記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 政府・官公庁・学校教育 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 経営戦略 日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第125回） 日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第125回） 2020/08/21 今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授（環境社会学）は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 2020/08/05 新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校（N高）と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。
記事 政府・官公庁・学校教育 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 2020/07/31 2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態（ニューノーマル）」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。
記事 経営戦略 歴史から学べるDXの教訓、技術革新の渦中ですべき経済構造の転換とは？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第124回） 歴史から学べるDXの教訓、技術革新の渦中ですべき経済構造の転換とは？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第124回） 2020/07/22 技術革新による繁栄の果実を手に入れるには何が必要か。過去400年の世界の歴史をデータで跡付けると、示唆に富む3つの教訓が得られる。第1に、世界中のすべての国で技術革新による繁栄が実現できるわけではないこと、第2に、年率では1％未満の小さな差が孫の世代には2倍の格差につながること、第3に、市場の情報に耳を傾ける競争型の仕組みが長期的には優位性を発揮することだ。今回は、クライン型の経済モデルで検証された潜在力を発揮できなかった日本経済の「取り逃した未来」について、「歴史からの教訓」に照らして考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 2020/06/30 アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注（政府調達）について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） 2020/06/22 特別定額給付金を巡っては、マイナンバーカードを活用したオンライン申請よりも郵送による紙での申請が早くて便利という驚くべき事態が発生した。ペンシルベニア大学のクライン名誉教授ら日米の経済学者グループが2000年代半ばに行った共同研究では、「日本が情報革命の波に乗れば、潜在成長率を1.5％から2％程度加速し得る」と結論づけたが、その後の日本経済はゼロ成長へと失速してしまった。特別定額給付金を巡る混乱は、情報革命の波に乗れなかった日本経済の「取り逃した未来」を象徴している。今回は、まさに「失速か加速か」の分水嶺にあった2000年台半ば当時のモデル分析で何が明らかになったかを解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か 2020/06/08 2019年度は消費増税前の駆け込み需要とWindows 7のサポート終了需要で、パソコン業界は好調だった。2020年度はその反動で激減するかと思いきや、コロナ禍によるテレワーク需要と「GIGAスクール構想」に救われそうな情勢になっている。「GIGAスクール構想」とは小・中学校での「パソコン1人1台」を目指す文部科学省のプロジェクトで、年間600万台という特需の発生が見込まれている。反動減に苦しむと予想されていたパソコン業界の光明のように見えるが、それを手放しで歓迎できない業界の事情がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 いつ10万円給付金を受け取れるのか？ マイナンバーカードで大混乱の根因 いつ10万円給付金を受け取れるのか？ マイナンバーカードで大混乱の根因 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策として決めた全国民に対する一律10万円の給付（特別定額給付金）がスムーズに進んでいない。たとえば、給付をPC上で申請するためには、「マインナンバーカードの保有」と「カードリーダー（マイナンバーカードに記録された電子情報を読み取る機器。読み取りに対応したスマートフォンがある場合にはカードリーダーは不要）の準備」が必要となるが、そもそもマイナンバーカードを保有していない国民が多く、そのため役所の窓口はマイナンバーカードの交付手続きを求める人で大混雑するなど、まさに本末転倒な状況となっている。こうした問題の背景となっているのは、マイナンバー制度の不備である。
記事 政府・官公庁・学校教育 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内経済に深刻なダメージを与えている。その影響により、業績予想の下方修正を発表する企業が後を絶たない状況だ。この危機的な状況を乗り越えるために、政府や各種団体もさまざまな政策支援や提言などを行っている。今回は、こうした提言の中から、特にデジタル、データ関連の取り組みを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 2020/05/13 社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 接触追跡・マップ公開・健康コード、テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか 接触追跡・マップ公開・健康コード、テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか 2020/05/01 新型コロナウイルスの感染対策として、濃厚接触をテクノロジーで検出し、対策に役立てる取り組みが活発化している。すでに中国では、GPS機能を使った「健康コード」という仕組みが実績を上げ、アップルとグーグルもBluetoothを使った仕組みを共同開発すると発表した。