記事 金融政策・インフレ 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 2024/03/22 3月19日に開催された金融政策決定会合では、事前の観測報道どおり金融政策の枠組みが変更され、2016年9月に開始された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は終了した。マイナス金利の解除、イールドカーブコントロール（YCC）の撤廃、ETFなどの新規買い入れ停止などが決まったことになる。これら具体的な政策変更の内容および先行きの政策金利について、藤代氏が考察した。
記事 金融政策・インフレ なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
記事 金融政策・インフレ 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 2024/03/14 Astemo（株） 情報システム統括本部 井上康介 個人の申告については年末調整を含めて整流化してほしいですね。また日本語を解さない方の申告対応についても検討が必要だと思います。 基本的な考え方は、日ごろのデータに基づき申告内容が自動的にアップデートされ還付額の予測などができたり、確定申告の時期には自動作成された内容を確認するだけとするとよい。このようにすれば年末調整自体もかなりの部分解消でき、企業にとっても大いに助かるように思います。
記事 金融政策・インフレ 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」 2024/03/11 1 日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。
記事 金融政策・インフレ 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 日本人はなぜ勉強しなくなるのか？「世界最高の子供」が「低レベルの大人」になるワケ 2024/02/26 7 （有）マークカード コミュニケーションズ 経営企画室 ヤマモトワタル 私は、個人発明家に対する、特許法のあり方に疑問があります。例えば、個人の特許権を侵害したとき、その侵害額を証明する責任は発明家にあり、損害額も証明された範囲内となります。アメリカでは特許を侵害した際には発明家が受けた損害の3倍の賠償をする懲罰規定があります。このような状況の日本では、侵害する企業は、まず侵害して裁判で争った方が、経済的には効率的と言うことになる。私には、個人が努力をした際の評価が全くないと言うのが日本社会に対する印象です。一番儲かるのは、株や仮想通貨等。
記事 金融政策・インフレ 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 日銀内田副総裁語った、マイナス金利解除「後」の金融政策とは？徹底分析 2024/02/16 日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良市で行った講演は、市場関係者の知りたかったことがほぼ網羅されており、さながら金融政策決定会合後の記者会見であった。この講演を受けて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、3月にマイナス金利解除の予告があった後、4月にマイナス金利解除が決定され、それをもって金融政策の正常化が終了するとの予想に自信を深めたという。本講演で重要なポイントについて藤代氏が解説した。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 金融庁の「内部監査ヒアリング」はなぜ“ゆるい”？ 自己評価方式の巧妙さと真意 2024/02/16 企業の内部不正を独立した立場で調査・評価し、ときに板挟みに苦しむイメージもある内部監査部門。金融庁は現在、金融業界におけるこの内部監査に「肩入れ」をしようとしています。同庁が公表した『金融機関の内部監査の高度化に向けたプログレスレポート（中間報告）』では、経営層にとって信頼できるアドバイザーとしての機能を果たすために、内部監査体制を強化するよう促す記述が盛り込まれました。金融庁の真意はどこにあるのか。その「巧妙さと真意」を読み解きます。
記事 金融政策・インフレ 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 2024/02/12 日本の論文数は世界6位で、国民1人当たりで見るとさらに低く、世界最低レベルの水準となる。共に順位は下落傾向にあるが、実は日本経済と似た推移をたどっていることがわかる。これをひも解くと、日本経済衰退の根本原因がわかる。
記事 ステーブルコイン 世界で唯一法制度化された日本のステーブルコイン、海外よりも「勝機アリ」のワケ 世界で唯一法制度化された日本のステーブルコイン、海外よりも「勝機アリ」のワケ 2024/02/08 1 日本のステーブルコインに関する法律が変わった。これにより、「金融機関も含めて千載一遇のチャンス」と語るのはProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏だ。一方、海外のドルペッグ型のテザー（USDT）などの規模感から見れば、法改正後も日本のステーブルコインに大きな動きが出ているとは言い難い。なぜ日本のステーブルコインに可能性があるのか。齊藤氏のほか、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らがステーブルコインの未来を展望した。
