記事 中堅中小企業・ベンチャー 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 2024/07/22 大学発ベンチャーが盛り上がりをみせている。経済産業省が2023年度に実施した調査によると、大学発ベンチャーの企業数と増加数はいずれも過去最高になった。背景には、基礎研究に予算がつかず、博士課程以上の専門人材も不足し、外部調達に頼らざるを得ない大学の窮状がある。また、大学ごと、地域ごとにベンチャーの活況ぶりにはバラツキがあり、業種についてもいくつかの分野への集中傾向が見られる。学校別・都道府県別ランキングを見ながら、「大学発ベンチャーの現在地」について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 2024/07/13 4 健全に育つ子供もいれば、非行に走る子供もいます。何が子育ての明暗を分けてしまうのでしょうか。1万人を超える非行少年・犯罪者を見てきた犯罪心理学者で、『犯罪心理学者は見た危ない子育て』の著書を持つ出口保行氏によれば、どんな子育てでも4つのタイプに分けられると言います。その中から今回は、子供に関心を持たない「無関心型」の親に育てられたアヤノのケースを紹介します。一見穏やかな家庭で育った少女がなぜ、犯罪に手を染めてしまったのでしょうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 2024/07/06 1 2024年1月1日に発生した能登半島地震。半年たった今なお、輪島市では、給水活動や支援物資の配布、入浴支援などが行われている。「復興」どころか「復旧」すら進まず、いわば“ほったらかし”の被災地。高齢化が急激に進む一方で、若者は仕事を求めて外へ出て行ってしまう。「このまま能登が終わってしまうのではないか」という危機感を感じる住民もいるという。なぜここまで復興は進んでいないのか。筆者が実際に足を運び見てきた被災地の「現実」をお伝えする。
記事 政府・官公庁・学校教育 東工大・本郷裕一氏が嘆く大学教授「忙しすぎ問題」、担当委員は「なんと20」も…… 東工大・本郷裕一氏が嘆く大学教授「忙しすぎ問題」、担当委員は「なんと20」も…… 2024/07/02 1 世界で初めてシロアリの腸内細菌のゲノム解析を実現した、東京工業大学 生命理工学院 教授 本郷 裕一氏。なぜ本郷氏は、世界初の成果につながる着想とアイデアを得たのか。また、ゲノム解析のために「なけなしの研究費全額」を使うなど厳しい研究環境を経験してきた同氏から見て、現在の日本の研究環境をどう見ているのか、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 デジタル庁のサイバーセキュリティ対策は何がスゴい？日本政府が導入する「CRSA」とは デジタル庁のサイバーセキュリティ対策は何がスゴい？日本政府が導入する「CRSA」とは 2024/06/28 2021年9月に発足したデジタル庁は、行政サービスを安定かつ安全に国民に提供すべく、サイバーセキュリティ対策の強化に努めている。では、具体的にデジタル庁はどのような対策を推進しているのだろうか。デジタル庁 戦略・組織グループ セキュリティ危機管理チームの豊田 祥一氏に、デジタル庁の組織体制からセキュリティ危機管理チームの役割、具体的な政策の実施について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 シロアリはなぜ「木だけ」で生きられる？「100年の謎」を解いた東工大 本郷氏に聞いた シロアリはなぜ「木だけ」で生きられる？「100年の謎」を解いた東工大 本郷氏に聞いた 2024/06/26 木造住宅といった木材を食べる害虫として厄介者扱いされるシロアリ。大多数の生物はデンプンを分解してエネルギーを得るが、シロアリは樹木の大部分を占めるセルロースを分解してエネルギーを得ている不思議な虫だ。その秘密は、シロアリの腸内に住んでいる微生物にある。ただ、シロアリと微生物が共生関係にあることは100年前からわかっていたが、その詳細な役割や機能まではわかっていなかった。この100年の謎を解き明かしたのが、東京工業大学 生命理工学院 教授 本郷 裕一氏。今回、本郷氏に、興味深い研究成果と生命の不思議について聞いた。
記事 中国 EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” 2024/06/26 1 世界の自由貿易は、中国によって存亡の危機に直面している。2024年6月13日から15日にかけて開催されたG7サミットでは、中国の「過剰生産能力」が世界市場に悪影響を与えると懸念を表明し、各国が問題解決に向けて連携を強化していくことを確認した。なぜ、ここまで中国の過剰生産戦略が問題視されているのだろうか。自由貿易が危ぶまれる中、資源の乏しい貿易立国・日本が進むべき道とは。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 2024/06/24 政府の経済・財政運営の方向性を示す「骨太の方針」がまとまった。賃上げをさらに加速するため、省力化や労働市場改革を進めるといった内容が盛り込まれたが、すでに何度も議論されているテーマであり既視感が漂う。もう1つの焦点であった基礎的財政収支の黒字化については、玉虫色の表現となり、本格的な議論は来年度に持ち越された。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ 日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ 2024/06/11 2024年6月5日、厚生労働省が2023年の「人口動態統計」を発表した。それによると、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で過去最低となった。また、都道府県別でみると、東京都が0.99と全国で最も低い数値であったという。少子化がさらに加速していく中、日本では、少子化対策として子育て支援や教育費無償化が叫ばれている。今の日本に求められるものとは。
