記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 2024/05/22 現行の保険証は2024年12月2日に廃止され、その後、「マイナ保険証」に1本化される。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではなかったが、保険証が廃止されたあとは、事実上取得を強制されることになった。しかし、マイナ保険証の利用率は、2024年4月時点で6％台とほとんどの人が使っていない状態が続いている。このまま進むと何が起きるのか。大きくは2つの懸念がありそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 2024/05/10 国民に負担増を押し付け続ける中で起きた自民党派閥の裏金問題。岸田内閣の支持率は低迷し、先に行われた衆院補選の3選挙は、2つの不戦敗と1つの大敗北と大ピンチに陥っている。しかし、そんな国民の怒りが爆発する中で、岸田政権は「外交」に光明を見出そうとしている。米国のあと、フランス、ブラジル、パラグアイと立て続けに首脳会談を行ったところ、これまでの政権批判とは打って変わって岸田首相の外交手腕が評価され始めている。果たして、その実態はどうなのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 行政のデジタル化は「早くもオワコン」か、次代に求められる3つの柱とは 行政のデジタル化は「早くもオワコン」か、次代に求められる3つの柱とは 2024/05/07 1 IT技術を活用し、行政サービスの利便性向上などを実現する「デジタル・ガバメント」は、実践に向けた取り組みが国内外で活発だ。しかしそのデジタル・ガバメントはもはや「オワコン」と見ることができるのをご存知だろうか。その理由は一体何か。そしてデジタル・ガバメントの後には、どんな状態がやってくるのか。ガートナーが解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 2024/04/30 1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは？ 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは？ 2024/04/16 1 植物学で数々の新発見をしてきた京都大学 名誉教授で植物細胞生物学者の西村 いくこ氏は、光合成の能力向上や虫よけとなる臭い発出など農業の課題解決に寄与する研究を続けている。そんな同氏は、昨今問題となっている日本の科学力低下について、「日本は生命科学分野も含め研究者が孤立している」と指摘する。そこで今回、農業に貢献できる研究や新発見につなげるための秘訣とともに、日本の科学の課題に対する考えを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 2024/04/10 岸田文雄首相は、2024年4月8日から14日までの7日間、国賓待遇で米国を訪問することとなった。現在、その米国では大統領選挙の真っ最中だ。今回は、米国大統領選挙の現在地や米ニューヨーク・タイムズ紙の調査を基に、米国民の政治に対する声を紹介する。そして、こうした中で、国賓訪米に隠された日米の“狙い”とは何か？岸田首相は国益に資する外交戦を仕掛けることはできるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは？ 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは？ 2024/03/25 岸田内閣の支持率が低下する中、次の「選挙の顔」として名前が挙がっているのが、上川陽子外務大臣だ。「胆力のある政治家」としてこれまで手腕を発揮してきた上川氏だが、その一方で、岸田政権をさらに窮地へと追い込んだ政策の元凶になっているという。ポスト岸田として取りざたされている上川氏は、果たして日本経済を正しい方向に導くことはできるのか、詳しく見ていこう。
記事 セキュリティ総論 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？ 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？ 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 2024/03/14 サイバー攻撃の脅威は増大しており、個人や企業のみならず、国家の安全保障においても重大な懸念事項となっている。特に北朝鮮や中国からのサイバー攻撃に関する報道は日常的になっており、たとえば北朝鮮については2022年だけでも6億3,000万ドル（約930億円）から10億ドル（約1,477億円）相当以上の暗号資産を、サイバー攻撃で盗み取ったと言われている。では日々、進化・高度化するサイバー脅威に、国はどのように対処するのか。防衛省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西 礎之氏に話を聞く。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 2024/03/08 2016年から始まったマイナンバーカード。その普及率は7割を超えた。「公的な身分証明書」としての利用が増えてくる際にますます重要になるのが、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みだ。デジタル庁の国民向けサービスグループで参事官を務め、マイナンバーカードを始めとする住民向けサービスを管轄している上仮屋 尚氏に、eKYCの活用方法について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ政治にはお金がかかるのか？裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” なぜ政治にはお金がかかるのか？裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” 2024/03/08 5 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表した。議員への還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7,949万円にのぼったという。追及を受けた自民党議員たちは口をそろえて「私が直接裏金に関与したわけではない」、そして「政治にお金がかかる」と必至の弁明をしている。一体何にそんなにお金がかかるのだろうか？
