記事 セキュリティ総論 ワクチン予約サイトの「大混乱」が他人事ではない理由、“脆弱性”をどう管理する？ ワクチン予約サイトの「大混乱」が他人事ではない理由、“脆弱性”をどう管理する？ 2021/07/09 防衛省によるワクチンの大規模接種が始まったとき、予約Webサイトの脆弱性を指摘する報道に対して、脆弱性の発見方法がサイバー攻撃ではないのか、通報の仕方が間違っているのではないかという議論が起きた。期せずして、米国ではCISAが連邦機関に対する脆弱性公開プログラムを6月からスタートさせている。脆弱性の通報やゼロデイの公開手順については、標準化されたものがあるが、この問題は新しい局面を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自治体DX」とは何か？日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 「自治体DX」とは何か？日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 2021/07/07 オンラインで町議会を行い、その様子をYouTubeでライブ配信している自治体がある。福島県会津地方にある人口約3000人の町、磐梯町（ばんだいまち）だ。同町では日本初の自治体CDO（最高デジタル責任者）を務める菅原 直敏 氏を筆頭に、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。ビジョンの策定から始め、意思決定を行い、人材を配置し、予算を付け、その上で技術を使うというDXの流れは、企業も自治体も変わらない。成果を見せつつある自治体DXの全貌を菅原氏が披露した。
記事 次世代電池 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か？ 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か？ 2021/06/30 中国広東省の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、放射性物質が大気中に放出された。中国当局は海外メディアから指摘されるまで情報を公開しないなど、透明性について批判が高まっているが、このトラブルは単に透明性の問題だけとどまるものではない。放射性物質を放出した原発は、フランスの国策原子力会社フラマトム（旧アレバ）が開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉（EPR）」である。もし、この炉に本質的な問題があった場合、日本を含む各国の原発は重大な影響を受けることになる。
記事 知財管理 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 2021/06/29 デザイン経営を取り入れる第一歩、それはユーザー視点に立つことだ。そこで新たな景色が見えてくる。その“発見”に対して、企業はどう対応していくべきか。競争力強化のカギを握るのは「知財戦略」である。だが、知財の中でも「特許」「意匠」「商標」についてはそれぞれ誤解も多いのが現状だ。今後、企業が考えるべき知財戦略を、「カップヌードル」や「きのこの山」などの身近な商品を例に出しながら、特許庁 CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官 西垣 淳子氏に解説してもらった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 2021/06/24 昨今、デザインをビジネスの中核に取り込む「デザイン経営」という言葉を聞く機会が増えてきた。しかし、その意味するところを正確に理解している人はまだそんなに多くないのではないだろうか。一体、デザイン経営とは何なのか。なぜ今この概念に注目が集まっているのか。デザイン経営の「正体」を探る連載として、今回、特許庁のデザイン経営プロジェクトに当初から携わり、現在、CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官として、この概念の普及に務める特許庁審査業務部長 西垣 淳子氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 北朝鮮のサイバー部隊は「仮想通貨泥棒」なのか？ 変容する国家支援型サイバー攻撃 北朝鮮のサイバー部隊は「仮想通貨泥棒」なのか？ 変容する国家支援型サイバー攻撃 2021/06/21 2021年5月26日、South China Morining Postが「北朝鮮によるサイバー攻撃は彼らの弾道ミサイルより直接的な脅威となっている」と報じた。特に目立つのは仮想通貨取引所や途上国の銀行などを狙った攻撃だという。国家支援型のサイバー部隊は、サイバー戦争から金融犯罪にシフトしたのだろうか？ 実は、中国やロシアもフェイクニュースや世論誘導に注力しているという分析が増えている。国家支援型サイバー攻撃の変遷に迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育 米国が進める未来投資「AI・EV支援」「教育の無償化」……対する日本の財政出動は？ 米国が進める未来投資「AI・EV支援」「教育の無償化」……対する日本の財政出動は？ 2021/06/15 コロナ危機をきっかけに、先進各国と日本の経済格差が顕著になっている。最大の原因はワクチン接種の遅れだが、コロナ対策やコロナ後を見据えた巨額の財政出動に政府が消極的であることも大きく影響している。日本はなぜこの重要なタイミングで大きな投資を決断できないのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 エドテック最前線、教育と保育のITベンチャーに聞いたZoomと戦う？戦わない？ エドテック最前線、教育と保育のITベンチャーに聞いたZoomと戦う？戦わない？ 2021/06/02 コロナ禍によってさまざまな場所でオンライン化が進んだが、教育現場や保育現場も例外ではない。Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた「エドテック（EdTech）」などのキーワードも世をにぎわせている。ではコミュニケーション領域では、やはりZoomが圧倒的な強さを誇っているのだろうか。単純にオンライン化できない部分もありそうだが、そこではどんなツールやサービスが使われているのか。実際に教育や保育の現場のオンライン化・デジタル化に貢献している企業に、コロナ禍の対応や戦略について聞いてみた。
