• 2021/10/30 掲載

「同性婚」めぐる日本の行方は? フランスや台湾はどのような経緯で実現したのか

記事をお気に入りリストに登録することができます。
10月31日に投開票を控えた第49回衆議院選挙の争点の1つである「同性婚」。2021年3月、札幌地裁が日本で初めて、同性婚を認めない法制度は憲法に違反するとの判断を示した。諸外国では同性婚が広がっている中、世界でも有数の経済大国である日本が遅れを取っていると言われることも多い。同性カップルに対する法的保護について、今後日本はどのような道を進むのか。諸外国の状況を概観したうえで、フランスおよび台湾の例を取り上げ、日本の状況と比較してみたいと思う。

LGBTとアライのための法律家ネットワーク ジャン=ドゥニ・マルクス、中井綾、粂井範之

LGBTとアライのための法律家ネットワーク ジャン=ドゥニ・マルクス、中井綾、粂井範之

ジャン=ドゥニ・マルクス Jean-Denis Marx
LGBTとアライのための法律家ネットワーク理事。E.S.C.P.パリ高等商業学校(グランゼコール)卒業後、パリ市弁護士登録(1992年)。2000年に東京弁護士会外国法事務弁護士登録。1989年から1990年まで光洋精工(現名:株式会社ジェイテクト)、1990年から1993年までパリのクデール・ブラザーズ法律事務所に勤務。1994年にベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)に入所し、2002年よりコーポレート同事務所M&Aパートナー。

中井綾
LGBTとアライのための法律家ネットワークメンバー。第二東京弁護士会登録(2004年)、NY州弁護士登録(2010年)。慶應義塾大学法学部法律学科、ハーバード・ロースクール卒業。森・濱田松本法律事務所、Simpson Thacher Bartlett LLPを経て、2010年よりゴールドマン・サックス証券株式会社法務部(現職)。2018年より慶應義塾大学法科大学院テーマ演習「LGBTと法と社会」担当非常勤講師。

粂井範之
LGBTとアライのための法律家ネットワークメンバー。東京弁護士会登録(2012年)、NY州弁護士登録(2020年)。東京大学法学部、中央大学法科大学院、ノースウェスタン大学ロースクール卒業。ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)のコーポレートM&Aチームに所属。

画像
スイスは2021年9月26日、同性婚合法化の是非を問う国民投票があり、賛成が約3分の2で承認された
(写真:AFP/アフロ)


同性婚をめぐる世界の状況

 同性愛者同士のカップルに法律上の保護を与える形としては、同性婚を認めるものと、結婚とは別の制度(登録パートナーシップ制など)により、相続・扶助義務その他一定の保護を図るものがある。各制度を持つ国・地域の一覧は下表のとおりである。

同性婚を可能とする国・地域(29カ所) オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン、デンマーク、ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド、英国、ルクセンブルク、米国、アイルランド、コロンビア、フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、台湾、エクアドル、コスタリカ、スイス(注1)
パートナーシップのみが可能な国(13カ国) アンドラ、イスラエル、イタリア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スロベニア、チェコ、チリ、ハンガリー、ベネズエラ、メキシコ(一部の州)(注2)、リヒテンシュタイン
(データ出典:NPO法人EMA日本)

注1:スイスは、2022年の施行予定。
注2:メキシコでは一部の州において同性婚が実行され、それらの州で成立した同性婚がすべての州でその効果を認められている。

 国数でみると、世界196カ国のうちのおよそ15%、世界の人口に占める同性婚制度のある国および地域の人口の割合は、およそ17%に及ぶ。

 同性婚かパートナーシップ制度のいずれかを持つ国や地域のGDPは、世界全体のおよそ58%を占めることになる。また、G7中、何らの制度も有していないのは日本だけであるとの指摘もある。

日本の現状、自治体パートナーシップが広がるも法的効力なし

 日本の現在の法制度では、婚姻は男女間のみのものとされ、同性カップルは法律上の夫婦になることができない。

 同性カップルのためのパートナーシップ制度を目にすることが増えたが、このパートナーシップ制度は諸外国のそれとは異なり、各自治体が定め、生活場面におけるカップル関係の事実上の尊重を促すものであり、何ら法的な効力を持たない。

 したがって、自治体パートナーシップに登録しても、所得税の配偶者控除、健康保険への被扶養者としての加入、財産分与や相続など、婚姻関係にあれば法律に基づき受けられる利益は得られない。

 しかしながら、パートナーシップ制度は、2015年に東京都渋谷区と世田谷区において最初に導入されて以来、広く認知されることとなり、北海道札幌市、神奈川県横浜市、大阪府大阪市、福岡県福岡市などの主要都市においても次々と導入され、現在は110を超える自治体が同制度を有している。「同性パートナーシップ・ネット」が公表しているデータによると、実施自治体の人口の合計は、日本の総人口の41%程度を占める。


 このような自治体の取り組みにより、2015年以来、同性カップルに対する法的保護の必要性が広く認知されてきた。そうしたことも背景に、2019年6月、野党三党が国政政党として史上初めて、同性婚を可能にする民法改正案を衆院に提出した。衆議院法制局は2021年2月、「同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとする考えは十分に成り立ち得る」との踏み込んだ見解を示したが、結局法案は現時点まで国会で審議されるに至っていない。

 そのような中、2021年3月、札幌地方裁判所は、同性婚を許容していない民法や戸籍法の現行規定について、法の下の平等を定めた憲法第14条に違反するとの判断を裁判所として初めて示した。同性婚を認めないことの違憲性を主張する同様の訴えは東京、大阪、名古屋、福岡の各地裁でも現在係属中であり、今後どのような判決が下されるのか、注目されている。

【次ページ】同性婚が認められている国は、どのような経緯で実現したのか?

関連タグ

あなたの投稿

関連コンテンツ

PR

処理に失敗しました

トレンドタグ

おすすめユーザー

会員登録で動画、資料に使えるホワイトペーパー、オンラインセミナー年間500本など、会員限定記事が​閲覧できる!​

投稿したコメントを
削除しますか?

あなたの投稿コメント編集

機能制限のお知らせ

現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。

そのため、この機能はご利用いただけません。
詳しくはこちらにお問い合わせください。

通報

このコメントについて、
問題の詳細をお知らせください。

ビジネス+ITルール違反についてはこちらをご覧ください。

通報

報告が完了しました

コメントを投稿することにより自身の基本情報
本メディアサイトに公開されます

必要な会員情報が不足しています。

必要な会員情報をすべてご登録いただくまでは、以下のサービスがご利用いただけません。

  • 記事閲覧数の制限なし

  • [お気に入り]ボタンでの記事取り置き

  • タグフォロー

  • おすすめコンテンツの表示

詳細情報を入力して
会員限定機能を使いこなしましょう!

詳細はこちら 詳細情報の入力へ進む
報告が完了しました

」さんのブロックを解除しますか?

ブロックを解除するとお互いにフォローすることができるようになります。

ブロック

さんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。また、さんからの通知は表示されなくなります。

さんをブロックしますか?

ブロック

ブロックが完了しました

ブロック解除

ブロック解除が完了しました

機能制限のお知らせ

現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。

そのため、この機能はご利用いただけません。
詳しくはこちらにお問い合わせください。

ユーザーをフォローすることにより自身の基本情報
お相手に公開されます