記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV（電気自動車）プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 経営戦略 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル（2,200億円）の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 経営戦略 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 流通・小売業界 メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021年「米中テック戦争」はこう動く、バイデン政権は「敵対者」から「競争相手」へ 2021/03/16 テクノロジーを国家安全保障の中心的課題と位置付けた共和党のトランプ前政権は、台頭する中国のIT技術や企業を極力排除するデカップリング（切り離し）政策を推進した。これに対し、1月に発足した民主党バイデン政権は中国ITを「脅威」としながらも、トランプ政権とは異なる姿勢を鮮明にし始めた。中国企業向けの製品供給の制限を強化する一方で、両国の“テック休戦”も示唆する、バイデン政権の「二刀流」動向を整理する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 2021/02/04 2 脅威の販売個数でギネス世界記録を持つ、兵庫県の洋菓子メーカーのシュゼット。国内百貨店の菓子部門でもシェア1位を獲得するなど、洋菓子業界・洋菓子部門のトップランナーとも言える存在だ。そうした同社だが、現在の成功の影には、創業者から経営を引き継いだ2代目の苦悩と努力があった。シュゼット・ホールディングス代表取締役社長（2代目）の蟻田剛毅氏に、同族経営の難しさやそれを乗り越えるためのポイント、さらには会社の起死回生のキッカケとなった看板商品の改良などについて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 2021/02/01 1 2020年9月、シュゼット社（兵庫県・西宮市）が展開する洋菓子ブランド「アンリ・シャルパンティエ」のフィナンシェが1年間に世界で最も売れた商品として6年連続のギネス世界記録に認定された。菓子部門において、6年連続の認定は世界初の快挙である。流行り廃りが激しく、ブームになっては消えていくブランドが多い菓子業界において、なぜ創業50年を超える老舗がトップランナーとして君臨し続けられているのか。また、なぜ街の洋菓子店が本場を超えるまでに至ったのか。その飛躍の裏には、“創業者に依存した組織”からの脱却があった（後編では、シュゼット・ホールディングス 代表取締役社長の蟻田剛毅氏のインタビューを紹介します）。
記事 設備投資 アクセンチュア戦略統括に聞く“コロナ後”の世界、見落とし厳禁の「12の予兆」とは アクセンチュア戦略統括に聞く“コロナ後”の世界、見落とし厳禁の「12の予兆」とは 2021/01/27 パンデミックによる社会変動は、同時に新たなニーズや産業を生み出すパラダイムシフトも創出する。実際、新型コロナウイルスで「負のインパクト」が先行した中国でも多くの企業が「勝ち組」として業績を伸長させている。企業は今後、どのような戦略とアクションプランを持って、ポストコロナの時代に臨んでいけばいいのか。そこで重要になるのが“起こった未来”についての予兆を把握することだ。
記事 CRM・SFA・コールセンター コロナ禍で「大転換期」のコンタクトセンター、変革のカギを握るAIの使い方 コロナ禍で「大転換期」のコンタクトセンター、変革のカギを握るAIの使い方 2021/01/06 コロナ禍により企業と顧客との間のリアルな接点が大幅に損なわれてしまった現在、リモートの顧客接点を一手に束ねるコンタクトセンターの存在価値は、かつてないほど高まっている。今後訪れるニューノーマル時代を見据えて、コンタクトセンターの価値をさらに高め、競合企業と差を付けるために欠かせないものとは何か？ その最良策を探っていこう。
記事 経営戦略 低賃金国ニッポンの深い闇、中小企業の「下請け体質」と「非効率な商習慣」とは？ 低賃金国ニッポンの深い闇、中小企業の「下請け体質」と「非効率な商習慣」とは？ 2020/09/28 前編の記事では、経営が苦しくなった中小企業を政府が延命し、廃業率を低く抑えるという政策が転換点を迎えている現実について解説した。だが日本の中小企業が抱えている課題はそれだけではない。中小企業の数が多すぎ、これが中小企業の生産性を引き下げているという指摘がある。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「顧客体験」を刷新、アステラス製薬と東京個別指導学院の手法を解説 「顧客体験」を刷新、アステラス製薬と東京個別指導学院の手法を解説 2020/09/04 新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの企業がテレワーク体制へ移行する中、顧客接点を担うコンタクトセンター部門の在り方も「ニューノーマルな顧客体験」を担うためにかわりつつある。本稿ではアステラス製薬と東京個別指導学院の手法を解説し、次世代の顧客向けコミュニケーション基盤の「あるべき姿」についてジェネシス・ジャパンCEO ポール・伊藤・リッチー氏が語った。