記事 政府・官公庁・学校教育 大規模ワクチン接種システム「架空予約の不具合」、政府が犯した決定的なミスとは？ 大規模ワクチン接種システム「架空予約の不具合」、政府が犯した決定的なミスとは？ 2021/05/31 コロナ危機をきっかけに日本政府がITを使いこなせないという実態が次々と明らかになっている。ITに関する議論では技術力そのものに話題が集中しがちだが、ITシステムの開発・運用を成功させるカギは技術だけではない。技術以外の重要な部分について改善できなければ、いつまで経っても日本政府はITをうまく活用できないだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは 2021/05/28 2021年4月14日、「デジタル庁」の発足を柱とするデジタル改革関連法案の審議が衆議院で始まった。デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を2021年9月1日に発足する予定だ。デジタル庁とは、どのような体制で、どのように取り組む組織なのだろうか。デジタル庁の目指す姿と具体的な5つの重点施策を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 2021/05/27 コロナ禍で世界経済が落ち込む中、中国国家統計局は2021年1月、同国の2020年の実質GDP（国内総生産）が前年比2.3％増と発表し、いち早く経済危機を脱する予測を出した。IMF（国際通貨基金）が2021年4月に発表した「世界経済見通し」でも、2021年の世界経済の成長率予測（6％）に対し、中国はそれを上回る8.4％増と見込む。同国のGDPの40％程度を占める「デジタル経済」について、戦略の変遷やアリババやテンセントなどの巨大プラットフォーマーの取り組みを野村総合研究所（NRI）未来創発センターの上級コンサルタントを務める李 智慧氏の論考を紹介する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 2021/05/20 現地時間5月7日に、米国最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃（ランサムウェア）によって停止したと、海外通信社および米国各紙が報じた。ニューヨークタイムズは、ロシアによるソーラーウィンズ社への攻撃、中国によるマイクロソフトのメールサービスへのハッキングを引き合いに、国家支援型のサイバー攻撃を示唆したが、その後サイバー犯罪集団「ダークサイド」の犯行であると各紙が報じている。攻撃の背景や今後を考察してみる。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX推進指標とは何か？ 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 DX推進指標とは何か？ 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 2021/05/11 経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、各企業におけるDXが進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」旨の警告をした。しかし、自社の課題を自己診断するのは難しく、DXを進めることができない企業が多い。そこで経産省が公開したのが、DXに関する自社の課題を把握・共有するための質問（キークエスチョン）などで構成された「DX推進指標」だ。本稿では50ページ超の「『DX 推進指標』とそのガイダンス」をとりまとめ、わかりやすく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには？ 経産省が解説する “実務”のポイント 企業間で「安心安全なデータ提供」を実現するには？ 経産省が解説する “実務”のポイント 2021/05/10 ビジネスのデジタル化が加速していく中、AIやデータを活用できる人材の需要が高まっている。一方、企業間でデータをやり取りをするには、メリットだけではなくリスクも伴う。こうしたリスクに対し経済産業省が主催する「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」は、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。企業間のデータ提供を促進させ、AI人材を育成する環境づくりの方法とは何だろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は「人財」が揃うのか？ 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 デジタル庁は「人財」が揃うのか？ 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 2021/04/28 行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？ 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？ 2021/04/16 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？現在、民間企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでいる一方で、遅れをとる政府機関も変革を迫られている。国内の金融システムの安定を担う金融庁も例外ではなく、押し寄せる改革要求を受けながらDXを推進している過程にある。同庁の情報企画調整官を務める稲田拓司氏が、その取り組みの概要を語ってくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く 2021/04/16 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く2021年2月15日、日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復した。