記事 ステーブルコイン 【徹底討論】ステーブルコインに「固有の課題はない」、では何が妨げになっているのか 【徹底討論】ステーブルコインに「固有の課題はない」、では何が妨げになっているのか 2024/02/06 1 金融業界の次なる変革のトリガーとして、ステーブルコインが注目されている。安定した価値を実現するように設計されたこの暗号資産は、個人から法人まで幅広い人々の金融取引に影響を与え、銀行ビジネスの未来も塗り替える可能性を持つが、日本で大きなうねりになっているとは言い難い。第1回に引き続き、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らが、ステーブルコインがもたらす可能性と課題などを語り合った。
記事 NFT ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ 2024/01/31 1 2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）が議論した。
記事 収入・給与 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 2024/01/29 米国のビジネススクールでMBA（経営学修士号）の学位を取れば、約2,900万円の年収が期待できる。学位を取るまでに3,000万円程度かかるが、奨学金が充実している上にその額も手厚い。対する日本は大学院卒が日銀に就職しても初任給は400万円だ。信じられないほどの格差はなぜ生まれたのか。
記事 金融政策・インフレ 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 2024/01/16 日銀は2024年度の物価見通しを下方修正する方向で調整するという。報道通りであれば、1月のマイナス金利解除の可能性はほぼなく、4月の解除が濃厚だ。しかし、日銀の目指す物価目標の達成や植田総裁が「第2の力」と表現する、賃金上昇を起点とする物価上昇の実現までの道のりは遠いだろう。マイナス金利解除から解除後のシナリオ、無視できない米好景気後退のリスクまで、藤代氏が解説した。
記事 金融政策・インフレ 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 2024/01/16 法令上のルールとは別に、政府などが打ち出す原則を指す「規範（プリンシプル）」がこのところ、金融分野を中心に増えてきています。「柔らかい法（ソフト・ロー）」とも呼ばれるこのプリンシプルに従うかどうかは建前上、民間事業者側の自主判断に委ねられていますが、金融機関からは「処分権限を握る役所で作られたプリンシプルは、ほとんどルールと同じ」という声も聞こえます。この「規範」は実は金融業以外にも広がりを見せていますが、こうした動きをどうとらえるべきなのでしょうか。
記事 金融政策・インフレ 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 個人 個人 ワイエス 一般的な大企業では、大学のレベルは単に足切りに使っているだけですよ。実際にはSPIなどの知能テストで絞り込んでいる。学歴フィルターはそのための歩留まりを上げる手段でしかない。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 AI・生成AI 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 新年を迎えて将来への希望を膨らませたいが、日本経済の現実は厳しく、閉塞感を打破できていない。この状態から脱出するには、何が必要だろうか？ 世界の中でも日本の評価が極めて低い高等教育や人材育成こそが、日本を再興させる突破口となるのではないか。
記事 AI・生成AI 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング（学び直し）は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 金融政策・インフレ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 2023/11/29 前回までは、エンベデッドファイナンスの文脈における金融サービス仲介業の活用可能性や課題、金融サービス仲介業を巡る潮流（銀行、保険分野）について議論してきました。この回では、法的な観点から、金融サービス仲介業の活用の可能性や課題について、考察してみたいと思います。
記事 金融政策・インフレ 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 2023/11/21 いよいよ日銀のマイナス金利が解除されそうだ。第一生命経済研究所 藤代宏一氏は「2024年前半までにマイナス金利は解除される」と予想しているという。日銀のマイナス金利がなぜそのタイミングで解除されるのか。実際に利上げになれば、賃金上昇率やドル円などの為替にはどのような影響があるのか。2024年前半までのシナリオについて藤代氏が整理した。
記事 金融政策・インフレ 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは？ 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは？ 2023/11/08 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向け、投資信託で投資できる資産の種類を増やすための環境整備を検討しています。預貯金に滞留しがちな家計金融資産を投資に回すため、資産運用の選択肢を増やすという大義を打ち出しています。ただし議論の中身に目を向けると、特に政府が足元で注力している政策テーマと関連性の強い分野への資金供給を集中的に進める狙いも垣間見えます。