記事 経営戦略 政府の「ゾンビ企業支援」は日本人の賃金水準を下げる？そこまでして雇用を守るべきか 政府の「ゾンビ企業支援」は日本人の賃金水準を下げる？そこまでして雇用を守るべきか 2020/09/02 政府が中小企業政策の変更を検討している。従来は、中小企業の活動を維持するため、廃業率を低く抑えることを目標としてきたが、この方針は見直される可能性が高い。日本では企業を無理に延命させていることが生産性や賃金の低下につながっているとの指摘があるが、一方で支援をやめれば雇用に影響する可能性もある。
記事 CRM・SFA・コールセンター 東京個別指導学院に聞く、コロナ禍でも「在宅コンタクトセンター」を実現できたワケ 東京個別指導学院に聞く、コロナ禍でも「在宅コンタクトセンター」を実現できたワケ 2020/08/31 個別指導塾大手として近年順調な成長を遂げている東京個別指導学院では、最大の顧客接点としてコンタクトセンターの運営に力を入れてきた。しかし「コスト」や「働き方」などの業務課題に直面したため、解決策を模索したという。現在では、コンタクトセンター業務のテレワーク化にも取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大に直面してもスムーズに在宅勤務体制に移行したというが、どのように問題を解決したのだろうか。
記事 経営戦略 『日本の優秀企業研究』で分かる、どうすれば日本企業は強みを発揮できるのか 『日本の優秀企業研究』で分かる、どうすれば日本企業は強みを発揮できるのか 2020/08/17 GAFAやBATなど米中のテクノロジー企業と引き合いに出され、日本企業は凋落したと言われることが多くなった。だが、日本人や日本企業の強みを改めて見つめ直せば、日本企業なりの勝ち筋が見えてくるのではないか？マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は日本企業の再興のヒントとなる名著として、新原浩朗氏が著した『日本の優秀企業研究』を挙げる。現在は経済産業省・経済産業政策局長を務める新原氏が、日本を代表する優秀企業を徹底分析して得られた共通項とは？
記事 M&A・出資・協業・事業承継 TikTokは分離される？ 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 TikTokは分離される？ 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 2020/08/12 米テック大手マイクロソフトは、中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する短編動画投稿アプリTikTokの買収に向けた交渉を開始した。トランプ米政権は、米国人ユーザーのデータが中国に渡る安全保障上の懸念の解決のため、9月15日という交渉期限を設けてTikTok米国事業の「現地化」を図り、中国IT企業の影響力を一掃する考えだ。しかし、マイクロソフトにとって買収で得られる相乗効果は薄いと見られ、技術的にも「米国TikTok」「中国TikTok」へと分離が可能なのか疑問視する声も多い。トランプ政権の真の狙いは、交渉の決裂と、TikTokをファーウェイ（華為技術）のように米国から排除することなのか――。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エピック・ゲームズとはいかなる企業か？ソニーも出資｢フォートナイト｣開発社の可能性 エピック・ゲームズとはいかなる企業か？ソニーも出資｢フォートナイト｣開発社の可能性 2020/07/29 コロナ禍で外出が制限される中、仮想空間の中で友人と会話したり、創造性を発揮して自己を表現したりするゲームに人気が集まっている。中でも「フォートナイト（Fortnite）」はeスポーツなどのブームにも乗って世界的な人気を集め、単なるゲームに留まらない、バーチャルなコミュニティに成長している。そのフォートナイトの開発元であるエピック・ゲームズ（Epic Games）とはいかなる企業なのか、そして隠された収益源とは。本記事では、中国テンセントやソニーらが大型出資を実施している同社をひも解いていこう。
