利用されない公共施設がやがて自治体の負債に

　徳島県徳島市の中心部にある市立文化センター。築50年が過ぎて老朽化が目立ち、コンクリートの壁が変色、ところどころにひび割れが入っている。かつて有名アーティストのライブ会場、市民の文化活動発表会の舞台となった面影は感じられない。

　文化センターは高度経済成長期の1963年に開館した。備えているのは、ステージ付きで1,280人収容のホールと、30～100人を収容する7つの会議室。JR徳島駅や市役所に近い便利な場所にあるが、2015年3月に閉館されたまま、放置されている。

　閉館されたのは耐震診断の結果、強度不足と判定されたからだ。耐震工事には22億5,000万円の費用がかかると試算されている。市は文化センターに代わる新しいホールを中心商店街の新町西地区に建設する計画を持っていたため、2015年6月に廃館、解体と決めた。

　しかし、2016年3月の市長選挙で新ホール建設反対を掲げて立候補した新人候補が現職を破って当選し、建設計画を白紙撤回したことから、文化センターを活用するかどうか再検討することになった。「再検討の結果が出るまで対応を決められない」と徳島市文化振興課。今のところ、宙に浮いた状態が続いている。

　市は2005年、財政危機宣言をするなど厳しい財政状況に陥っている。市内には徳島県が所有する5,000人収容のアスティとくしま、800人収容のあわぎんホールがあり、新町橋東公園などには屋外ステージもある。文化関係者の間では「1,200人規模のホールがほしい」との声があるが、「人口減少が続く中、3つもホールが必要なのか」と疑問視する市民もいる。

　こうした利用されない公共施設を抱えているのは、徳島市だけでない。わずかな利用しかなく、閑古鳥が鳴く施設も含めると、全国ほとんどの自治体が過剰な公共施設を所有しているといえるだろう。放置を続ければこれらが将来の負債として自治体に重くのしかかる。

　中でも平成の大合併で行政区域を拡大した自治体は、旧市町村に過剰な公共施設を抱えている例が目立つ。住民に合併を承諾してもらうため、古い施設があるにもかかわらず、新たな施設を相次いで建設したところが多いからだ。

ほとんどの自治体が対策を先送り

　2016年版地方財政白書によると、全国の自治体が保有する公共施設は、公営住宅が約240万戸、公立保育所が約1万施設、公立老人ホームが約780施設、公立高校が約3,600校、市民会館など公会堂が約3,300施設、体育館が約6,600施設に上る。

　このうち、かなりの部分が老朽化するなどして解体せざるを得ないとみられているが、ほとんどの自治体が財政難から対策を先送りしているのが実情だ。

　このため、総務省は2014年度から施設解体に使う新しい地方債・除去債の発行を認めた。さらに2015年度からは施設の集約事業に充てる最適化事業債も創設した。

　自治体がこれらの地方債を発行するには、施設の保有状況や将来の計画をまとめた公共施設等総合管理計画の策定が必要になる。2015年度までに全体の24.8％に当たる約440の自治体が計画を策定した。

　総務省財務調査課は「過剰な公共施設を抱えたままでは、自治体の財政負担が大きい。2016年度中にはほとんどの自治体が総合管理計画を策定する見通しだ」としている。


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