記事 ワークスタイル・在宅勤務 地方で働いて感じたデザイナーに求められる役割 「地域特有」を活かしてデザインする 地方で働いて感じたデザイナーに求められる役割 「地域特有」を活かしてデザインする 2015/02/26 東京や福岡でグラフィックデザイナーとして活躍した後、夫が農業生活をするため共に種子島へ移住した小野寺 いずみ氏。デザインの「需要」も「概念」も都会とはまったく異なる離島で、どのように仕事をし、地域の人やものなどと関わっていったのか。そして日々の生活や仕事環境はどのようなものなのか。地方に移住してからのワークスタイルの変化や、地方でデザイナーとして働くことの意義について小野寺氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 2015/02/24 NECは23日、企業の社会保障・税番号制度への対応に向けた支援ソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー制度対応、初期予算額は400～720万円 付加価値提案で幅 マイナンバー制度対応、初期予算額は400～720万円 付加価値提案で幅 2015/02/23 ノークリサーチは23日、国内中堅・中小企業を対象に2015年1月に実施した「マイナンバー制度への対応」に関する調査の分析結果を発表した。これによると、2015年1月の時点でも、マイナンバー制度の内容を理解している割合は5割程度に留まっていることが明らかになった。
記事 政府・官公庁・学校教育 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 2015/02/20 日本を訪れる外国人旅行者が増加している。その旺盛な消費力は、消費増税で低調な国内の個人消費を補って余りあるほどだ。「2020年までに2000万人」という政府目標をさらに前倒しで達成すべく、全国の自治体も訪日外国人旅行者を増加させる取り組みに熱意を注ぐ。その方策の一つとして、無料の公衆無線LANを使ったネット環境の整備が進められている。その狙いと効果は何かを考えてみよう。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す 2015/02/19 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約30年後の2048年には日本の総人口は9,913万人となり、遂に1億人を下回る。また、民間の研究機関である日本創生会議は「2040年までに896の自治体が消滅する可能性がある」との試算を発表し、さまざまな議論を呼んだ。こうした背景から、中堅・中小企業のIT活用においても人口減少に伴う地域格差が広がるのでは？という懸念を耳にする機会が増えてきた。少ない労働力を最大限に活かすためにはIT活用も欠かせない要素といえる。そこで地域格差が広がってしまうと、地場の中堅・中小企業はもちろん、それらが支える大企業の活動にも影響が及んでくる。そこで今回は2015年初頭に実施した企業のIT活用意向に関する調査結果を元に、上記の課題とその解決について考えていくことにする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ 2015/02/18 ゼンリンは17日、相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 2015/02/05 大日本印刷（以下、DNP）は5日、学校の授業で使用する紙の小テストを、タブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 2015/02/04 世界の防衛・軍事産業をリードしているのは欧米勢だ。グローバルランキングをみると、ロッキード・マーティンやボーイング、レイセオンなど、軍事超大国である米国企業が圧倒的だが、BAEシステムズやエアバス・グループなどの欧州勢も並ぶ。近年、これら欧米企業が強化しているのが、サイバーセキュリティ分野への投資だ。一方、日本では2014年4月に「武器輸出三原則」を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を策定し、大きな方針転換を果たしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 2015/02/02 UBICは2日、日本および各国の法執行機関を対象に、人工知能搭載のソーシャルメディア分析システム「Lit i View Social Media Risk Monitoring（リット・アイ・ビュー ソーシャルメディア・リスクモニタリング）（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。製品化は2015年内を予定しているという。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 2015/01/30 大阪市は4月から、国内で初めて公的給付に「Visaプリペイドカード」を活用するモデル事業をスタートする。公的給付にプリペイドカードを活用することで、どのようなメリットがあるのだろうか？ さまざまな理由から注目を集める本取り組みだが、本稿では自治体の電子決済活用という視点から見てみたい。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 東京工科大学、学生がコンテナ型仮想化技術「Docker」採用で学内基幹システム構築 東京工科大学、学生がコンテナ型仮想化技術「Docker」採用で学内基幹システム構築 2015/01/26 東京工科大学は22日、同大学のコンピュータサイエンス学部の学生らがコンテナ型仮想化技術「Docker」を用いて学内システムを構築、国内大学として初めて1月より全学で運用を開始した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 農業と飲食業の共通課題 ITの活用で「小規模でも強いビジネス」は実現できるか？ 農業と飲食業の共通課題 ITの活用で「小規模でも強いビジネス」は実現できるか？ 2015/01/26 新たな有機農業の旗手として全国から注目を集める久松農園の久松 達央氏と、iPadを活用した飲食店向け予約管理アプリ「トレタ」を展開する中村 仁氏。農業と飲食業という異なる業界にいる両氏は、オプンラボ主催イベントに登壇して自社の取り組みを紹介。さらに、大規模農園やチェーンの飲食店舗に負けない、小規模でも強いビジネスを実現するため議論を交わした。
