記事 自動車・モビリティ 巷に広がる「自動車整備」への不満…業界が結構ヤバい？ 整備士減少「2つの原因」 巷に広がる「自動車整備」への不満…業界が結構ヤバい？ 整備士減少「2つの原因」 2025/04/23 25 物流や建設、介護など、人手不足をはじめとした理由で苦境に立たされている業界は多い。注目はされにくいが、整備業界もまたその1つだ。そこで国土交通省は2024年3月、「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を発表。この背景には、ADASやEV、あるいは近い将来に期待されるFCVや自動運転自動車といった自動車技術のパラダイムシフトに際し、整備能力が不足する懸念がある。今でも巷からは「自動車整備に時間がかかるようになった」「整備を依頼したら1カ月以上先まで予約が埋まっていると言われた」などの不満も聞こえてくる。整備業界で今、何が起きているのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 脱・ドライバー「働かせ放題」の現在地、荷主が「運送会社に丸投げ」を辞め始めたワケ 脱・ドライバー「働かせ放題」の現在地、荷主が「運送会社に丸投げ」を辞め始めたワケ 2025/04/04 14 トラックで荷物を配送する際に、運行計画を立案する配車システム。2024年問題が叫ばれた同年3月までは絶好調な販売が続いたが、4月以降は販売実績が低迷しているという話も聞く。ある配車システムベンダーは「2024年3月までは引き合いが多かったが、4月以降、販売実績が芳しくない」と嘆く。だがその一方で、配車システムを利用して自ら配車を行おうとする荷主が増えており、配車システムのマーケット動向に変化が見られる。そこで今回、その潮流から見えてくる物流ビジネスの変化に迫るべく、配車システム「Loogia（ルージア）」を開発・販売するオプティマインドの代表取締役社長 松下 健氏に単独インタビューを行った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 中継輸送とは何か、メリット・デメリットや課題など、静岡の拠点事例とともに解説 中継輸送とは何か、メリット・デメリットや課題など、静岡の拠点事例とともに解説 2025/03/19 10 トラックドライバーの働き方を改善し、物流クライシスに対抗する手段として、「中継輸送」が注目を集めている。中継輸送とは、リレー方式で貨物を運ぶ輸送方法。長時間労働の温床である長距離輸送の働き方が大きく変わるとして、国を挙げた取り組みが進められている。そこで今回、新東名自動車道 浜松サービスエリア（下り）に隣接する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」（ネクスコ中日本と遠州トラックによる共同運用）の現場を直撃取材。取材を通して見えた中継輸送の特徴や課題、そして今後、中継輸送の取り組みが拡大されていく上で考えなければならないハードルを解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM トヨタら爆速で推進、日本企業に「サプライチェーン横断データ連携」が必須となるワケ トヨタら爆速で推進、日本企業に「サプライチェーン横断データ連携」が必須となるワケ 2025/02/21 グローバルな経済環境が激しく変化する中、サプライチェーンの脆弱性が大きな課題として浮上している。コロナパンデミックや半導体不足、地政学リスクの高まりなどにより、従来の「効率性重視」のサプライチェーン運用だけでは対応が難しくなっているのだ。こうした状況を受け、サプライチェーンを横断したデータ連携による「レジリエンス（回復力）」の強化が図られている。そこで今回、d-strategy 代表取締役CEOの小宮 昌人氏に、トヨタの事例などを交えながら、日本企業が抱える課題や必要な行動について話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 配送「1日110時間減」など特大成果、Pasco「超熟」敷島製パンが荷主でも配車する理由 配送「1日110時間減」など特大成果、Pasco「超熟」敷島製パンが荷主でも配車する理由 2025/02/18 16 政府が推し進める物流革新政策では荷主に対し、物流改善の責任と主体を求めている。だが「物流改善なんて、物流事業者に丸投げすればいいんじゃないの？」、本音ではこのように考えている荷主もいることだろう。事実、これだけ物流クライシスが叫ばれる今になっても、「荷主の責任」として物流改善を図る企業は意外と少ない。そんな中、物流の2024年問題が取り沙汰されるずっと以前から、荷主の責任を自覚し、物流改善に取り組んできたのが「超熟」を代表とする「Pasco」ブランドでパンを製造してきた敷島製パン（名古屋市東区）である。具体的にどのような取り組みを進めているのか、同社 パスコウエストカンパニー 物流部長 今西 勝之氏に話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Excelも不要になる？世界の「サプライチェーン最高責任者」が語る…生成AIの利用実態 Excelも不要になる？世界の「サプライチェーン最高責任者」が語る…生成AIの利用実態 2025/02/07 新型コロナウイルス感染症やデジタル技術の進化、地政学的状況、地球温暖化、地域紛争などの要因が重なり、企業のサプライチェーンは重圧にさらされてきた。