記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 2024/05/22 現行の保険証は2024年12月2日に廃止され、その後、「マイナ保険証」に1本化される。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではなかったが、保険証が廃止されたあとは、事実上取得を強制されることになった。しかし、マイナ保険証の利用率は、2024年4月時点で6％台とほとんどの人が使っていない状態が続いている。このまま進むと何が起きるのか。大きくは2つの懸念がありそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 2024/05/10 国民に負担増を押し付け続ける中で起きた自民党派閥の裏金問題。岸田内閣の支持率は低迷し、先に行われた衆院補選の3選挙は、2つの不戦敗と1つの大敗北と大ピンチに陥っている。しかし、そんな国民の怒りが爆発する中で、岸田政権は「外交」に光明を見出そうとしている。米国のあと、フランス、ブラジル、パラグアイと立て続けに首脳会談を行ったところ、これまでの政権批判とは打って変わって岸田首相の外交手腕が評価され始めている。果たして、その実態はどうなのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 行政のデジタル化は「早くもオワコン」か、次代に求められる3つの柱とは 行政のデジタル化は「早くもオワコン」か、次代に求められる3つの柱とは 2024/05/07 1 IT技術を活用し、行政サービスの利便性向上などを実現する「デジタル・ガバメント」は、実践に向けた取り組みが国内外で活発だ。しかしそのデジタル・ガバメントはもはや「オワコン」と見ることができるのをご存知だろうか。その理由は一体何か。そしてデジタル・ガバメントの後には、どんな状態がやってくるのか。ガートナーが解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 2024/04/30 1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは？ 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは？ 2024/04/16 1 植物学で数々の新発見をしてきた京都大学 名誉教授で植物細胞生物学者の西村 いくこ氏は、光合成の能力向上や虫よけとなる臭い発出など農業の課題解決に寄与する研究を続けている。そんな同氏は、昨今問題となっている日本の科学力低下について、「日本は生命科学分野も含め研究者が孤立している」と指摘する。そこで今回、農業に貢献できる研究や新発見につなげるための秘訣とともに、日本の科学の課題に対する考えを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 2024/04/10 岸田文雄首相は、2024年4月8日から14日までの7日間、国賓待遇で米国を訪問することとなった。現在、その米国では大統領選挙の真っ最中だ。今回は、米国大統領選挙の現在地や米ニューヨーク・タイムズ紙の調査を基に、米国民の政治に対する声を紹介する。そして、こうした中で、国賓訪米に隠された日米の“狙い”とは何か？岸田首相は国益に資する外交戦を仕掛けることはできるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは？ 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは？ 2024/03/25 岸田内閣の支持率が低下する中、次の「選挙の顔」として名前が挙がっているのが、上川陽子外務大臣だ。「胆力のある政治家」としてこれまで手腕を発揮してきた上川氏だが、その一方で、岸田政権をさらに窮地へと追い込んだ政策の元凶になっているという。ポスト岸田として取りざたされている上川氏は、果たして日本経済を正しい方向に導くことはできるのか、詳しく見ていこう。
記事 セキュリティ総論 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？ 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？ 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 2024/03/14 サイバー攻撃の脅威は増大しており、個人や企業のみならず、国家の安全保障においても重大な懸念事項となっている。特に北朝鮮や中国からのサイバー攻撃に関する報道は日常的になっており、たとえば北朝鮮については2022年だけでも6億3,000万ドル（約930億円）から10億ドル（約1,477億円）相当以上の暗号資産を、サイバー攻撃で盗み取ったと言われている。では日々、進化・高度化するサイバー脅威に、国はどのように対処するのか。防衛省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西 礎之氏に話を聞く。