記事 政府・官公庁・学校教育 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 2024/02/27 ChatGPTが登場した当初、生成AIは学生の不正行為を助長するのではないかという懸念が教育関係者の間で広がった。しかし、2024年2月時点、日米ともに教育関係者の間で生成AIツールの可能性を模索する動きが活発化しているという調査結果が出ている。たとえば、米アリゾナ州立大学は明確な狙いを持ってOpenAIと提携、状況は大きく変わってきている。高等教育における生成AI利用活用の動向をお伝えしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 2024/02/23 毎日新聞が2月17、18日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は、前回調査（1月27、28日実施）より7ポイント減の14％と2カ月ぶりに下落した。これは、岸田政権発足以来最低の支持率だ。このような低すぎる支持率が続くと、政治的なエネルギーが削がれ、世論を顧みずに“やりたいことをやろう”という雰囲気を作り出してしまう。これまでもバラマキやムダな補助金問題で世論を賑わせた岸田政権だが、このやりたい放題化した中で何をしでかすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 2024/02/22 日本のインフラ維持が曲がり角を迎えている。高成長を前提とした従来型の手法はもはや通用しなくなりつつあり、縮小社会に合わせた思い切った決断が求められている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 2024/02/21 これまで茨城県は前編でお伝えした通り、DXの実現に向けた取り組みを矢継ぎ早に実施してきた。そしてもう1つ注目すべきなのが、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用だ。実証実験を実施するなど、すでに実務に適用しようとしている。これらのように地方自治体の中でも先進的にDXを進めているわけだが、その背景には、IT企業出身の大井川 和彦知事によるリーダーシップが挙げられる。今回は、茨城県でDXに携わるキーパーソン4名に、自治体がDXを成功させるための秘訣と、ChatGPTの活用方針などについて語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）では、福井県、東京都に次ぐ第3位（2022年）。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 1 北海道南西部に位置する安平（あびら）町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 1 安平（あびら）町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 2024/01/24 2023年末に、自民党最大派閥である「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）において政治資金パーティーを巡る裏金事件が起きた。これを受けて、自民党内の派閥解消が相次ぎ、各地で混乱が広がっている。今回は、派閥の解消が騒動の解決策として取り上げられているが、この行動に意味はあるのだろうか。中途半端な政治改革に惑わされない本当の改革とは何なのかを見ていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 2024/01/23 サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのＩＴリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 金融政策・インフレ 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 個人 個人 ワイエス 一般的な大企業では、大学のレベルは単に足切りに使っているだけですよ。実際にはSPIなどの知能テストで絞り込んでいる。学歴フィルターはそのための歩留まりを上げる手段でしかない。
記事 AI・生成AI 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 新年を迎えて将来への希望を膨らませたいが、日本経済の現実は厳しく、閉塞感を打破できていない。この状態から脱出するには、何が必要だろうか？ 世界の中でも日本の評価が極めて低い高等教育や人材育成こそが、日本を再興させる突破口となるのではないか。
記事 政府・官公庁・学校教育 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 2023/12/28 1 生成AIブームの火付け役となったChatGPTが登場して1年以上が過ぎた。企業ではさまざまなビジネスシーンでの活用検討が進み、主にクリエイティブ支援などに利用され始めている。この間、教育の現場では一体どのような変化が起きているのだろうか。教育における生成AI活用については、これまでもしばしば話題になってきた。教育と生成AIの実情について、これまで数多くの学校の教育改革に携わってきた石川一郎氏と、文部科学省の「生成AIパイロット校」で外部講師も務める教育ICTコンサルタントの田中康平氏に話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか？ いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 クラウド 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 2023/12/25 6 1700を超える日本の自治体向け行政システム標準化を推進する「ガバメントクラウド」。