記事 金融政策・インフレ 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 2024/01/16 法令上のルールとは別に、政府などが打ち出す原則を指す「規範（プリンシプル）」がこのところ、金融分野を中心に増えてきています。「柔らかい法（ソフト・ロー）」とも呼ばれるこのプリンシプルに従うかどうかは建前上、民間事業者側の自主判断に委ねられていますが、金融機関からは「処分権限を握る役所で作られたプリンシプルは、ほとんどルールと同じ」という声も聞こえます。この「規範」は実は金融業以外にも広がりを見せていますが、こうした動きをどうとらえるべきなのでしょうか。
記事 金融政策・インフレ 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 個人 個人 ワイエス 一般的な大企業では、大学のレベルは単に足切りに使っているだけですよ。実際にはSPIなどの知能テストで絞り込んでいる。学歴フィルターはそのための歩留まりを上げる手段でしかない。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 AI・生成AI 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 新年を迎えて将来への希望を膨らませたいが、日本経済の現実は厳しく、閉塞感を打破できていない。この状態から脱出するには、何が必要だろうか？ 世界の中でも日本の評価が極めて低い高等教育や人材育成こそが、日本を再興させる突破口となるのではないか。
記事 AI・生成AI 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング（学び直し）は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 金融政策・インフレ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 【金融庁解説】「金融サービス仲介業」が“法的に”使いやすいこれだけの理由 2023/11/29 前回までは、エンベデッドファイナンスの文脈における金融サービス仲介業の活用可能性や課題、金融サービス仲介業を巡る潮流（銀行、保険分野）について議論してきました。この回では、法的な観点から、金融サービス仲介業の活用の可能性や課題について、考察してみたいと思います。
記事 金融政策・インフレ 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか 2023/11/21 いよいよ日銀のマイナス金利が解除されそうだ。第一生命経済研究所 藤代宏一氏は「2024年前半までにマイナス金利は解除される」と予想しているという。日銀のマイナス金利がなぜそのタイミングで解除されるのか。実際に利上げになれば、賃金上昇率やドル円などの為替にはどのような影響があるのか。2024年前半までのシナリオについて藤代氏が整理した。
記事 金融政策・インフレ 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは？ 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは？ 2023/11/08 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向け、投資信託で投資できる資産の種類を増やすための環境整備を検討しています。預貯金に滞留しがちな家計金融資産を投資に回すため、資産運用の選択肢を増やすという大義を打ち出しています。ただし議論の中身に目を向けると、特に政府が足元で注力している政策テーマと関連性の強い分野への資金供給を集中的に進める狙いも垣間見えます。今回は首相の諮問機関である金融審議会傘下の作業部会における議論を踏まえ、投信の購入対象に追加され、NISAなどで投資できるようになる可能性がある資産を3つ紹介します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 三菱UFJ信託「慣習に風穴」で投信コスト低減、「価格二重計算見直し」の意義 三菱UFJ信託「慣習に風穴」で投信コスト低減、「価格二重計算見直し」の意義 2023/10/31 岸田政権が掲げる「資産運用立国」。その具体策の目玉として浮上しているのが、投資信託の価値を算出する同じ作業を、複数の金融機関が並行して行っている「二重計算問題」の解決です。二重計算は日本独自の慣習として続いてきたものの、デジタル化、国際化が進む中で抜本的な見直しの必要性を示す企業がでてきました。そもそも二重計算のどこに問題があるのか。なぜ投信計理の効率化というニッチでテクニカルな話題を、政府は目玉施策として打ち出そうとしているのか。三菱UFJ信託が「価格二重計算」を見直し、1社計算を導入した意義と課題をお伝えします。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「新NISAだけ」は大間違い、日本の「資産運用立国」への具体策 「新NISAだけ」は大間違い、日本の「資産運用立国」への具体策 2023/10/27 現在、政府は「新NISA」など国民向けの制度とセットで、「資産運用立国」を掲げ、金融商品の運用業務に関わるビジネス慣行の改革に乗り出す方針を掲げています。具体的な政策内容は年末までに公表予定の新たな政策プランに盛り込まれる見通しですが、実はその方向性は、金融庁が8月に公表した金融行政方針や、金融審議会内の議論の内容から探ることができます。制度改正で何が変わりそうなのか、金融ジャーナリストの筆者が解説します。
