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  • 2020/07/31

大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは

2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態(ニューノーマル)」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。

国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之

国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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ニューノーマルな働き方とは何か
(Photo/Getty Images)
 

日本政府が示した「新しい生活様式」とは?

 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は2020年5月、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)を公表した。これは、都道府県別の感染状況の分析に基づき、5月7日以降に求められる具体的な対応を取りまとめたものだ。その中には、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるよう、今後の日常生活の中で取り入れることが望ましい実践例が整理されている。

 新しい生活様式の実践例としては、主に以下の4つの観点が掲げられた。

  1. (1) 1人ひとりの基本的感染対策
  2. (2) 日常生活を営む上での基本的生活様式
  3. (3) 日常生活の各場面別の生活様式
  4. (4) 働き方の新しいスタイル

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(出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 2020.5.4)

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(出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 2020.5.4)

感染予防対策ガイドラインから見える、新しい勤務・通勤スタイル

 この新しい生活様式により、多くの人の働き方が大きく変わろうとしている。

 日本経済団体連合会(経団連)は2020年5月、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。経団連だけでなく、日本スポーツ協会、公益社団法人 全国公立文化施設協会、日本フードサービス協会、日本旅行業協会などの各団体も、一斉に新型コロナウイルス感染防止のガイドラインを公表した。

 経団連のガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、事業者のオフィスにおいて、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策の際の基本的事項を整理している。

 同ガイドラインでは、以下のような感染防止のための基本的な考え方が掲げられている(「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の「2.感染防止のための基本的な考え方」より)。

“事業者は、職場における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止につながることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。

 特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。”

 また、以下の10項目から構成される各企業が講じるべき具体的な対策が記載されている。

  1. (1)感染予防対策の体制
  2. (2)健康確保
  3. (3)通勤
  4. (4)勤務
  5. (5)休憩・休息スペース
  6. (6)トイレ
  7. (7)設備・器具
  8. (8)オフィスへの立ち入り
  9. (9)従業員に対する感染防止策の啓発等
  10. (10)感染者が確認された場合の対応

 今回は、10項目の中でも「(1)感染予防対策の体制」から「(5)休憩・休息スペース」を中心に紹介する(以下、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の「3.講じるべき具体的な対策」より)。

【次ページ】緊急事態宣言解除後の企業の対応

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