記事 グループ会社管理 企業を次のステージへ “幸せなM&A”を実現するために大切な視点とは 企業を次のステージへ “幸せなM&A”を実現するために大切な視点とは 2020/06/03 日本経済は今、大きなうねりの中にある。海外のプラットフォーマー参入により市場環境は大きく変化した。このような状況下で、企業が今取るべきアクションは何か。日本最大のM&A仲介会社である日本M＆Aセンターの上席執行役員と、クラウド会計ソフトを提供するfreeeのキーパーソンが意見を交わした（取材は2020年2月3日に実施したものです）。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル 2020/01/10 日本企業のオフショア開発委託先といえば、これまで中国やインド、ベトナムなどのアジアが中心だった。しかし国として急激に成長する中で平均給与は上昇し、かつてほどは価格優位性を実感しにくくなっているのも事実だ。そこで注目したいのがヨーロッパ最後の独裁国家、東ヨーロッパに位置する内陸国、ベラルーシだ。ベラルーシは隠れたIT立国として「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれ、欧米からは優秀なオフショア開発先として知られる。国による大胆なIT優遇策を受けてその技術力を高めるベラルーシの実態を本稿ではお伝えする。日本の読者が、ベラルーシに興味を持つきっかけになれば幸いだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 2020/01/09 日本人にとってなじみのない国、ベラルーシ。ベラルーシといえば「旧ソ連の独裁国家」、「美男美女大国」と連想される方もいるかもしれない。あながち間違ったイメージではないが、そこにもう1つエッセンスを加えたい。それは「東欧のシリコンバレー」である。ベラルーシはその歴史的背景から理数系（STEM系）人材が多く、エストニアの次の隠れたIT大国として注目度が高まりつつある。だが現状、ベラルーシに関する日本語の情報は非常に乏しく、日本における認知度も低い。本稿でベラルーシのIT事情、東欧のシリコンバレーと呼ばれる理由について紹介していく。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 グーグルがVMwareベンダの「CloudSimple」を買収した理由 グーグルがVMwareベンダの「CloudSimple」を買収した理由 2019/12/06 Googleは、クラウド上でVMwareソリューションを提供するベンダである「CloudSimple」の買収を発表しました（Googleの発表、CloudSimple CEOのブログ）。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 老舗の倒産が増加中のワケ、「皇室献上品」ブランドも“あぐら”をかけばこうなる 老舗の倒産が増加中のワケ、「皇室献上品」ブランドも“あぐら”をかけばこうなる 2019/09/12 厳しい競争を生き抜き、ブランドを守り続けてきた「老舗」。しかし今、老舗の倒産が過去最高を記録しているという。老舗はなぜ今、落とし穴にはまるのか──。中小企業30社の倒産劇をまとめた著書『倒産の前兆』、その執筆に携わった帝国データバンク 情報部の二人に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 2019/09/06 燕の洋食器、鯖江のメガネ、関の包丁、有田焼。全国各地の地場産業、伝統産業への日本人のイメージは、決して悪くない。ものづくりの現場を見せる「産業観光」も人気を集める。しかし、需要の低迷、人手不足、後継者難に苦しむ企業が多いのも事実である。そこへかつては“ハゲタカ”とやゆされた外国企業が手を差し伸べ、外資の対日直接投資によって息を吹き返したり、発展した企業や産地がある。高品質の製品を生み出すものづくりの「匠（たくみ）の技」が、海外からの投資を呼び込んでいるのである。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 大ヒット商品が首を絞める？ 帝国DB“50年超”の取材でわかった「倒産の前兆」 大ヒット商品が首を絞める？ 帝国DB“50年超”の取材でわかった「倒産の前兆」 2019/08/05 120年にも及ぶ歴史を持ち、日本最大級の企業情報データベースを持つ信用調査会社として知られる帝国データバンク。その中で、50年以上企業倒産の現場を分析し続け、「成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」と述べる同社の情報部は、導き出した失敗の公式を記した『倒産の前兆』を8月6日に刊行する。今回、本書を執筆した情報部の2人に、書籍に載せられなかった企業なども含め、倒産事例から得られる「企業存続のための教訓」を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ドコモの5G戦略：トヨタ、コマツ、ソニー、フジテレビらと描く青写真 ドコモの5G戦略：トヨタ、コマツ、ソニー、フジテレビらと描く青写真 2019/08/01 先ごろ開催された最先端ネットワーク技術の祭典「Interop Tokyo 2019」。基調講演に登壇したNTTドコモ 5Gイノベーション推進室長の中村 武宏氏は、いま世界中で商用化が進められている5Gをテーマに、同社が数多くのパートナーと実施してきた直近の実証実験の事例を一挙に公開した。さらに新たに見いだされた課題や、5Gの将来についても触れた。