記事 金融政策・インフレ なぜ先進国で日本“だけ”緩和姿勢を崩さないのか？欧米と異なる日本経済の事情 なぜ先進国で日本“だけ”緩和姿勢を崩さないのか？欧米と異なる日本経済の事情 2023/10/18 日銀の金融政策を読む上で重要な8月の毎月勤労統計（10月6日発表）は、賃金上昇率がやや勢いを失いつつあることを示したが、先進国で唯一金融緩和を進める日本の金融政策の見通しに、大きな影響を与えるものではなかった。そのような中、筆者は10月に金融政策の微調整がある可能性、そしてマイナス金利解除は2024年前半と予想する。現在の政策指針（フォワードガイダンス）や植田総裁、内田副総裁、田村委員の発言を読み解きつつ、その根拠について解説する。
記事 金融政策・インフレ 「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ 「偽減税」にだまされるな、“増税メガネ”岸田首相、減税強調も12月から増税ラッシュ 2023/10/11 岸田首相は、新たな経済政策として「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税措置を講じてこなかったために、この突然の方針変更に戸惑いや批判の声が多く上がっている。さらには、この政策を掲げて「減税解散」に踏み切るのではないか、という憶測も飛び交った。12月以降から増税ラッシュを迎えるということもあり、「偽減税」だとも言われているこの政策で岸田政権はイメージを払拭することはできるのであろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは？ 「本人確認の限界」へ挑戦 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは？ 「本人確認の限界」へ挑戦 2023/10/06 高度化、深刻化するマネーロンダリングの脅威。対策に用いるデータを金融機関どうしが共有する巨大プラットフォームの創設に向けた構想が、現実味を帯びつつあります。一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）が9月に開いた初の不正・犯罪対策ワーキンググループ（WG）勉強会では、システムベンダーや金融機関、金融庁、デジタル庁の各担当者が登壇し、今後の方向性について意見を交わしました。新たなプラットフォームはどのようなものになるのか、そして個人情報の共有によって生じるリスクに、いかにして対処するのか。当日の議論をもとに展望と課題をお伝えします。
記事 金融政策・インフレ 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 株式投資型クラウドファンディングとは何か？ 業務に関する規制や規則、実績を解説 2023/10/05 企業活動にとって重要な「資本政策」。スタートアップや未上場企業に対する選択肢を充実させることは大きな課題だ。国内では、STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）や投資型クラウドファンディングを始め、多様な資本政策が、少しずつ普及してきた。本稿ではこのうち「投資型クラウドファンディング」の現状と課題について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？ 2023/09/28 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか？ 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか？ 2023/09/27 金融庁は8月29日、今後1年間における政策面、監督面での活動の方向性を示す「2023事務年度金融行政方針」を公表しました。NISA制度の刷新を中心とした投資促進策が動き出す中、複雑な仕組債の不適切な勧誘など問題発覚が相次いだ金融商品販売サイドのビジネス健全化に向け、当局はどのような姿勢で臨むのか。フィンテック分野ではどのような動きがあるのか。官民への取材を基に行政方針を読み解きます。
記事 地銀 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 1 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 金融政策・インフレ マイナス金利撤廃は2024年1～3月か、いよいよ現実味を帯びてきた理由とその条件 マイナス金利撤廃は2024年1～3月か、いよいよ現実味を帯びてきた理由とその条件 2023/09/14 9月9日に読売新聞が植田総裁の単独インタビューを報じたことで、にわかにマイナス金利撤廃が現実味を帯びてきた。具体的に何を語ったのだろうか。また、マイナス金利撤廃に関するいくつかの論点を整理し、今後のシナリオを考えたい。
記事 金融政策・インフレ 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 金融庁らと語る「金融サービス仲介業×保険」、「レイヤー化」で差別化を 2023/09/12 前編は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマーと金融サービス提供過程における連携する潮流を保険業界に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの主任研究員山口泰裕氏、ブレインパッド 執行役員 フィナンシャルインダストリー担当神野雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山英敏氏が議論しました。 今回は後編です。