今回は首相の諮問機関である金融審議会傘下の作業部会における議論を踏まえ、投信の購入対象に追加され、NISAなどで投資できるようになる可能性がある資産を3つ紹介します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 三菱UFJ信託「慣習に風穴」で投信コスト低減、「価格二重計算見直し」の意義 三菱UFJ信託「慣習に風穴」で投信コスト低減、「価格二重計算見直し」の意義 2023/10/31 岸田政権が掲げる「資産運用立国」。その具体策の目玉として浮上しているのが、投資信託の価値を算出する同じ作業を、複数の金融機関が並行して行っている「二重計算問題」の解決です。二重計算は日本独自の慣習として続いてきたものの、デジタル化、国際化が進む中で抜本的な見直しの必要性を示す企業がでてきました。そもそも二重計算のどこに問題があるのか。なぜ投信計理の効率化というニッチでテクニカルな話題を、政府は目玉施策として打ち出そうとしているのか。三菱UFJ信託が「価格二重計算」を見直し、1社計算を導入した意義と課題をお伝えします。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「新NISAだけ」は大間違い、日本の「資産運用立国」への具体策 「新NISAだけ」は大間違い、日本の「資産運用立国」への具体策 2023/10/27 現在、政府は「新NISA」など国民向けの制度とセットで、「資産運用立国」を掲げ、金融商品の運用業務に関わるビジネス慣行の改革に乗り出す方針を掲げています。具体的な政策内容は年末までに公表予定の新たな政策プランに盛り込まれる見通しですが、実はその方向性は、金融庁が8月に公表した金融行政方針や、金融審議会内の議論の内容から探ることができます。制度改正で何が変わりそうなのか、金融ジャーナリストの筆者が解説します。
記事 金融政策・インフレ なぜ先進国で日本“だけ”緩和姿勢を崩さないのか？欧米と異なる日本経済の事情 なぜ先進国で日本“だけ”緩和姿勢を崩さないのか？欧米と異なる日本経済の事情 2023/10/18 日銀の金融政策を読む上で重要な8月の毎月勤労統計（10月6日発表）は、賃金上昇率がやや勢いを失いつつあることを示したが、先進国で唯一金融緩和を進める日本の金融政策の見通しに、大きな影響を与えるものではなかった。そのような中、筆者は10月に金融政策の微調整がある可能性、そしてマイナス金利解除は2024年前半と予想する。現在の政策指針（フォワードガイダンス）や植田総裁、内田副総裁、田村委員の発言を読み解きつつ、その根拠について解説する。
記事 金融政策・インフレ 「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ 「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ 2023/10/11 岸田首相は、新たな経済政策として「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税措置を講じてこなかったために、この突然の方針変更に戸惑いや批判の声が多く上がっている。さらには、この政策を掲げて「減税解散」に踏み切るのではないか、という憶測も飛び交った。12月以降から増税ラッシュを迎えるということもあり、「偽減税」だとも言われているこの政策で岸田政権はイメージを払拭することはできるのであろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは？ 「本人確認の限界」へ挑戦 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは？ 「本人確認の限界」へ挑戦 2023/10/06 高度化、深刻化するマネーロンダリングの脅威。対策に用いるデータを金融機関どうしが共有する巨大プラットフォームの創設に向けた構想が、現実味を帯びつつあります。一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）が9月に開いた初の不正・犯罪対策ワーキンググループ（WG）勉強会では、システムベンダーや金融機関、金融庁、デジタル庁の各担当者が登壇し、今後の方向性について意見を交わしました。新たなプラットフォームはどのようなものになるのか、そして個人情報の共有によって生じるリスクに、いかにして対処するのか。当日の議論をもとに展望と課題をお伝えします。
記事 金融政策・インフレ 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2023/10/05 企業活動にとって重要な「資本政策」。スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。国内では、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始め、多様な資本政策が、少しずつ普及してきた。本稿ではこのうち「投資型クラウドファンディング」の現状と課題について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ 2023/09/28 1 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか？ 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか？ 2023/09/27 金融庁は8月29日、今後1年間における政策面、監督面での活動の方向性を示す「2023事務年度金融行政方針」を公表しました。NISA制度の刷新を中心とした投資促進策が動き出す中、複雑な仕組債の不適切な勧誘など問題発覚が相次いだ金融商品販売サイドのビジネス健全化に向け、当局はどのような姿勢で臨むのか。フィンテック分野ではどのような動きがあるのか。官民への取材を基に行政方針を読み解きます。