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 2024/03/08 2016年から始まったマイナンバーカード。その普及率は7割を超えた。「公的な身分証明書」としての利用が増えてくる際にますます重要になるのが、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みだ。デジタル庁の国民向けサービスグループで参事官を務め、マイナンバーカードを始めとする住民向けサービスを管轄している上仮屋 尚氏に、eKYCの活用方法について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ政治にはお金がかかるのか？裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” なぜ政治にはお金がかかるのか？裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” 2024/03/08 6 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表した。議員への還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7,949万円にのぼったという。追及を受けた自民党議員たちは口をそろえて「私が直接裏金に関与したわけではない」、そして「政治にお金がかかる」と必至の弁明をしている。一体何にそんなにお金がかかるのだろうか？
記事 政府・官公庁・学校教育 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 日米で進む大学での生成AI活用、今後は「利用が必須になる」かもしれない事情 2024/02/27 ChatGPTが登場した当初、生成AIは学生の不正行為を助長するのではないかという懸念が教育関係者の間で広がった。しかし、2024年2月時点、日米ともに教育関係者の間で生成AIツールの可能性を模索する動きが活発化しているという調査結果が出ている。たとえば、米アリゾナ州立大学は明確な狙いを持ってOpenAIと提携、状況は大きく変わってきている。高等教育における生成AI利用活用の動向をお伝えしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 2024/02/23 毎日新聞が2月17、18日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は、前回調査（1月27、28日実施）より7ポイント減の14％と2カ月ぶりに下落した。これは、岸田政権発足以来最低の支持率だ。このような低すぎる支持率が続くと、政治的なエネルギーが削がれ、世論を顧みずに“やりたいことをやろう”という雰囲気を作り出してしまう。これまでもバラマキやムダな補助金問題で世論を賑わせた岸田政権だが、このやりたい放題化した中で何をしでかすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 2024/02/22 日本のインフラ維持が曲がり角を迎えている。高成長を前提とした従来型の手法はもはや通用しなくなりつつあり、縮小社会に合わせた思い切った決断が求められている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 2024/02/21 これまで茨城県は前編でお伝えした通り、DXの実現に向けた取り組みを矢継ぎ早に実施してきた。そしてもう1つ注目すべきなのが、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用だ。実証実験を実施するなど、すでに実務に適用しようとしている。これらのように地方自治体の中でも先進的にDXを進めているわけだが、その背景には、IT企業出身の大井川 和彦知事によるリーダーシップが挙げられる。今回は、茨城県でDXに携わるキーパーソン4名に、自治体がDXを成功させるための秘訣と、ChatGPTの活用方針などについて語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）では、福井県、東京都に次ぐ第3位（2022年）。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 1 北海道南西部に位置する安平（あびら）町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 1 安平（あびら）町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 2024/01/24 2023年末に、自民党最大派閥である「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）において政治資金パーティーを巡る裏金事件が起きた。これを受けて、自民党内の派閥解消が相次ぎ、各地で混乱が広がっている。今回は、派閥の解消が騒動の解決策として取り上げられているが、この行動に意味はあるのだろうか。中途半端な政治改革に惑わされない本当の改革とは何なのかを見ていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 2024/01/23 サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのＩＴリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
