記事 運輸業・郵便業 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 2017/08/09 高知県香美市で7月末から郵便局間の貨物輸送に路線バスの活用が始まるなど、鉄道やバスに貨物を載せる貨客混載が、全国で広がっている。人口減少に苦しむ過疎地域の公共交通機関に一定の収入を与え、路線を維持するのが主な狙いだ。国土交通省は9月からタクシーの貨物搬送やトラックによる旅客輸送を過疎地域に限って解禁し、貨客混載を後押しする。流通経済大流通情報学部の苦瀬博仁教授（都市物流計画）は「採算の合わない過疎地域の路線維持に貨客混載が有効」とみている。
記事 ロボティクス 宅配ロボットの事例に見る理想と現実、なぜ実効性に疑問が尽きないのか 宅配ロボットの事例に見る理想と現実、なぜ実効性に疑問が尽きないのか 2017/07/27 屋内だけでなく屋外、街中での移動ロボットも注目され始めた。これまではもっぱら工場内などで用いられるに止まっていた移動ロボットが屋外、しかも人がいる街中に出てこようとしている。「宅配」が主な用途として注目されているが、それは正しいのだろうか。今回は宅配ロボットの事例をざっと見てみよう。
記事 運輸業・郵便業 バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ 2017/07/25 世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システム（BRT）導入に向け、国内の大都市で模索が始まった。神戸市が7月から実証実験に入ったほか、福岡市や新潟市など全国で試験走行が進んでいる。BRTは地下鉄や鉄道ほどコストがかからず、路線バスより輸送力が大きい。福岡大工学部の辰巳浩教授（交通計画・都市計画）は「都市のにぎわいは常に動くが、その変化に対応しやすいのもBRTの強み」とみている。しかし、BRTが実力を発揮するための専用レーン確保が進んでおらず、新時代の都市交通として定着するための高いハードルとなっている。
記事 製造業界 MRJが大ピンチでも、三菱重工の回復が難しくない理由 MRJが大ピンチでも、三菱重工の回復が難しくない理由 2017/07/21 三菱重工が苦しい経営を余儀なくされている。巨額損失を出した造船事業については、ようやく仕切り直しのメドが立ったが、今度は国産ジェット旅客機MRJを製造する三菱航空機が債務超過に転落。開発を継続するには、重工本体からの追加支援がほぼ必須の状況となった。三菱重工の現状と今後の展開について探った。
記事 ロボティクス 「世界一の空港」が日本のロボットベンチャー Doogを採用したワケ 「世界一の空港」が日本のロボットベンチャー Doogを採用したワケ 2017/06/19 スマート国家を目指すシンガポールはロボット活用にも積極的だ。自国企業のロボットだけでなく、日本企業とも提携し、積極的に導入を進め、活用方法を開拓している。今や「世界一の空港」として名高いチャンギ国際空港でもロボットが使われ始めた。今回は搬送ロボットを販売しているロボットベンチャーDoog社その他の取り組みをご紹介する。
記事 製造業界 自動運転に「経済的合理性」はあるか？ ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 自動運転に「経済的合理性」はあるか？ ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 2017/06/08 いま自動車の交通事情は、事故・渋滞、駐車場不足など、さまざまな問題を抱えている。しかし、自動車は1日中、走行しているわけではない。逆に95％が停止している状況だ。大都市では駐車場もかなりのスペースを占めており、たとえばロサンゼルスでは、半分近い面積が駐車場で占められ、ドライバーは年間80時間もの渋滞に悩まされている状況だ。交通事故による死亡者も米国だけで年間3万人、全世界で100万人も出ている。このような社会的な課題を解決するために、世界で注目されているのが、新しい「自動運転技術」と「ライドシェアリング」「カーシェアリング」だ。その現状とこれからについて、エヌビディア、Cabify、Careem、Getaroundのキープレイヤーが討論した。
記事 運輸業・郵便業 農道空港は「地域のお荷物」を脱することができるのか 農道空港は「地域のお荷物」を脱することができるのか 2017/05/31 農道を拡幅して農産物を空輸する小型飛行機の離着陸場に整備された農道空港。農林水産省が1990年代に全国8カ所で整備し、無駄な公共事業の典型としてやり玉に挙げられたが、岡山県笠岡市の笠岡ふれあい空港はラジコン飛行機、他の空港も防災やスカイスポーツの拠点として生き残りを図っている。それなりの利用を確保した空港がありながらも、経営は赤字のまま。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「自治体は農道空港をどのように活用するのか見いだし、住民と合意する必要がある」と指摘する。バブル期の負の遺産は地域のお荷物を脱することができるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 年15％成長！インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 年15％成長！インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 2017/05/22 インド経済は今や年率7.5％という世界的に高い成長を遂げており、人口の増加も伴いながら、今後数十年を見据えた変化に邁進している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーがインドIT事情の最前線をリポートする連載の今回は、ナレンドラ・モディ首相のリーダーシップの下で政府が推進する交通手段の改善について取り上げる。
