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  • 2018/08/22

半数近くがなんと三大都市圏に、「買い物難民」が爆発的に増え続けるワケ

食料品の購入に不便を強いられる買い物難民が2015年で全国825万人に上ることが、農林水産省の推計で分かった。このうち、半数近くが三大都市圏で、10年前に比べて40%以上の爆発的な増加を示している。だが、この推計は店舗までの直線距離500メートルで一律に算定しており、500メートル未満でも途中に急坂があるなどして買い物が困難な人を含んでいない。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授(都市地理学)は「大都市圏の買い物難民は国の推計より多いとみられ、今後も増え続けるだろう。地域の互助サービスが消え、助け合い関係が希薄なだけに、将来が心配だ」と指摘する。

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)

1959年、徳島県生まれ。関西学院大学社会学部卒業。地方新聞社で文化部、地方部、社会部、政経部記者、デスクを歴任したあと、編集委員を務め、吉野川第十堰問題や明石海峡大橋の開通、平成の市町村大合併、年間企画記事、こども新聞、郷土の歴史記事などを担当した。現在は政治ジャーナリストとして活動している。徳島県在住。

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7月で閉店した神戸六甲アイランドのスーパー。六甲アイランド南部や東部の高齢者は一気に買い物が不便になった
(写真:筆者撮影)

スーパー撤退で高齢者の買い物が不自由に

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 神戸市東灘区沖に浮かぶ人工島の六甲アイランド。甲子園球場が150個以上入る広さ595ヘクタールの土地に工場やマンションが建設され、約2万人が暮らしている。しかし、島の中央部にある複合施設神戸ファッションプラザで営業していたスーパーが7月で撤退した。

 島内では北部にもう1つのスーパーが営業しているが、東部や南部の高齢者はかなり長い距離を歩いて買い物に行かなければならない。六甲アイランドでは3月にも薬局が閉店したばかり。近くの主婦(75)は「足が弱ったので、島外に住む家族に買い物を頼んでいる」と困惑した表情を見せる。

 市は神戸ファッションプラザ南側の市有地に新たな食品スーパーを誘致する方針を打ち出した。外郭団体の「OMこうべ」が鉄骨平屋建て約660平方メートルの店舗と駐車場を整備し、9月上旬に事業者を選ぶ。開店は2019年3月末の予定だ。

 市の対応は地元自治会の要望を受けた緊急措置。自治会の實光良夫会長(70)は「島の東側は高齢者が多い。大変なことになるところだったが、市が素早く対応してくれて良かった」という。

移動販売に詰めかける高齢者

 大阪府泉佐野市の府営鶴原中央住宅には毎週水曜日、大阪いずみ市民生協の移動販売車がやってくる。扱う商品は食料品、総菜、日用雑貨など約800品目。団地の集会所には移動販売車の到着前から大勢の高齢者が詰めかけていた。

 団地は南海電鉄本線の鶴原駅から歩いて5分の場所にあるが、駅周辺からスーパーや商店が次々に消えた。高度成長期の1970年から入居が始まっただけに、住人が高齢化し、約420世帯の3分の1以上を65歳以上の独居高齢者が占める。食料品を買い込んだ女性(73)は「国道沿いの店まで歩くのは大変。移動販売は大助かりや」と笑顔を見せた。

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大阪府泉佐野市の鶴原団地で食料品を販売する大阪いずみ市民生協の移動販売車。団地の高齢者にとって移動販売が命綱になっている
(写真:筆者撮影)

 移動販売は地元自治会や社会福祉協議会の要望で実現した。泉佐野市社協は「高齢者が集うことで見守り活動にもなる」と喜んでいる。移動販売が高齢者の生活を支えている事例は東京都の多摩ニュータウン、高島平団地、堺市の泉北ニュータウンなどでも見られる。

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