記事 金融政策・インフレ 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 2023/09/05 第2回は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマー（ポータルサイトや大規模ECサイトなど金融以外の顧客基盤を持つプラットフォーマー）と地域金融機関との金融サービス提供過程における連携について、議論が展開されました。今回は、こうした潮流を保険業に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏、ブレインパッド 執行役員フィナンシャルインダストリー担当 神野 雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山 英敏氏が議論します。
記事 金融政策・インフレ なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 2023/08/28 私は日本の将来に対して強い危惧を抱いている。それは恐怖と言っても良いものだ。今後、高齢化がさらに進展するため、社会保障財政がひっ迫し、日本経済の生産性は低下する。そして対外収支も悪化する。だが政治家は目先のばらまき政策にしか関心がない。それでもなぜ、国民は声を上げないのか。
記事 決済・キャッシュレス 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 2023/08/22 労働基準法の省令改正により、2023年4月から給与のデジタルマネー払いが可能になった。現在は法制度に合わせる形で、デジタルマネーを取り扱う資金移動業者が厚生労働省に指定を受けるための申請とシステム設計を進めている。こうした環境が目まぐるしく変わる中で、企業は何を知っておくべきなのか？ 制度設計の概要から、企業にとってのメリット、システム面での対応までまとめて解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 2023/08/17 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は6月、ESG投資やインパクト投資を推進する制度整備に向けた新たな報告書を公表しました。過去に公表された報告書は国際的な議論の紛糾を背景に様子見的な姿勢も見受けられましたが、今回は例年になく具体論に踏み込んだ記載ぶりも見受けられます。インパクト投資、少額投資非課税制度（NISA）制度拡充という2つのポイントに注目し、報告書の狙いを読み解きます。
記事 収入・給与 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 2023/08/16 政府税制調査会がサラリーマンに対する増税案を答申に盛り込んだことが波紋を呼んでいる。政府税調の答申はあくまでも中長期的な方向性を示したもので具体的に検討されているわけではないが、世論は納得していない。なぜ政府は中間層以下のサラリーマンを狙い撃ちにするのだろうか。
記事 金融政策・インフレ マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 2023/08/14 政府はマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を有していない人に「資格確認書」を交付する。これは、現在の保険証と実質的に同じものだ。しかし、発行にかかる事務量は大変なものになる。問題はそれだけではない。面倒な上にトラブル続出でも、政府はなぜここまで執着するのか。
記事 金融政策・インフレ なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 なぜ日銀は長期金利の上限を許容したのか？戦略的“曖昧な仕組み”の意図 2023/08/07 日銀は7月27日、28日にわたって開かれた金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブコントロール）の運用を柔軟化する方針を決めた。今回決定において日銀はどのような意図があったのだろうか。今回の政策修正概要、さらなる政策変更が実施される場合のシナリオを解説する。
記事 金融政策・インフレ 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 「ニッポンスゴイ論」が最悪だった？ 渋沢栄一の悪い予言が“的中しすぎ”と言える理由 2023/08/04 1 2024年7月に新紙幣が発行され、1万円札の肖像画が福沢諭吉から渋沢栄一に変わる。どちらも日本経済の立役者の1人だが、両氏が思い描いた近代日本の姿はいまだに実現していない。日本経済がより厳しい状況に追い込まれた今こそ、両氏が唱えた資本主義の意義について再認識する必要があるだろう。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？ 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 金融業界グローバル動向 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…？ 2023/07/31 ChatGPTなどの基礎になっている「トランスフォーマー」という技術がある。これは、グーグルが発明したが、グーグルはそれを活用することに出遅れた。ただし、スタートアップ企業がそれを活用して、見事に開花させた。この一連の流れから、米国経済の強さが垣間見えてくる。対する日本はどうか。