デジタル庁の当初の説明によれば、行政業務のムダが減り、ITコストが削減され、データの利活用も進むというが、懐疑的な意見が噴出している。当初掲げた理想とかけ離れてきたガバメントクラウドの現状について、VMware 公共SE本部 本部長 中島 淳之介 氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 2023/12/22 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派は、議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。この「裏金問題」は、岸田政権の支持率の低迷に拍車をかけ、さらにポスト岸田へもダメージが広がり、実質永田町の権力構造は、完全に崩壊したといえる。この後、一体誰が次の「選挙の顔」となり、自民党の主導権を握るのであろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング（学び直し）は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 1 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 政府・官公庁・学校教育 初の女性首相誕生か？ 退陣濃厚で始まる「ポスト岸田」争い、首相候補たちの顔ぶれ 初の女性首相誕生か？ 退陣濃厚で始まる「ポスト岸田」争い、首相候補たちの顔ぶれ 2023/12/09 岸田文雄首相の内閣支持率が、JNNの調査（12月2～3日）の調査で、過去最低を更新し、28.9％となった。NHKの調査（11月10～12日）でも29％となっているのをはじめとして、各社の世論調査は、おおむね20％代で推移をしている。また、政治資金問題を受けて国民の批判が強なる中、12月7日には派閥を離脱する意向を固めた。こうした騒動の中、有力政治家たちの間では「ポスト岸田」に関心が高まっている。本稿では「ポスト岸田」と称される候補についてみていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか？アナログ規制1万条項見直しのゆくえ なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか？アナログ規制1万条項見直しのゆくえ 2023/12/08 政府が対面・現場・紙ベースを前提とした「アナログ規制」の見直しに動き出している。日常ではほとんど使われなくなったフロッピーディスクでのデータ保存を求めるルールなどを合わせると、アナログ規制は国全体で1万条項近くに上る。デジタル庁は規制内容と活用可能な最新技術の関係を示す「見取図」を作成して早期のデジタル移行を促しているが、省庁の検討現場では「今までどおり人力に頼るほうがいい」との声も聞こえてくる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 2 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス（IaaS部分）の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域（SaaS部分）でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか？現在の課題やガバメントクラウド進捗 総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか？現在の課題やガバメントクラウド進捗 2023/11/29 地方自治体にとってDXを進めることは、少子高齢化や過疎化といった地域課題を解決するために欠かすことのできない改革であり、もはや避けられないプロセスと言える。では、地方自治体におけるDXの取り組みは具体的にどのように進んでいるのか。そして、DXが進むことで、地方自治体はどのように変わる可能性を秘めているのか。総務省の自治行政局で地方自治体のDX推進の音頭を取る君塚明宏氏と地方公共団体の経営・財務マネジメントに関するアドバイザーを務めるNTTデータ経営研究所 大野博堂氏に地方自治体におけるDXの現在地を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁年次報告書まとめ、マイナンバーなど1年間でどんな取り組みをしたのか デジタル庁年次報告書まとめ、マイナンバーなど1年間でどんな取り組みをしたのか 2023/11/24 デジタル庁の設立から2年が経過し、デジタル庁は2023年8月31日に、2022年9月から2023年8月までの活動の報告書である「デジタル庁年次報告書 」を公表した。デジタル社会の実現に関する司令塔として、デジタル庁はこの1年間、どのような取組を実施し、どのような成果をあげたのか、そのポイントを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 2030年までに市民満足度90％以上へ、“住みやすい街”さいたま市に聞く自治体DXのあり方 2030年までに市民満足度90％以上へ、“住みやすい街”さいたま市に聞く自治体DXのあり方 2023/11/21 自治体DXランキング1位を獲得したさいたま市は、庁内業務の効率化のためペーパーレス化やRPAにも取り組み、年間8800時間の業務時間を削減するなど大きな成果を出している。また、スポーツビジネス、スポーツ産業の創出・活性化やデジタルを駆使したスマートシティの実証実験にも積極的だ。後編では、こうしたさいたま市のDXや先進的な取り組みを紹介する。また、2030年までに市民満足度90％以上を目指すさいたま市が考える、自治体DXのあり方について、都市戦略本部 情報統括監 石﨑 博幸氏に話を聞いた。