記事 政府・官公庁・学校教育 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 2024/02/27 ChatGPTが登場した当初、生成AIは学生の不正行為を助長するのではないかという懸念が教育関係者の間で広がった。しかし、2024年2月時点、日米ともに教育関係者の間で生成AIツールの可能性を模索する動きが活発化しているという調査結果が出ている。たとえば、米アリゾナ州立大学は明確な狙いを持ってOpenAIと提携、状況は大きく変わってきている。高等教育における生成AI利用活用の動向をお伝えしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 2024/02/23 毎日新聞が2月17、18日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は、前回調査（1月27、28日実施）より7ポイント減の14％と2カ月ぶりに下落した。これは、岸田政権発足以来最低の支持率だ。このような低すぎる支持率が続くと、政治的なエネルギーが削がれ、世論を顧みずに“やりたいことをやろう”という雰囲気を作り出してしまう。これまでもバラマキやムダな補助金問題で世論を賑わせた岸田政権だが、このやりたい放題化した中で何をしでかすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 2024/02/22 日本のインフラ維持が曲がり角を迎えている。高成長を前提とした従来型の手法はもはや通用しなくなりつつあり、縮小社会に合わせた思い切った決断が求められている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 2024/02/21 これまで茨城県は前編でお伝えした通り、DXの実現に向けた取り組みを矢継ぎ早に実施してきた。そしてもう1つ注目すべきなのが、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用だ。実証実験を実施するなど、すでに実務に適用しようとしている。これらのように地方自治体の中でも先進的にDXを進めているわけだが、その背景には、IT企業出身の大井川 和彦知事によるリーダーシップが挙げられる。今回は、茨城県でDXに携わるキーパーソン4名に、自治体がDXを成功させるための秘訣と、ChatGPTの活用方針などについて語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）では、福井県、東京都に次ぐ第3位（2022年）。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 1 北海道南西部に位置する安平（あびら）町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 1 安平（あびら）町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 2024/01/24 2023年末に、自民党最大派閥である「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）において政治資金パーティーを巡る裏金事件が起きた。これを受けて、自民党内の派閥解消が相次ぎ、各地で混乱が広がっている。今回は、派閥の解消が騒動の解決策として取り上げられているが、この行動に意味はあるのだろうか。中途半端な政治改革に惑わされない本当の改革とは何なのかを見ていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 2024/01/23 サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのＩＴリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 金融政策・インフレ 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 個人 個人 ワイエス 一般的な大企業では、大学のレベルは単に足切りに使っているだけですよ。実際にはSPIなどの知能テストで絞り込んでいる。学歴フィルターはそのための歩留まりを上げる手段でしかない。
記事 AI・生成AI 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 新年を迎えて将来への希望を膨らませたいが、日本経済の現実は厳しく、閉塞感を打破できていない。この状態から脱出するには、何が必要だろうか？ 世界の中でも日本の評価が極めて低い高等教育や人材育成こそが、日本を再興させる突破口となるのではないか。
記事 政府・官公庁・学校教育 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 2023/12/28 1 生成AIブームの火付け役となったChatGPTが登場して1年以上が過ぎた。企業ではさまざまなビジネスシーンでの活用検討が進み、主にクリエイティブ支援などに利用され始めている。この間、教育の現場では一体どのような変化が起きているのだろうか。教育における生成AI活用については、これまでもしばしば話題になってきた。教育と生成AIの実情について、これまで数多くの学校の教育改革に携わってきた石川一郎氏と、文部科学省の「生成AIパイロット校」で外部講師も務める教育ICTコンサルタントの田中康平氏に話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか？ いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 クラウド 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 2023/12/25 6 （独）東京大学 大学院医学系研究科 国近昌裕 業務移行が大変だと思いますよ。例えば、税、国保、介護等の収納業務での未納管理はどこまできめ細かく対応できているのかによって現場の負担が変わってきます。一部入金等のデータを新システムに移せるのか、また紙で管理しているものがあればどうするのか等、大変だなあと思います。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 2023/12/22 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派は、議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。この「裏金問題」は、岸田政権の支持率の低迷に拍車をかけ、さらにポスト岸田へもダメージが広がり、実質永田町の権力構造は、完全に崩壊したといえる。この後、一体誰が次の「選挙の顔」となり、自民党の主導権を握るのであろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング（学び直し）は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