しかし、苦しい状況を抜け出す糸口も見えている。それが「生成AI」だ。それでは、具体的に生成AIをどう活用し、どのようなサプライチェーンを構築すれば良いのだろうか。さまざまな業界で活躍してきた「最高サプライチェーン責任者（CSCO）」たちの金言を紹介する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自社の商品が激安で売られてた……「販路拡大」でメーカーが陥る「大問題と解決策」 自社の商品が激安で売られてた……「販路拡大」でメーカーが陥る「大問題と解決策」 2025/02/06 13 サプライチェーンがグローバルに拡大するとともに、その構造は複雑化しています。それにより、商品がメーカーの把握していないところで、たとえば「テロに活用された」「激安価格で売られていた」といった事態が起こり得ます。では、メーカーはどこまで責任を持つべきであり、どのように対策をすべきなのでしょうか。今回はメーカーの供給責任とサプライチェーン管理について解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送業の営業損益率0％…でも三重県の社長が「儲かる」と断言、営業・人材戦略の秘密 運送業の営業損益率0％…でも三重県の社長が「儲かる」と断言、営業・人材戦略の秘密 2025/02/04 13 運送ビジネスの平均営業損益率は0％──そう聞くと運送会社は儲からないと思う人が多いだろう。だが、カワキタエクスプレス（三重県亀山市） 代表取締役社長の川北 辰実氏はこう断言する。「運送会社は儲かる」。同氏はドライバーの大量離職など多くの挫折を経験しながら、独自の経営哲学を磨き上げてきた。そんな川北氏いわく、利益を出すには2つの秘訣があると明かす。独自路線を走るカワキタエクスプレスの戦略とともに、経営を支える優秀人材が集まる理由について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 2025/01/31 22 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 CLO（物流統括管理者）とはどんな役職？ 荷主のほぼ5割が対象、2026年に選任義務化 2025/01/06 10 世の中の半数程度の荷主企業らに対して、CLO選任が義務化される。CLOとは、Chief Logistics Officer（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）の略で、物流の見地から企業の営利活動を最適化する役員相当を指す。物流統括管理者、最高ロジスティクス責任者、最高物流責任者とも訳される。物流総合効率化法（物効法）の一環で、CLO選任義務化は2026年春から施行される予定だ。だが、CLOはもともと高度物流人材として議論されてきた職務であり、求められるスキルレベルは極めて高い。ほとんどの企業では適任者選びに頭を悩ませることになるだろう。そこで本稿では、CLOを理解するために必要な3つのポイントを解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは 日本の製造業に足りない「昭和式からのアップデート」、改革の進め方とは 2024/12/17 かつて日本の製造業はその優れた品質により世界を席巻してきたが、現在は厳しい局面を迎えている。大量生産・大量消費の時代が過ぎ、「小ロット・個別受注・短納期」が求められる現在、従来のものづくりのあり方を刷新しなければ企業競争力を失ってしまいかねない。では、これからの製造業はどのような視点を持って変革に臨むべきなのか。製造業およびそのテクノロジーの動向に詳しいフロンティアワン 代表取締役の鍋野 敬一郎氏に聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 2024/12/04 36 製造業においてSCM（サプライチェーンマネジメント）の重要性がますます高まっている。こうした中TDKでは、従来の「モノづくり」だけでなく、SCMを変革して「事業の信頼性」という付加価値を高めようと、「シームレスSCMプロジェクト」を開始した。今回、TDK 電子部品ビジネスカンパニー ビジネスプロセス＆オペレーショングループ General Managerの斎藤 義広氏が同プロジェクトについて語るとともに、SCMの変革に必要な6つのポイントなどについて解説した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 2024/11/29 15 多くの製造会社で、サプライチェーンマネジメント（SCM）改革に取り組む機運が高まっている。一方、多くの企業では、「ITツールの導入が目的となってしまう」などの理由で、思うように進められていないのが実態だ。そこで今回、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ プリンシパル・ディレクターの兼沢 卓也氏が、o9ソリューションズ・ジャパン セールスディレクターの小山 英之氏による進行の下、SCM改革のトレンドとともに、失敗体験からの教訓や成功の秘訣について語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 不始末だらけの「アマゾン宅配」、それでも配達員に「ミスを伝えない」謎すぎる方針 不始末だらけの「アマゾン宅配」、それでも配達員に「ミスを伝えない」謎すぎる方針 2024/11/07 63 今やアマゾンは日本社会において欠くことのできない企業の一社であり、その社会的責任は極めて大きい。