記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 2016/07/14 伊勢志摩サミット開催から2か月が経とうとしている。三重県では、伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化や、県内での国際会議の活性化を目指したMICE誘致の推進など、サミットのレガシーを活用し、さらなる知名度アップを図っている。香港貿易発展局との相互協力強化や中国でのトップセールスを果敢に行い、地場産業の輸出力アップにも余念がない。積極的に世界に打って出る三重県の取り組みとは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 2016/07/13 人口減少時代を迎え、郊外へ無秩序に広がってきた都市の姿を見直そうとする動きが、地方自治体の間で広がってきた。自治体の多くが立地適正化計画の策定に動きだし、医療福祉施設、商業施設など都市機能や住宅を一定区域に誘導しようとしている。目指すのはいわゆる「コンパクトシティ」の実現だ。愛媛大学大学院理工学研究科の倉内慎也准教授（交通計画）は「コンパクトシティ実現の鍵を握るのは、土地利用政策と連動した公共交通網の充実だ」と指摘する。日本の都市は人口減少時代に合った新しい姿に生まれ変わることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う 2016/06/30 建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 2016/06/21 高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、地方自治体の重荷となりつつある。このまま放置すれば維持管理費を自治体財政で支えきれないことも予想され、総務省は施設の解体、集約費用を調達する地方債を創設、後押しを始めた。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないか」とみている。整理の先送りは子や孫の世代につけを回すことになるだけに、早急な対応が求められている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ 2016/06/20 地方を中心に過疎化や高齢化が大きな課題となっている。こうした中、富山県氷見市の久目地区では地域の課題を自分たちで見直し、生活環境を改善しようと住民たちが知恵を出し合っている。2014年に立ち上がった「Code for Himi」とも協力して高齢者の生活改善にICTを取り入れるなど、先進的な取り組みにも積極的だ。今回はその取り組みの中からIoT技術を活かしたユニークな見守り支援システムについて紹介したい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 2016/06/17 2016年5月26日から5月27日で開催された伊勢志摩サミットは多くの成果を残し、無事閉幕した。開催地である三重県の鈴木 英敬知事は「サミットを一過性のものに終わらせることなく、三重の未来に生かしていけるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。まさに今、『三重県が新たなスタート地点に立った』という気持ちで一杯です」とコメント。そして、その取り組みはすでに始まっている。
記事 BPO・シェアードサービス マザーズ上場のエボラブルアジア、好調の旅行事業を支える「オフショア開発力」 マザーズ上場のエボラブルアジア、好調の旅行事業を支える「オフショア開発力」 2016/06/15 エボラブルアジアは、3つの事業で急成長中のベンチャー企業だ。1つはインターネットで国内線の航空券を販売するオンライン旅行事業、2つめがインバウンドの外国人向けの訪日旅行事業、3つめがベトナムに拠点を置くITオフショア開発事業だ。2016年3月には東証マザーズに上場を果たし、さらに成長を加速させている。エボラブルアジア 代表取締役社長 吉村 英毅氏に、ビジネスの現況と展望を聞いた。
記事 医療業界 パナソニックはなぜ「介護事業」に本気なのか 3年で拠点10倍の大胆目標のワケ パナソニックはなぜ「介護事業」に本気なのか 3年で拠点10倍の大胆目標のワケ 2016/06/13 家電大手のパナソニックが「介護」を手がけているというと、イメージがわかないかもしれない。だが、2000年の介護保険制度発足より前、18年前の1998年に事業子会社を設立し、在宅介護、施設介護、介護用品・設備の開発・販売、介護ショップの運営などを行っている。4月1日には、4つの関連会社を統合して新会社「パナソニックエイジフリー」が発足。今後の売上目標は、2018年が750億円、2025年が2000億円で、倍々の高成長を期待して重点投資を始めている。
記事 流通・小売業界 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 2016/06/08 岩手県花巻市のマルカン百貨店が、7日に閉店した。花巻市に限らず、全国で地方百貨店の閉店が後を絶たず、中心市街地の空洞化が深刻さを増している。地域の人口減少や郊外型ショッピングセンター、インターネット通信販売との競合などから、売り上げ減少に歯止めがかからないためだ。後継店が見当たらない地域では、苦肉の策として市役所などが入居し、にぎわいをとどめようとする動きもある。流通科学大商学部の向山雅夫教授（流通論）、中京大総合政策学部の坂田隆文教授（マーケティング論）とも「今後も百貨店冬の時代が続く」とみており、地方都市の苦境はさらに続きそうだ。
記事 次世代電池 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授（都市・地域計画学）は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 2016/05/30 新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか 2016/05/19 買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授（交通計画学）は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 2016/05/19 5月26日、27日の日程で開催される伊勢志摩サミット。オバマ大統領が広島を訪問するなど歴史に残るサミットになることから、期間中だけでなくその後のレガシー展開にも注目が集まっている。この好影響をいかに若い世代に受け継ぎ、産業を成長させることができるか。サミットに先立って4月に開催されたジュニアサミットの様子と、サミット開始直前のインバウンド施策、中小企業支援情報などを紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 2016/05/17 2020年に向けて、政府や民間企業はさまざまな分野から日本の観光業活性化に取り組んでいる。こうした中で課題とされるのが、ホテルや旅館といった宿泊施設の不足である。民泊は、これを解決する手段となり得るのか。新経済サミット 2016に登壇した星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が民泊のメリットと課題について議論した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 2016/05/16 新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか？ 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アイドルもベテラン歌手もみんな「音楽ライブ」をやりたい理由 アイドルもベテラン歌手もみんな「音楽ライブ」をやりたい理由 2016/05/12 音楽CDの売上は長期低落傾向、音楽配信も頭打ちだが、それを尻目に10年で約2倍の成長を見せているのが「生の音楽ライブ」の興行収入。中でもJ－POPは、聴衆の年齢層も市場規模も厚くなっていて、有望な分野といえる。東京五輪を控えた首都圏ではライブ会場の深刻な不足が起きているが、それは「地域経済への波及効果が大きい音楽ライブを誘致して地域おこし」を狙いたい地方自治体にとっては、大きなチャンス到来と言える。