記事 運輸業・郵便業 飛行機搭乗でトラブル続出、今後さらに「オーバーブッキング」が増える理由 飛行機搭乗でトラブル続出、今後さらに「オーバーブッキング」が増える理由 2017/05/12 米ユナイテッド航空で乗客が航空機から引きずり出された問題をきっかけに、航空機の「オーバーブッキング（過剰予約）」にあらためて注目が集まっている。ユナイテッドの事件は社員の移動が発端となったものなので厳密にはオーバーブッキングとはいえないが、一般的に航空会社は座席数以上の予約を受け付けるのが当たり前となっている。このシステムは、航空会社の収益性と密接に関係した概念であり、利用者は知っておいて損はない。
記事 運輸業・郵便業 国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ 国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ 2017/04/10 1987年の旧国鉄分割民営化でJR7社が発足して30年。民営化前は採算度外視の新線建設と過大な人件費で年間2兆円近い赤字を垂れ流していたが、利益追求の民間会社に生まれ変わって4社が株式を上場した。その一方で、JR北海道が経営危機から大規模な路線見直しを打ち出すなど、地方切り捨ての足音も聞こえている。「地方の輸送サービスが縮小されることは分割民営化の段階で想定されていた」と北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は指摘する。人口減少が進む中、民間企業としての経営とインフラを担う使命の両立が難しくなってきた。
記事 運輸業・郵便業 値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する 値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する 2017/04/03 今年に入って、「宅急便」のヤマト運輸の人手不足とアマゾンなどへの運賃の値上げ交渉がメディアで大きく報じられた。確かにヤマトにとって宅急便などのデリバリー事業は売上の8割を占める中心的な事業だが、成長事業でも収益性の高い事業でもない。一方、規模は小さいものの伸びているのが「3PL（サードパーティー・ロジスティクス）」である。ヤマトに限らず、各社とも活発に投資し、異業種との提携を実施。顧客企業の物流関連業務を一括してアウトソーシングする3PLはITなくしては実現不可能で、ITベンダーにとってもビジネスチャンスになっているが、ここでも立ちはだかるのがアマゾンだ。
記事 運輸業・郵便業 安川シーメンスオートメーション・ドライブによる港湾荷役での蓄電池活用 安川シーメンスオートメーション・ドライブによる港湾荷役での蓄電池活用 2017/03/31 近年、資源や需要をめぐるエネルギーの課題に直面する企業が増えるにつれ、蓄電池に注目が集まっている。港湾と船の間の貨物の積卸作業（港湾荷役）においても蓄電池が活用されている。蓄電池が解決する港湾荷役周辺の課題と、活用する際に検討すべき事項を安川シーメンスオートメーション・ドライブ 技術本部 クレーン技術部 クレーンモーション技術グループ 吉原秀政氏が解説する。
記事 ロボティクス エアロセンスが解説 測量、建築、点検、輸送における具体的なドローン活用事例と課題 エアロセンスが解説 測量、建築、点検、輸送における具体的なドローン活用事例と課題 2017/03/29 いまや、ビジネス分野での幅広い活用が進むドローン。測量、建築、点検、輸送などで注目されているが、具体的にそれらの分野でどのようにドローンが活用されているかは知らないビジネスパーソンも多いのではないか。エアロセンス 取締役 嶋田悟氏が、各分野における詳細なドローン活用事例を紹介し、今後の課題を解説する。
記事 運輸業・郵便業 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか？ 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか？ 2017/03/28 蓄電池、というと、電気自動車やハイブリッド車をイメージしがちだが、鉄道でも活用されている。近年、どの産業においても、エネルギー資源の枯渇や高騰による環境への配慮、少子化による人手不足への対応、地震や台風などの災害からの早期復帰が課題となっている。これは鉄道でも言える事であり、蓄電池の活用はその解決策になるかもしれない。日立製作所 鉄道ビジネスユニット 車両システム部 主任技師 徳山和男氏が、鉄道システムにおける蓄電池の可能性を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 2017/02/10 高度経済成長期以前に建設された橋など、公共インフラの老朽化が進んできた。このうち橋は全国に73万カ所あり、各地で補修工事が進められているが、危険と判断されて通行止めになるケースが増えている。管理しているのは大半が地方自治体で、今後10年で建設から50年以上を迎える「老朽橋」が倍増する見通し。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「自治体が人口減少と財政難に苦しむ中、維持管理に必要な人口当たりのコスト増大が避けられず、順調に対処できるかどうかは不透明な状況」とみている。
