記事 政府・官公庁・学校教育 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 2020/06/30 アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注（政府調達）について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） 2020/06/22 特別定額給付金を巡っては、マイナンバーカードを活用したオンライン申請よりも郵送による紙での申請が早くて便利という驚くべき事態が発生した。ペンシルベニア大学のクライン名誉教授ら日米の経済学者グループが2000年代半ばに行った共同研究では、「日本が情報革命の波に乗れば、潜在成長率を1.5％から2％程度加速し得る」と結論づけたが、その後の日本経済はゼロ成長へと失速してしまった。特別定額給付金を巡る混乱は、情報革命の波に乗れなかった日本経済の「取り逃した未来」を象徴している。今回は、まさに「失速か加速か」の分水嶺にあった2000年台半ば当時のモデル分析で何が明らかになったかを解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か 2020/06/08 2019年度は消費増税前の駆け込み需要とWindows 7のサポート終了需要で、パソコン業界は好調だった。2020年度はその反動で激減するかと思いきや、コロナ禍によるテレワーク需要と「GIGAスクール構想」に救われそうな情勢になっている。「GIGAスクール構想」とは小・中学校での「パソコン1人1台」を目指す文部科学省のプロジェクトで、年間600万台という特需の発生が見込まれている。反動減に苦しむと予想されていたパソコン業界の光明のように見えるが、それを手放しで歓迎できない業界の事情がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 いつ10万円給付金を受け取れるのか？ マイナンバーカードで大混乱の根因 いつ10万円給付金を受け取れるのか？ マイナンバーカードで大混乱の根因 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策として決めた全国民に対する一律10万円の給付（特別定額給付金）がスムーズに進んでいない。たとえば、給付をPC上で申請するためには、「マインナンバーカードの保有」と「カードリーダー（マイナンバーカードに記録された電子情報を読み取る機器。読み取りに対応したスマートフォンがある場合にはカードリーダーは不要）の準備」が必要となるが、そもそもマイナンバーカードを保有していない国民が多く、そのため役所の窓口はマイナンバーカードの交付手続きを求める人で大混雑するなど、まさに本末転倒な状況となっている。こうした問題の背景となっているのは、マイナンバー制度の不備である。
記事 政府・官公庁・学校教育 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内経済に深刻なダメージを与えている。その影響により、業績予想の下方修正を発表する企業が後を絶たない状況だ。この危機的な状況を乗り越えるために、政府や各種団体もさまざまな政策支援や提言などを行っている。今回は、こうした提言の中から、特にデジタル、データ関連の取り組みを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 2020/05/13 社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 接触追跡・マップ公開・健康コード、テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか 接触追跡・マップ公開・健康コード、テクノロジーの“反撃”はコロナ終息へ導けるか 2020/05/01 新型コロナウイルスの感染対策として、濃厚接触をテクノロジーで検出し、対策に役立てる取り組みが活発化している。すでに中国では、GPS機能を使った「健康コード」という仕組みが実績を上げ、アップルとグーグルもBluetoothを使った仕組みを共同開発すると発表した。ただし、いずれの場合もプライバシーを懸念する声も根強い。アップルとグーグル、中国、韓国、シンガポールなどの最新の取り組みから、日本はどのような選択をすべきか考えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（地域ICT戦略）は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか 2020/04/10 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出す中、各地の地方選挙で投票率が大幅に低下している。立候補した陣営が派手な出陣式や個人演説会、有権者との握手などを自粛しているためで、選挙戦は盛り上がりに欠け、選挙中であることに気づかない有権者も。選挙の延期を求める声に対し、安倍晋三首相は参議院議院運営委員会で「地方選挙は不要不急の外出に当たらない」として否定的な見解を示したが、このままでは有権者の選挙離れに拍車がかかりそうな状況だ。熊本大法学部の伊藤洋典教授（政治学）は「感染症が流行した場合の選挙の仕組みを社会全体で検討すべきでないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
記事 政府・官公庁・学校教育 【深刻】コロナショック直撃の京都、「これくらいでいい」の声も 【深刻】コロナショック直撃の京都、「これくらいでいい」の声も 2020/03/26 新型コロナウイルスの感染拡大で京都市内の観光地や宿泊業界に深刻な影響が広がっている。中でも簡易宿所は訪日外国人観光客の激減で稼働率が20％に満たない施設が半数を占めるなど壊滅的な状況。宿泊施設の供給過剰に新型コロナが追い打ちをかけた格好で、このままの状態が続けば半数以上が廃業や事業転換を検討せざるを得ないとしている。京都府や京都市、京都市観光協会が相次いで支援策を打ち出しているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「国内旅行はともかく、インバウンドについては、新型コロナ収束の先行きが読めない以上、今の状態が当分続きそうだ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 2020/03/24 多選の是非が争点に浮上した22日投開票の熊本県知事選挙で、無所属で現職の蒲島郁夫知事が無所属新人の幸山政史元熊本市長を振り切り、4選を果たした。熊本県ではこれまで知事の4選がタブー視されてきたが、民意が多選を信任した格好。全国では2000年代に多選の弊害が盛んに問題視され、各地で首長の多選自粛条例が制定された。しかし、現在は逆に多選首長が増えている。近畿大法学部の辻陽教授（地方自治論）は「多選の弊害は人事の偏向や行政のマンネリ化を招くとされるが、多選だからといって必ず弊害が出るわけではない。有権者は当選回数でなく、政策を見て投票すればいい」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 2020/03/19 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が経済対策の実施に乗り出している。だが現時点で打ち出されているのは、あくまで緊急対応のための施策であり、景気の落ち込みを本格的に防ぐものではない。今回の感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与える可能性が高く、大規模な景気対策の立案は必至だろう。現状の経済対策と今後の方向性についてまとめた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 2020/03/19 米国海軍の「コロンビア級原子力潜水艦プログラム」が新たな指揮系統の下、進展している。米国のジェームス・ガーツ次官補によれば、同プログラムは「米国海軍の最重要プログラム」という。資金と技術に関する懸念はじめ、同プログラムの現状をIHSマークイットの軍事アナリスト、マイケル・ファービーがレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 2020/03/18 新型コロナウイルス感染症の流行拡大で各地のレジャー施設が臨時休業を余儀なくされ、大打撃が予想される中、南海電気鉄道が運営する大阪府岬町のみさき公園が、3月末で閉園する。東京都練馬区のとしまえんには、閉園して跡地の一部にハリー・ポッターのテーマパークを整備する話が浮上した。レジャー施設の人気が千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートと大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンに集中する中、その他の施設は集客に苦戦している。立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「他にない個性を打ち出さなければ、地域のレジャー施設の生き残りが難しい時代になったのでないか」とみている。
