記事 政府・官公庁・学校教育 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 2015/04/02 米オバマ大統領は1日、米国の安全保障や外交政策、経済の健全性に脅威を与えるような重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織に対して、経済制裁を課すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 岡本亮輔氏インタビュー：観光と信仰の交差する、現代の聖地巡礼をめぐって 岡本亮輔氏インタビュー：観光と信仰の交差する、現代の聖地巡礼をめぐって 2015/04/01 近年、観光資源や地域振興の観点から注目を集めている「聖地巡礼」。その現代の聖地について、宗教学の観点から検討・分析を行ったのが『聖地巡礼──世界遺産からアニメの舞台まで』（中公新書）だ。サンティアゴ巡礼や四国遍路、世界遺産、パワースポット、そしてアニメの舞台と多岐にわたる切り口からは、観光と信仰について従来とは異なる側面も見えてくる。本書の狙いなどについて、著者の岡本亮輔氏にお話をうかがった。
記事 タブレット・電子書籍端末 28歳の時に社会で活躍できるか？ 品川女子学院のiPad導入事例に見る教育改革 28歳の時に社会で活躍できるか？ 品川女子学院のiPad導入事例に見る教育改革 2015/03/30 最前線のICT教育や企業とコラボレーションした特別授業を行っている東京都の中高一貫校、品川女子学院。同校では2014年度から、高校2年生にタブレットなどのデジタル端末を生徒ひとりひとりに支給し、活用してもらう取り組みを開始した。タブレットを使った教育の流れは教育現場で加速しており、特に2015年度から導入する学校も増えていくと予測されているが、これによって教育がどのように変化するのだろうか。3月1日に開催された「Edu×Tech Fes 2015」で品川女子学院 教諭の酒井 春名氏が事例を紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。
記事 個人情報保護・マイナンバー トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 トッパン・フォームズ、マイナンバー支援で本人確認の真贋判定システム「PASiD」提供 2015/03/17 トッパン・フォームズは17日、社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）向けの新型裏書システム「PASiD（以下、パシッド）」を4月1日より販売開始すると発表した。
記事 新規事業開発 経済産業省、省内の人脈の可視化・共有で名刺管理サービス「Sansan」を導入 経済産業省、省内の人脈の可視化・共有で名刺管理サービス「Sansan」を導入 2015/03/16 Sansanは16日、同社の法人向け名刺管理サービス「Sansan」を経済産業省産業技術環境局において試験的に導入したことを発表した。Sansanでは、初の中央省庁への導入となる。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 2015/03/16 いまスマート家電やウェアラブル端末、M2Mの普及など、あらゆるものがネットワークに接続されるIoT時代がやってくると予想されている。一方で、こうした新しいテクノロジーにまつわるサイバーセキュリティには課題も数多く残されている。政府・与党は、セキュリティ問題も含め、今後のIT戦略をどのように考えているのか。2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物で、自由民主党 IT戦略特命委員の委員長をつとめる、衆院議員の平井卓也氏が、日本の情報戦略やサイバーセキュリティ政策について語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 2015/03/11 電通とゼンリンデータコムは11日、2014年12月から提供している「全国避難所データベース」を、全国自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 基幹システムが足かせ、再生の方法は？日本のCIOが注目すべき3つの方向性を解説 基幹システムが足かせ、再生の方法は？日本のCIOが注目すべき3つの方向性を解説 2015/03/03 デロイト トーマツ コンサルティングは、CIO（最高情報責任者）やIT関連の意思決定者が把握しなければならないイノベーションと最新のテクノロジーについてまとめた「Tech Trends 2015（日本版）」を、報道関係者向けに発表した（一般公開は3月中頃）。グローバル版の調査を担当した米デロイトコンサルティングのマーク・ホワイトCTOは、今後「CIOには最高インテグレーション（統合）責任者としての役割が増す」と指摘。日本版の取りまとめを行うデロイト トーマツ コンサルティング の安井 望 執行役員は、日本企業ではビジネスに貢献できるITの構築において「基幹系システムが足かせとなっている」として、早急な対応を求めた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2050年の世界、中国減速もGDPは1位に 日本は成長最下位で7位 米国はインドに次ぐ3位 2050年の世界、中国減速もGDPは1位に 日本は成長最下位で7位 米国はインドに次ぐ3位 2015/02/27 1 最新のPwC調査レポートの予測によると、中国は2030年までに世界最大の経済大国になるが、2020年以降は成長が大幅に鈍化し、長期的には成長率が世界平均に収束する見通しとなった。また、インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる。現在4位の日本は2030年まではその順位を維持するものの、2050年には7位に後退する。
記事 業務効率化 おおやアグリ支援クラウドプロジェクト、農作物集出荷支援システムの効果を実証 おおやアグリ支援クラウドプロジェクト、農作物集出荷支援システムの効果を実証 2015/02/26 NECソリューションイノベータ、アグリハイランド金谷、たじま農業協同組合、養父市役所、兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センターの5機関で2014年4月に設立された「おおやアグリ支援クラウドプロジェクトは26日、タブレット端末等を活用した農作物の安定供給と業務の効率化を実現する「集出荷コントロールシステム」を開発し、2014年10月に兵庫県養父市のおおや高原有機野菜部会と実施した実証実験結果を公開した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 地方で働いて感じたデザイナーに求められる役割 「地域特有」を活かしてデザインする 地方で働いて感じたデザイナーに求められる役割 「地域特有」を活かしてデザインする 2015/02/26 東京や福岡でグラフィックデザイナーとして活躍した後、夫が農業生活をするため共に種子島へ移住した小野寺 いずみ氏。デザインの「需要」も「概念」も都会とはまったく異なる離島で、どのように仕事をし、地域の人やものなどと関わっていったのか。そして日々の生活や仕事環境はどのようなものなのか。地方に移住してからのワークスタイルの変化や、地方でデザイナーとして働くことの意義について小野寺氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 2015/02/24 NECは23日、企業の社会保障・税番号制度への対応に向けた支援ソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー制度対応、初期予算額は400～720万円 付加価値提案で幅 マイナンバー制度対応、初期予算額は400～720万円 付加価値提案で幅 2015/02/23 ノークリサーチは23日、国内中堅・中小企業を対象に2015年1月に実施した「マイナンバー制度への対応」に関する調査の分析結果を発表した。これによると、2015年1月の時点でも、マイナンバー制度の内容を理解している割合は5割程度に留まっていることが明らかになった。