記事 ロボティクス 「ロボット化」のメリットとデメリット、企業での導入はどう進めるべきか 「ロボット化」のメリットとデメリット、企業での導入はどう進めるべきか 2017/01/30 2017年が始まって1ヶ月、今年も早速、ロボット関連のいろいろな講演を聞いている。ロボット活用展示会「第一回ロボデックス」も開催された。展示会場はものすごい混み方だった。今回は、「ロボットを導入する」ということ、いわゆるロボット化、ロボット活用について思っていることを改めて整理して言葉にしておきたい。
記事 運輸業・郵便業 LCCのバニラエアは、いかにして「半年で数億円」のWeb改善を実現したのか LCCのバニラエアは、いかにして「半年で数億円」のWeb改善を実現したのか 2017/01/27 バニラエアは、ANAグループのLCC事業を担う航空会社である。LCC業界では、極力コストを抑えつつ収益を確保しなければならないため、合理的な運営が徹底されている。そのため、チケットの販売も自社Webサイトによる販売がメインであり、LCCの生命線はWebサイトにあるといっても過言ではない。こうした中でWebサイトの改善に取り組んでいるバニラエアだが、実はこの半年間で数億円単位の改善成果を上げているという。
記事 ロボティクス 2016年の「ロボットブーム」とはいったい何だったのか 2016年の「ロボットブーム」とはいったい何だったのか 2016/12/28 半年前から本連載を始めさせてもらったことも一例だが、2016年はロボットブーム、AIブームの年だった。IoTやインダストリー4.0も含め、来年以降もこの流れは続きそうだが、今回は2016年のロボットシーンをざっと振り返ってみよう。お断りしておくが、網羅しているわけではない。だが、だいたいの雰囲気を振り返ることはできるのではないかと思う。ただし、AIやドローン、自動運転は外した。これらやVRなどを含めた自動化の景観は、読者の方々に想像してもらいたい。
記事 ロボティクス 人工知能とロボットの関係、「自動運転」で考えれば分かりやすい 人工知能とロボットの関係、「自動運転」で考えれば分かりやすい 2016/11/28 最近、ロボット以上にブームになっているのが人工知能（AI）だ。ロボットと人工知能はいわば一体。まとめて「ロボティクスと人工知能が未来を変える」的なキャッチフレーズで語られることも多い。だが一方で、「人工知能」と「ロボット」とが頭のなかでまったくくっつかないという人も少なくないようだ。今回は、このへんの話をしておきたい。
記事 運輸業・郵便業 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 2016/11/18 地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。
記事 ロボティクス 物流ロボットまとめ、「圧倒的な人手不足」による逆境克服から学ぶべきこと 物流ロボットまとめ、「圧倒的な人手不足」による逆境克服から学ぶべきこと 2016/11/04 今回は物流ロボットについて語りたい。これまでにも述べてきたが、今後、どの分野でロボットのさらなる活用が増えそうかと聞かれたら、まず第一に物流分野での伸びが期待されるからである。縁の下の力持ち的な業界で、業界外の人たちからは縁遠いかもしれないが、物流業界でのロボット活用のあり方には、今後の他の業界でのロボット導入にも参考になる点が多い。
記事 製造業界 バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか 2016/11/02 厚労省の「過労死等防止対策白書」によれば、業務中の脳・心臓疾患による労災認定が最も多かったのはトラック運転手だという。物流や運輸の人手不足が深刻さを増す中、根本的な対策にはドライバーの過酷な労働環境の改善が不可欠だが、技術的な対策としてADASや自動運転、ITの活用がある。ではバスやトラックの分野でこれらの技術実装はどこまで進んでいるのか。ドイツ ハノーバーで開催された国際モーターショー（IAA：Internationale Automobil-Ausstellung）で取材してきた。
記事 運輸業・郵便業 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 2016/10/27 世界最大規模の鉄道網と第2位の人口を誇るインド。この国では、交通インフラの整備は政府の注力事項だ。日本も地下鉄や高速鉄道といった鉄道分野を中心に積極的に援助している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、国策で進むインド交通インフラ開発の今を解説する。