記事 経営戦略 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 2020/03/11 超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に直面する日本。こうした課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定している。2050年まで人が「身体」「脳」「空間」「時間」の制約から解放された社会を実現を目指しているが、本稿ではその概要の一端を紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 2020/03/10 死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 2020/03/04 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しつつあることから、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念され始めている。世界全体のサプライチェーンを考えた場合、中国、日本、東南アジアへの打撃が極めて大きい。長期的には日本企業の経営戦略そのものの見直しにもつながってくるだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 2020/03/02 ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授（社会心理学）は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。
記事 経営戦略 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 2020/02/28 2020年春にサービス提供開始が予定されている第5世代移動通信システム（以下、5G）。しかし、2020年にサービスを享受できる地域は限定的で、全国に普及するには数年かかると見込まれている。そこで注目されるのが「ローカル5G」だ。総務省も2019年12月に「ローカル5G導入ガイドライン」を発表し、ローカル5G導入を後押している。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 2020/02/20 多くの人が認識しているように、日本における男性の育休取得率は極めて低い。だが意外なことに、男性を対象とした育休の制度そのものは世界でもトップレベルに位置している。つまり制度は作ったものの実際にはまったく運用していないのだが、これは育休に限った話ではない。あらゆる分野において、表面的に制度を作り、現実には運用しないというダブルスタンダードが横行しており、これがやっかいな問題を引き起こしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 2020/02/19 内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 2020/02/14 阪神・淡路大震災からの復興を掲げて続けられてきた神戸市の再開発事業は、最後に残った長田区の事業に終了のめどが立ち、震災発生から25年で完了する見通しになった。被害が大きかった下町の商店街はビル街に変わり、神戸港のコンテナ取扱量もようやく震災前を上回った。しかし、商店街に震災前のにぎわいは戻らず、国際貿易港としての神戸港の地位は大きく低下している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（都市政策）は「現状を打開するにはこれまでの制度や既得権にとらわれない大胆な都市政策が必要」と指摘する。神戸復興の行方はまだ見えない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 2020/02/07 1 6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 2020/02/05 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いており、経済への悪影響が懸念され始めている。日本の場合、7月に東京五輪開催が予定されていることから、事態が収束しなかった場合の影響は計り知れない。国内では政府の対策が後手に回っているとの批判の声が大きいが、国内経済の中国依存が高まっていることに加え、五輪開催を控え、最大の顧客である中国とのビジネスが停滞することを政府は強く恐れている。政府に求められているのは、たとえ朝令暮改になったとしても、常に明確な方針を示し続けることである。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 2020/01/28 大阪商工会議所と大阪観光局は25日、訪日外国人観光客に大阪の高級料理を売り込む新組織の「食創造都市大阪推進機構」を発足させた。大阪市を訪れる訪日客は年々増えているが、お好み焼きやたこ焼きなど単価の安い「粉もん」料理に人気が集中し、訪日客の飲食費単価が東京など他の都市より少ないためで、継続したPR活動で「食い倒れ」の街大阪のブランド力向上も図る。明星大経営学部の田原洋樹特任教授（地方創生学）は「安くておいしいことが大阪のイメージになっているが、訪日客に喜ばれる高級料理の潜在力はある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 2020/01/22 日本の人口減少が想像以上に深刻な事態となっている。今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2～3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。
記事 ロボティクス ダムの科学、施工や保守にドローンやロボットはどう活用されているのか？ ダムの科学、施工や保守にドローンやロボットはどう活用されているのか？ 2020/01/21 日本は雨が多く、国土の約75％を山地が占めているため、大雨が降れば洪水、雨が降らなければ渇水という極端な状況になりがちです。これを防ぐのが「ダム」の大きな役割の1つです。この記事では『ダムの科学』を上梓した一般社団法人 ダム工学会 近畿・中部ワーキンググループのメンバーが、ダムの施工や保守でICT（情報通信技術）やドローン、ロボットがどう活用されているのかを紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “平成の大合併”の悲劇、なぜこうなった？ 財政危機で苦しむ合併自治体が各地に “平成の大合併”の悲劇、なぜこうなった？ 財政危機で苦しむ合併自治体が各地に 2020/01/20 「平成の大合併」で誕生した地方自治体の財政危機が各地で表面化してきた。大分県杵築市は歳入の減少で財政再生団体に転落する恐れがあるとして、緊急財政対策に着手する。香川県さぬき市や山口県周南市は財政健全化策を進めてきたものの、財政の硬直化で苦境を脱出できていない。国の優遇措置に飛びついて安易に大型事業を進めたつけが回ってきたわけで、拓殖大政経学部の宮下量久准教授（地方財政論）は「（合併した自治体は）合併特例債の発行や合併算定替えによる地方交付税の増加で自らの財政負担を十分認識できない状況の恐れがある」とみている。