しかし、企業のエゴを突き通そうとすると、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを加速させ、日本社会をさらに疲弊させかねないと懸念する。事実、都市部にあるタワーマンションでは、配達に多大な手間と時間がかかるため、タワマン地獄として問題視されている。政府が「物流革新」政策に本腰を入れて推し進める中、アマゾンは善良なる仲間なのか、それとも日本社会に害を及ぼす存在なのか。今、その真価が問われている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか？ 石破内閣がぶち上げた「サプライチェーン強靭化」、なぜ今「国内回帰」が必要なのか？ 2024/10/25 32 10月27日に衆議院議員選挙の投開票を控える石破 茂首相は所信表明演説で、半導体といった重要産業におけるサプライチェーンの国内回帰を含む強靭化などの方針を示しました。過去の本連載では、半導体のサプライチェーンとその大規模な不足のメカニズムについて解説していますが、今回はなぜ今、日本がサプライチェーンの国内回帰を目指すべきなのかについて、サプライチェーンデザインという観点を踏まえて掘り下げたいと思います。
記事 ERP・基幹システム なぜERP生産管理は「上手くいかない」のか、トラブルを回避する「4つ」のポイントとは なぜERP生産管理は「上手くいかない」のか、トラブルを回避する「4つ」のポイントとは 2024/10/04 ERPを導入する企業が増えている。しかし、ERPのバージョンアップのたびに、莫大なコストがかかり、企業経営の大きな負担になっているのが現状だ。ERPベンダーの掲げる「Fit To Standard」に沿って、ERPを導入したものの、使いこなせていないケースも多くあるだろう。ERP生産管理トラブルを回避し、ERPを効率的に使うポイントについて、生産管理システム活用支援コンサルタントが解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「ＵＤトラックス」の本質を突いた「物流DX」、AI活用術・DXロードマップも大公開 「ＵＤトラックス」の本質を突いた「物流DX」、AI活用術・DXロードマップも大公開 2024/09/24 著しく変化する市場において、持続的な成長を目指すうえで欠かせないDX（デジタルトランスフォーメーション）。しかし、DXを進めること自体が目的と化してしまっている企業は少なくない。今回は、日本有数のグローバルトラックメーカーである「ＵＤトラックス」のDXの取り組みから学ぶ。「DXは道のりであり、それ自体が目的ではない」と語る、同社デジタルソリューション・IT部門 シニアバイスプレジデント 何 慶輝（カ ケイキ）氏が同社のDXの考え方から施策の詳細までを明かす。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 武州工業＆浜松倉庫が「DX認定事業者」になれた理由、結局DXは何から始めるべきなのか 武州工業＆浜松倉庫が「DX認定事業者」になれた理由、結局DXは何から始めるべきなのか 2024/09/11 中堅・中小企業のDXがまったく進んでいない。デジタル化の遅れが指摘され、DXの進展が思わしくない実態がある中、「何から始めて良いかわからない」と言う声も多い。そこで、一般社団法人新技術応用推進基盤 理事の谷村 勇平氏をモデレーターに招き、経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、先進的なDXに取り組む武州工業 相談役の林 英夫氏と、浜松倉庫 代表取締役社長の中山 彰人氏に、DX成功の秘訣について語ってもらった。
記事 物流管理・在庫管理・SCM トヨタやWindowsなど頻発する「システム障害」、知らなきゃマズイ「3種のリスク」とは トヨタやWindowsなど頻発する「システム障害」、知らなきゃマズイ「3種のリスク」とは 2024/09/10 1 自社の顧客やサプライヤー、物流会社といったサプライチェーンパートナーがグローバルに広がる中、互いにシステムを連携させて情報のやり取りを効率化させる企業が増えています。その一方、システム障害やサイバー攻撃が起きた際には被害が甚大化しやすいといった副作用をもたらしています。最近では、米クラウドストライクのセキュリティソフトの不具合によるWindowsの大規模障害が記憶に新しいでしょう。こうした事態は次にいつ自社で起きてもおかしくありません。これらの備えとして、企業はサプライチェーン全体でリスク管理を行う必要があります。そこで今回はこの「デジタルサプライチェーン」における3種類のリスクと管理手法について解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 2024/08/29 台風10号が非常に強い勢力を持って、日本を直撃しています。特に九州や中四国への大きな影響が懸念されていますが、大阪や神戸まで進路が入った場合は被害額が2.9兆円に上る可能性も指摘されています。