記事 経営戦略 みそのマルコメが米空軍の「OODAループ」を組織づくりに取り入れたワケ みそのマルコメが米空軍の「OODAループ」を組織づくりに取り入れたワケ 2019/07/26 創業165年と長い歴史を持ち、業界最大手でありながら、「だし入りみそ」から始まり「液みそ」、そして「糀（こうじ）」「大豆肉」とイノベーティブな製品を次々と生み出し続けるマルコメ。今年の3月には「たまねぎみそクリームスープ」を世に出し、大手CVSで欠品となるほど好評を博した。だが実はこの製品の開発・営業担当はどちらも入社2年目の若手だったという。同社のDNAに刻まれたイノベーションの歴史、そして若いメンバーでも革新を起こせた組織づくりを代表取締役社長 青木 時男氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 2019/07/26 ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）は2019年3月、経済成長が続くラテンアメリカ市場に特化した50億ドル規模のファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立した。その最初の投資先として選ばれたのが、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi（ラッピ）」だ。投資金額は10億ドル（約1,080億円）。人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得る。ソフトバンクは、中南米の宅配アプリでも成功を収めることができるだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 製造業のM＆A、成功のポイントは？ 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 製造業のM＆A、成功のポイントは？ 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 2019/07/18 近年の製造業における生産オペレーション管理は、ますます難しさを増している。日本では高度成長期に、生産技術を改善しながら製品の国内生産量を漸増させてきた。「しかし現在は多くの日系企業がグローバル市場に工場を持つようになり、その生産オペレーションに複雑なマネジメントが求められる時代になっています」と語るのは、PwCアドバイザリーの鈴木慎介氏だ。そのような状況で、日系企業は以前にも増して積極的にM&Aを実施するようになっている。同氏は、製造業におけるM&Aの課題と、M&Aを成功に導くためのポイントについて解説した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 M＆Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 M＆Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 2019/07/11 M＆Aを活用している企業が増えている。だが、すべてのM＆Aがうまく企業の成長や価値創造につながっているわけではない。では、どうすれば海外M＆Aで価値創造につなげることができるのか。経済産業省やPwCが実施した調査によって、そのポイントを明らかにしていく。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ 2019/06/20 富士フイルムと米国ゼロックスの合弁会社である富士ゼロックス。今から30年ほど前の1987年、この会社は世界の歴史を変えるかもしれない重要な瞬間に直面していた。スティーブ・ジョブズからのピクサーへの出資提案があったのだ。あの日、あのとき、何かが少し違ったら、今頃ピクサーは日本のアニメ業界を牽引していたのだろうか？ 『トイ・ストーリー4』は邦画になっていただろうか？ 1970年代から富士ゼロックスに在籍した2人の元社員の証言から、歴史が動きそうで動かなかった瞬間を振り返る。
記事 設備投資 WeWork（ウィーワーク）はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 WeWork（ウィーワーク）はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 2019/04/22 話題を集めるコワーキングオフィスの中でも急激な拡張で話題を集めるWeWork（ウィーワーク）。創業から8年で、すでにマンハッタンではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを上回る賃貸面積を占める。東京でも18年2月のアークヒルズサウスに開設以来順調に数を伸ばし、2019年4月時点ですでに15拠点に上る。『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』（日経BP社）を著した3名が、世界をすさまじい勢いで制しつつあるこのウィーワークのビジネスモデルを明らかにする。