記事 金融業界 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 2015/01/22 NTTデータは22日、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）支援のため、2月より番号収集の代行機能提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 2015/01/06 NECは、官庁向けに、機密情報を保護するソリューション「File Security Solution」の販売を2015年1月から開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） 2014/12/26 地域経済の再生が叫ばれる中、ネットの威力が地域経済活性化に上手く機能している例として「ふるさと納税」が関心を集めている。総務省の資料では、2012年に利用した人は2008年のおよそ3.2倍にまで拡大した。政府も、地方創生の目玉として、控除上限の倍増や手続きの簡素化を2015年度の税制大綱に盛り込む方針だ。今回はふるさと納税の意義と仕組み、ネットの役割について考えてみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 2014/12/18 ソニーとソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は18日、教育サービス事業の新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。
記事 業務効率化 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 2014/12/16 アリエル・ネットワークは16日、電力中央研究所が次世代情報共有システムとしてWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 国土交通省も推進するコンパクトシティとは何か？富山市の事例にみる中心市街活性化 国土交通省も推進するコンパクトシティとは何か？富山市の事例にみる中心市街活性化 2014/12/16 全国の地方都市の多くは人口減少と高齢化という課題に直面している。こうしたなか2014年8月、地方都市で医療施設や商業施設を街の中心部に集めて「コンパクトシティ」を推進する「改正都市再生特別措置法」が制定された。富山市では、この十数年前からコンパクトシティの考え方にもとづいた戦略を打ち出し、都市構築を推し進めている。シナジーマーケティングと産業技術総合研究所サービス工学コンソーシアム共催の「オープンラボ2014」で登壇した富山市 都市整備部長の京田 憲明氏が、実際の取り組み内容とその成果について語った。
記事 経営戦略 ノーベル経済学者クルーグマン氏が語る、政策のイノベーションと中国経済のリスク ノーベル経済学者クルーグマン氏が語る、政策のイノベーションと中国経済のリスク 2014/12/11 2014年11月18日、安倍首相は2015年10月から予定されていた消費税増税を1年半延期し、2017年4月に実施することを決断した。その決め手になったとされるのが、ノーベル経済学賞受賞者で、プリンストン大学 教授のポール・クルーグマン氏の助言だ。クルーグマン氏は「政策にもイノベーションが必要だ」と指摘するとともに、アベノミクスの成否についての見通しを示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡大学、国立大学改革プラン対応でワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 静岡大学、国立大学改革プラン対応でワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 2014/12/09 ワークスアプリケーションズは9日、静岡大学が同社ERPの「COMPANY 人事・給与」を採用したことを発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 東京五輪に向けた標的型攻撃対策が加速 政府・民間企業の取り組みや対策ガイドライン 東京五輪に向けた標的型攻撃対策が加速 政府・民間企業の取り組みや対策ガイドライン 2014/12/02 前回は、制御システムの汎用化やオープン化が強まったことで、情報システムと同様にセキュリティ上の脆弱性を持つようになった傾向について指摘した。また、そのため、日本でも水面下では製造業に対するサイバー攻撃が増加していること、制御システムのぜい弱な部分を狙いうちにされた場合には被害の影響範囲がきわめて広範囲に及ぶことなどについても紹介した。今回は、政府や関係機関の取り組みや民間企業を横断した取り組みなどについて、一問一答形式で紹介したい。
記事 金融業界 ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に 2014/12/01 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債（政府債務）の格付けをAa3からA1に格下げしたと発表した。格付けの見通しは安定的。
記事 製造業界 不動産王が守っていた2つの原則、「働かずに儲ける連中」にならないために 不動産王が守っていた2つの原則、「働かずに儲ける連中」にならないために 2014/11/28 不動産王のドナルド・トランプは、毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人物だが、ビジネスにおいて2つの原則を守っていた。1つは「成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意する」ことであり、もう1つは「自分で調査し、自分で結論を出す」ことだった。トヨタ生産方式でも、「一つの目的に対して手段はいくつもある」は大切な考え方の一つであり、「改善案は現地現物を踏まえてこそ効果を発揮する」という考えだ。この考えをうまく活用し、住民サービスの向上に取り組んだ地方自治体もある。
記事 金融業界 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 2014/11/20 野村総合研究所（NRI）は20日、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 2014/11/14 川崎市と東芝は13日、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 2014/11/12 東京都世田谷区と東京都豊島区は、東京都特別区の自治体向け住民情報システムのクラウドサービス「MICJET（ミックジェット）23」の利用を開始した。
記事 人材管理・育成・HRM ベネッセとソフトバンク、学校教育向け支援サービス提供の新会社「Classi」設立 ベネッセとソフトバンク、学校教育向け支援サービス提供の新会社「Classi」設立 2014/11/11 ソフトバンクとベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は11日、2014年4月4日に合弁会社Classi（クラッシー）を設立したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 2014/11/07 サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。