記事 次世代電池 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 2016/05/10 岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 2016/04/25 2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市が、財政再建団体（現在は財政再生団体）の指定を受けて10年目に入った。徹底した経費削減で借金の返済は順調に進んでいるものの、「最低のサービスに最高の負担」と皮肉られる厳しい状況が人口流出に拍車をかけ、街の姿を一変させた。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「市民も財政破綻の被害者であり、緊縮財政に耐えている」と指摘する。市は有識者による第3者委員会「市の再生方策に関する検討委員会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の報告を受け、財政再建と地域再生の両立に方向転換する考えだが、市民の苦境はいつまで続くのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【櫻澤誠氏 寄稿】「沖縄現代史」をどのように捉えるのか 【櫻澤誠氏 寄稿】「沖縄現代史」をどのように捉えるのか 2016/04/25 戦後70年、日米の間で翻弄された沖縄。現在も基地問題などをめぐって、激しい議論が繰り広げられている。複雑な沖縄の歩みについて、著書『沖縄現代史──米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで』（中公新書）で丁寧に描き出した櫻澤誠氏が、揺れる沖縄の歴史的背景を読み解く視点を提示する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 2016/04/22 今を遡ること、およそ3ヶ月。2016年1月に富山県氷見市においてTEDxイベント「TEDxHimi（テデックス・ヒミ）」が開催された。人口約4万7000人という小規模な都市でのTEDx開催は世界的にも極めて珍しく、実現までの取り組みについても地方ならではの苦労があったようだ。今回は氷見に足を運び、TEDxHimiファウンダーの川向 正明氏と、彼を支えたパンタクルの仲 悟志氏のふたりに話を聞いた。TEDxに限らず、グローバルとローカルとをつなぐための方策がそこからは垣間見えた。
記事 Web戦略・EC アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち 2016/04/18 2016年3月には年間取引額が51兆円を超え、米ウォルマートに肉薄し世界一の流通企業になろうとしているアリババ。2014年11月にスタートした「農村タオバオ」という事業は、人口が多いもののネット普及率の低い地域に、売り手と買い手両方のサービスを行う店舗を設け、農村地域の経済活動を活発にするものです。新たな雇用の受け皿ともなるため、人口流出に悩む地方自治体にとっては地方創生の切り札として期待されています。成長戦略のひとつとして農村地域での取引増加を掲げるアリババの「中国版地方創生」の取り組みを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 2016/04/15 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、三重県の延べ宿泊者数は日本一の伸び率を記録。伊勢志摩サミット開催が追い風になっていることはもちろん、さまざまな観光プロモーションが功を奏しているといえる。三重県鈴木知事が、外国人の宿泊者増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果の中間試算結果を明かした。
記事 医療業界 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 2016/04/14 2011年10月に制度化された新しい高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、国や自治体の後押しを受けて営利目的の民間企業が相次いで参入し、大きく成長した。老人ホームは慢性的に不足し、全国の特養の「待機老人」は約50万人といわれる中、今後も4年で約3倍の急成長が見込まれ、大企業の参入は依然続いている。だが、その熱気に2015年10月の「四日市事件」が水をかけて、サ高住に対する国民の信頼が揺らいでしまった。この制度は今、正念場を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 2016/04/13 国家戦略特区の千葉市と大手流通グループのイオンは11日、地方創生実現のため、地域に根ざした「地域エコシステム」を構築するために協力して取り組んでいくことを発表した。行政や企業が協力体制を築くことで、これまでとは違うアプローチで住みたくなる地域づくりを目指していく。イオンと千葉市がタッグを組んだ背景にあるものとは何なのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 2016/04/11 2月に発表された総務省統計局の調査によれば、2015年の国勢調査の人口速報集計の結果、1920年の調査開始以来初めて、日本の人口が減少となった。中でも、地方の人口減は深刻。こうした現状を打破するにはどうすればよいのか。地方創生大臣の石破茂氏と『地方は活性化するか否か』を2015年10月に出版して好評を博した漫画家のこばやしたけし氏が語り合った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 はこだてマリンITの挑戦、デジタル化は漁業が直面する危機を救えるか はこだてマリンITの挑戦、デジタル化は漁業が直面する危機を救えるか 2016/04/04 ITを活用した地域課題の解決事例を表彰する「総務省地域情報化大賞2015」の最高賞に当たる総務大臣賞に、北海道函館市の公立はこだて未来大マリンITラボが取り組んだ「IT漁業による地方創生」が選ばれた。マリンITラボは沿岸漁業が抱える課題を解消するため、情報と資源の共有化を目指しており、代表を務める公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「一緒にやってきた漁業者の取り組みが評価された」と喜びを語る。ITは漁業が直面する課題を解決できるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 2016/03/23 2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 2016/03/16 IターンやUターンには色々なカタチがある。東京でできないことをやるために地方へ行く人、やむにやまれぬ事情を抱えて地元へ戻る人。それぞれの理由を抱えながら地方へ軸足を移したエンジニアたちは、どのような活動を行っているのだろうか。今回は、東京から福岡県北九州市へIターンしたことで、自ら働きかけるエンジニアへと変貌を遂げたオルターブース シニアアーキテクトの藤崎 優氏にインタビューを行った。