ただし、いずれの場合もプライバシーを懸念する声も根強い。アップルとグーグル、中国、韓国、シンガポールなどの最新の取り組みから、日本はどのような選択をすべきか考えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（地域ICT戦略）は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか 2020/04/10 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出す中、各地の地方選挙で投票率が大幅に低下している。立候補した陣営が派手な出陣式や個人演説会、有権者との握手などを自粛しているためで、選挙戦は盛り上がりに欠け、選挙中であることに気づかない有権者も。選挙の延期を求める声に対し、安倍晋三首相は参議院議院運営委員会で「地方選挙は不要不急の外出に当たらない」として否定的な見解を示したが、このままでは有権者の選挙離れに拍車がかかりそうな状況だ。熊本大法学部の伊藤洋典教授（政治学）は「感染症が流行した場合の選挙の仕組みを社会全体で検討すべきでないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
記事 政府・官公庁・学校教育 【深刻】コロナショック直撃の京都、「これくらいでいい」の声も 【深刻】コロナショック直撃の京都、「これくらいでいい」の声も 2020/03/26 新型コロナウイルスの感染拡大で京都市内の観光地や宿泊業界に深刻な影響が広がっている。中でも簡易宿所は訪日外国人観光客の激減で稼働率が20％に満たない施設が半数を占めるなど壊滅的な状況。宿泊施設の供給過剰に新型コロナが追い打ちをかけた格好で、このままの状態が続けば半数以上が廃業や事業転換を検討せざるを得ないとしている。京都府や京都市、京都市観光協会が相次いで支援策を打ち出しているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「国内旅行はともかく、インバウンドについては、新型コロナ収束の先行きが読めない以上、今の状態が当分続きそうだ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 2020/03/24 多選の是非が争点に浮上した22日投開票の熊本県知事選挙で、無所属で現職の蒲島郁夫知事が無所属新人の幸山政史元熊本市長を振り切り、4選を果たした。熊本県ではこれまで知事の4選がタブー視されてきたが、民意が多選を信任した格好。全国では2000年代に多選の弊害が盛んに問題視され、各地で首長の多選自粛条例が制定された。しかし、現在は逆に多選首長が増えている。近畿大法学部の辻陽教授（地方自治論）は「多選の弊害は人事の偏向や行政のマンネリ化を招くとされるが、多選だからといって必ず弊害が出るわけではない。有権者は当選回数でなく、政策を見て投票すればいい」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 2020/03/19 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が経済対策の実施に乗り出している。だが現時点で打ち出されているのは、あくまで緊急対応のための施策であり、景気の落ち込みを本格的に防ぐものではない。今回の感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与える可能性が高く、大規模な景気対策の立案は必至だろう。現状の経済対策と今後の方向性についてまとめた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 2020/03/19 米国海軍の「コロンビア級原子力潜水艦プログラム」が新たな指揮系統の下、進展している。米国のジェームス・ガーツ次官補によれば、同プログラムは「米国海軍の最重要プログラム」という。資金と技術に関する懸念はじめ、同プログラムの現状をIHSマークイットの軍事アナリスト、マイケル・ファービーがレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 2020/03/18 新型コロナウイルス感染症の流行拡大で各地のレジャー施設が臨時休業を余儀なくされ、大打撃が予想される中、南海電気鉄道が運営する大阪府岬町のみさき公園が、3月末で閉園する。東京都練馬区のとしまえんには、閉園して跡地の一部にハリー・ポッターのテーマパークを整備する話が浮上した。レジャー施設の人気が千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートと大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンに集中する中、その他の施設は集客に苦戦している。立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「他にない個性を打ち出さなければ、地域のレジャー施設の生き残りが難しい時代になったのでないか」とみている。
記事 経営戦略 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 2020/03/11 超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に直面する日本。こうした課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定している。2050年まで人が「身体」「脳」「空間」「時間」の制約から解放された社会を実現を目指しているが、本稿ではその概要の一端を紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 2020/03/10 死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 2020/03/04 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しつつあることから、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念され始めている。世界全体のサプライチェーンを考えた場合、中国、日本、東南アジアへの打撃が極めて大きい。長期的には日本企業の経営戦略そのものの見直しにもつながってくるだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 2020/03/02 ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授（社会心理学）は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。