記事 運輸業・郵便業 新幹線、四国や山陰に「開業の日」は来るのか 新幹線、四国や山陰に「開業の日」は来るのか 2016/09/27 北陸、北海道の両新幹線開業やリニア中央新幹線着工のニュースが流れる中、1973年に新幹線基本計画に追加された路線の整備計画格上げを求める動きが全国で高まってきた。四国、奥羽、山陰など各新幹線の沿線自治体は「次はうちの番だ」とばかりに機運盛り上げのイベントを相次いで開催している。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「格上げは政府与党協議で決まる政治的問題。政治を動かすには地元の機運盛り上げが何より大切だ」とみている。基本計画から40年以上の年月を経て、これらの地域に新幹線が走る日は来るのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 LCC主要3社がようやく黒字化、運行コストはどこが一番安いのか LCC主要3社がようやく黒字化、運行コストはどこが一番安いのか 2016/08/29 国内LCC（格安航空会社）主要3社の決算が出そろい、ようやく全社が黒字化を達成した。日本の航空市場は典型的なガラパゴスと言われ、諸外国から完全に取り残されてきた。エアライン各社のコスト構造はグローバルに見ると突出して高く、国際的な競争力は低いままだ。LCCの本格普及はこうした状況に風穴を開ける可能性があるが、クリアしなければならない課題も多い。LCCが本格普及することで日本の空は変わるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 相次ぐ赤字ローカル線廃止、地方「切り捨て」の足音が聞こえる 相次ぐ赤字ローカル線廃止、地方「切り捨て」の足音が聞こえる 2016/08/10 赤字ローカル線廃止の動きが全国で相次いでいる。北海道では、留萌線の一部が12月で廃止されるほか、JR北海道が大幅な路線縮小を関係自治体と協議する方針を示した。中国地方では、JR西日本が広島県と島根県を結ぶ三江線の廃止を近く正式発表するとみられる。地方の人口減少が急速に進んでいることなどから、島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「今後も赤字ローカル線の問題が浮上する」とみている。地方創生の時代に地方切り捨ての足音が聞こえる。
記事 新規事業開発 インベスターズクラウドとエボラブルアジアが提携、交通手段最適化サービスを共同開発 インベスターズクラウドとエボラブルアジアが提携、交通手段最適化サービスを共同開発 2016/05/23 インベスターズクラウドは23日、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を展開するエボラブルアジアとの戦略的業務提携を発表。インバウンド向け日本国内移動最適化サービスの開発に着手する。
記事 IT戦略・IT投資・DX JR東日本 CIO 前川常務に聞く、JRE POINT導入による電子マネー事業戦略とIT投資のROI JR東日本 CIO 前川常務に聞く、JRE POINT導入による電子マネー事業戦略とIT投資のROI 2016/04/22 メンテナンスにIoTを活用し、スマホアプリの開発や現場でのタブレット活用も積極的に推進している東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）。今や本業以上に、不動産賃貸や駅ナカ物販事業などを伸ばす同社にとって、電子マネーの「Suica」は大きな原動力になっている。後編では、JR東日本 CIO 前川忠生氏にSuica事業戦略からIT投資に対する考え方、IT部門でのリーダーシップ、そしてSNSやドローン技術の活用、さらには鉄道事業の将来展望まで話を伺った。
記事 運輸業・郵便業 LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった 2016/04/19 2012年に登場した国内LCC（格安航空会社）は人気が定着し、この夏、エアアジア・ジャパン（2代目）が新たに加わる。90年代からLCCが航空界を席巻した欧米、アジアと日本では事情が異なるが、ANAがLCCのバニラ、ピーチを傘下におさめる一方で、JALは日豪合弁のジェット・スターに資本参加しているだけ。LCCに対して積極派と消極派で好対照な戦略だが、最後に笑うのはどちらなのか？
記事 IoT・M2M・コネクティブ JR東日本 CIO 前川忠生 常務に聞く、IoTとAI活用による鉄道システムの未来 JR東日本 CIO 前川忠生 常務に聞く、IoTとAI活用による鉄道システムの未来 2016/04/18 鉄道事業はもとより、鉄道以外の生活サービス事業などでも順調にビジネスを拡大している東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）。グループの中期経営計画である「グループ経営構想Ⅴ」では、IoTをはじめとする最新IT技術の活用を掲げて積極的なIT投資を進めている。世界トップクラスの安全性や効率性を実現する鉄道運行システムを実現する一方で、人工知能（AI）活用やスマートフォンアプリ開発など、新しいテクノロジーへの投資も惜しまない同社の取り組みについて、常務執行役員 前川忠生 氏に話を伺った。