記事 政府・官公庁・学校教育 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 2015/02/20 日本を訪れる外国人旅行者が増加している。その旺盛な消費力は、消費増税で低調な国内の個人消費を補って余りあるほどだ。「2020年までに2000万人」という政府目標をさらに前倒しで達成すべく、全国の自治体も訪日外国人旅行者を増加させる取り組みに熱意を注ぐ。その方策の一つとして、無料の公衆無線LANを使ったネット環境の整備が進められている。その狙いと効果は何かを考えてみよう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す 2015/02/19 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約30年後の2048年には日本の総人口は9,913万人となり、遂に1億人を下回る。また、民間の研究機関である日本創生会議は「2040年までに896の自治体が消滅する可能性がある」との試算を発表し、さまざまな議論を呼んだ。こうした背景から、中堅・中小企業のIT活用においても人口減少に伴う地域格差が広がるのでは？という懸念を耳にする機会が増えてきた。少ない労働力を最大限に活かすためにはIT活用も欠かせない要素といえる。そこで地域格差が広がってしまうと、地場の中堅・中小企業はもちろん、それらが支える大企業の活動にも影響が及んでくる。そこで今回は2015年初頭に実施した企業のIT活用意向に関する調査結果を元に、上記の課題とその解決について考えていくことにする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ 2015/02/18 ゼンリンは17日、相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 2015/02/05 大日本印刷（以下、DNP）は5日、学校の授業で使用する紙の小テストを、タブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 2015/02/04 世界の防衛・軍事産業をリードしているのは欧米勢だ。グローバルランキングをみると、ロッキード・マーティンやボーイング、レイセオンなど、軍事超大国である米国企業が圧倒的だが、BAEシステムズやエアバス・グループなどの欧州勢も並ぶ。近年、これら欧米企業が強化しているのが、サイバーセキュリティ分野への投資だ。一方、日本では2014年4月に「武器輸出三原則」を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を策定し、大きな方針転換を果たしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 2015/02/02 UBICは2日、日本および各国の法執行機関を対象に、人工知能搭載のソーシャルメディア分析システム「Lit i View Social Media Risk Monitoring（リット・アイ・ビュー ソーシャルメディア・リスクモニタリング）（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。製品化は2015年内を予定しているという。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 2015/01/30 大阪市は4月から、国内で初めて公的給付に「Visaプリペイドカード」を活用するモデル事業をスタートする。公的給付にプリペイドカードを活用することで、どのようなメリットがあるのだろうか？ さまざまな理由から注目を集める本取り組みだが、本稿では自治体の電子決済活用という視点から見てみたい。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 東京工科大学、学生がコンテナ型仮想化技術「Docker」採用で学内基幹システム構築 東京工科大学、学生がコンテナ型仮想化技術「Docker」採用で学内基幹システム構築 2015/01/26 東京工科大学は22日、同大学のコンピュータサイエンス学部の学生らがコンテナ型仮想化技術「Docker」を用いて学内システムを構築、国内大学として初めて1月より全学で運用を開始した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 農業と飲食業の共通課題 ITの活用で「小規模でも強いビジネス」は実現できるか？ 農業と飲食業の共通課題 ITの活用で「小規模でも強いビジネス」は実現できるか？ 2015/01/26 新たな有機農業の旗手として全国から注目を集める久松農園の久松 達央氏と、iPadを活用した飲食店向け予約管理アプリ「トレタ」を展開する中村 仁氏。農業と飲食業という異なる業界にいる両氏は、オプンラボ主催イベントに登壇して自社の取り組みを紹介。さらに、大規模農園やチェーンの飲食店舗に負けない、小規模でも強いビジネスを実現するため議論を交わした。
記事 金融業界 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 2015/01/22 NTTデータは22日、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）支援のため、2月より番号収集の代行機能提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 2015/01/06 NECは、官庁向けに、機密情報を保護するソリューション「File Security Solution」の販売を2015年1月から開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） 2014/12/26 地域経済の再生が叫ばれる中、ネットの威力が地域経済活性化に上手く機能している例として「ふるさと納税」が関心を集めている。総務省の資料では、2012年に利用した人は2008年のおよそ3.2倍にまで拡大した。政府も、地方創生の目玉として、控除上限の倍増や手続きの簡素化を2015年度の税制大綱に盛り込む方針だ。今回はふるさと納税の意義と仕組み、ネットの役割について考えてみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 2014/12/18 ソニーとソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は18日、教育サービス事業の新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。
記事 業務効率化 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 2014/12/16 アリエル・ネットワークは16日、電力中央研究所が次世代情報共有システムとしてWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。