しかし、我々生活者の肌感ではそれほど景気が良いという実感はない。1989年末、日経平均が4万円に迫って以降、わずか2年で株価が3分の1にまで下がった「バブル崩壊」を経験した世代の中では、今回も「バブルではないのか」という懸念が広がっている。足元の株高は、はたしてバブルなのか、それとも実体を伴うものなのか。第一生命経済研究所 主任エコノミストの藤代宏一氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 IPCCとは？最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 IPCCとは？最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 2021/04/15 1 世界の気候変動問題の解決には欠かせない存在である政府間組織「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」。耳にすることはあっても、実際に何をしている組織なのかあまり知られていない。各国の環境問題に対する意識が高まる今こそ、IPCCの存在意義や役割は認識しておく必要があるだろう。ここでは、IPCCが「具体的に何のためにどのような活動をしているのか」、「どのような人たちが関わっている組織なのか」、まるごと解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 EUデジタルサービス法とは何か？ 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 EUデジタルサービス法とは何か？ 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 2021/03/26 GAFAのオンラインプラットフォームが個人にとっても企業活動の上でも重要な基盤となる中、プラットフォームを利用することが基本的権利を侵害したり、社会の公正な競争を阻害するなどの問題を引き起こしたりすることも増えた。欧州委員会（EC）では昨年末にEUで運営されているSNSやオンラインマーケットプレイスを含むあらゆるデジタルサービスに対して、新たな規則を提案している。この中の1つである「デジタルサービス法」を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか？ 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書（案）を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ 2021/02/24 「2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したサイバー犯罪がますます増えるだろう」。トレンドマイクロやマカフィー、RSAセキュリティなど有力セキュリティソフト会社らが今年早々に発表した2021年以降のサイバー攻撃による脅威予測の１つだ。在宅勤務など働き方が大きく変わり、家庭やクラウドサービスを狙った攻撃や、ソフトウエア・サプライチェーン攻撃、デジタル決済詐欺なども増加するとみる。DX(デジタル変革）時代のサイバー犯罪を探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 2021/02/18 コロナ禍は、今まで日本が経験してきた社会問題とは大きく異なっている。また、政府/政治から社会まで新しい問題、構造的問題が複雑に絡み合って生じており、人々は感染の不安をはじめ、不安が不安を呼ぶ状況の中で日々生きている。東京工業大学 准教授の西田 亮介氏が、メディアと政治を中心にコロナ危機において明らかになった社会問題について切り込んだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇 2021/02/18 菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは “人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは 2021/02/17 少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 アダプティブラーニングとは？ “個別最適”教育はすでに普及モードに アダプティブラーニングとは？ “個別最適”教育はすでに普及モードに 2021/02/04 デジタル機器と通信回線で行う「eラーニング」は、いま右肩上がりで成長している。中でも、AI（人工知能）などのテクノロジーを駆使し、学習者一人ひとりへの「個別最適化」によって学習効果を最大化する「アダプティブラーニング」には、大手からスタートアップまでさまざまな企業が参入している。教育の理想形とも言えるアダプティブラーニングは、教師の負担を軽減し、教育のあり方も大きく変える可能性を秘めている。
記事 政府・官公庁・学校教育 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 待ち時間100分を解消できるか、横須賀市が進める「9つのデジタル施策」 2021/01/29 「お役所仕事」との揶揄もある行政機関の運営だが、行政業務の効率化にはさまざまな壁があり、デジタル化には大変な困難が伴うことも事実だ。そうした中、神奈川県横須賀市では利用者視点に立ったデジタルサービスを提供する自治体を目指し、2020年から専任体制を組織して、業務プロセスの改革を進めている。横須賀市が実践しているデジタル化の取り組みの詳細を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 専門家が指摘、「低所得者を増やし続ける」日本の支援制度。生活保護に頼れないワケは 2021/01/29 コロナ禍を受けて大幅にシフト（業務量）が減少した「実質的失業者」は、国が発表する「完全失業率」には現れない。今、数字には見えないところで多くの人々が生活苦にあえいでいる。しかし、そんな人々の頼みの綱である国の支援制度には問題点がある、と専門家は指摘する。いま必要な支援とはどんなものなのか。実際に収入が激減した当事者と専門家に、それぞれ話を聞いた。
