改革のための評価指標)


●デジタルガバナンス・コード
 2019年4月に実施された「システムガバナンスの在り方に関する検討会」を受け、2019年9月に策定された。各企業が目指すべきデジタルガバナンスのあるべき姿を示し、それに向けた達成状況を可視化して各企業の状況を客観的に評価することを目的としている。

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デジタルガバナンス・コードの成り立ち
(出典:経済産業省 デジタルガバナンスに関する有識者検討会 とりまとめ資料 2019.9)


【次ページ】デジタルガバナンス・コードの5つの原則

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