これら台風情報といった未来予測が発信されているは、私たちの仕事や生活への影響を最小限に抑えるためです。つまり、未来予測を適切に読み取り、次の行動にどう生かすかがとても重要なのです。これら一連の流れはSCM（サプライチェーンマネジメント）における需要予測と非常に似ています。そこで今回、ビジネスにおける需要予測の読み方と、意思決定への生かし方について、台風情報と比較しながら解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ヤバい肉不足…でも鶏肉だけは在庫増？ 日本企業が陥る「最悪の末路」をSCM視点で解説 ヤバい肉不足…でも鶏肉だけは在庫増？ 日本企業が陥る「最悪の末路」をSCM視点で解説 2024/08/13 食品の値上げが止まりません。特に食用肉の在庫不足が深刻化しており、それに伴う値上げが多くの報道機関で報じられています。たとえば、米国産の牛肉は卸値が前年同期比81％増、欧州産の豚バラ肉は同40％増でした。その一方で、鶏肉は依然として経済性に優れています。この違いには何があるのでしょうか。これを見誤れば、関連ビジネスを手掛ける日本企業は苦しい状況に陥ることになるでしょう。そこで今回は食用肉の値上げについて、「サプライチェーン」と「インバウンド需要」の視点でひも解いていきます。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 運送会社もぼやき節…「運賃値上げ＝良い荷主」ではない納得理由、健全な取引とは何か 2024/08/06 2 運送会社にとって、荷主は悪者なのだろうか？──「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスが世間に広まるにつれ、優越的な地位を濫用した荷主企業が、（特に中小の）運送会社を虐げてきた過去が知られるようになった。だが世間には、運送会社との適切な関係を模索する荷主もたくさんいる。そもそも、そうしなければ物流クライシスを乗り切ることは不可能だ。今回、適切な関係とは何か探るため、荷主であるリリカラ（東京都新宿区）と、その荷物を運ぶ日東物流（千葉県四街道市）の双方に取材を行った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 2024/07/09 10 宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題にメスを入れる。本稿では、改正された物流関連2法のポイントを紹介するとともに、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日発表）、「物流革新緊急パッケージ」（2023年10月6日発表）などと照合し、物流革新政策の進ちょくを検証する。記事途中には、物流関連2法の改正ポイントなどをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用いただきたい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【危機】荷物“争奪戦”で運賃上がらず…船井総研ロジ赤峰氏が語る「最悪な物流事情」 【危機】荷物“争奪戦”で運賃上がらず…船井総研ロジ赤峰氏が語る「最悪な物流事情」 2024/06/20 2024年4月、働き方改革に関する法律がトラックドライバーにも適用された。この「2024年問題」解決に向け、政府も「物流革新緊急パッケージ」など対策に動いている。これまで無関心であった荷主企業も無関係ではいられなくなった。あらゆる企業が「物流クライシス」への対応が急務となっているが、それにはDXがマストと言えるだろう。では、どう進めていけば良いのか。船井総研ロジ 取締役 常務執行役員の赤峰 誠司氏に、物流DXに向けた現状の課題や、推進ポイントなどについて聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 2024/06/10 物流の2024年問題を筆頭とする物流クライシスは、「トラックドライバーの収入が上がれば解消する」といった単純なものではない。長く日本の物流ビジネスは、買いたたきを物流改善と称する荷主企業の怠慢、あるいは過剰要求を人海戦術によってなんとか補ってきた。だが、就労可能人口が減少していく日本において、人海戦術は早晩限界を迎えることは火を見るよりも明らかだ。求められるのは、人海戦術を脱し、生産性を飛躍的に向上させる変革であり、その切り札として期待されているのが物流DXである。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 2024/06/05 訪日外国人数がコロナ禍前を超え、今年のゴールデンウィークも各地で大きくにぎわったかと思います。乗車券やイベントのチケットなどの入手も難かしかったことでしょう。しかし、通常の混雑によるものとは別の理由で、入手困難になったものもあります。それが転売目的による買い占めです。人気の製品・サービスを提供する企業やアーティストも転売を止めるよう呼びかけていますが、なかなか改善されません。むしろ転売ヤーの数は増えているように思います。そこで今回は、SCM（サプライチェーンマネジメント）の観点で転売を読み解き、撲滅に向けたアクションを考えたいと思います。
記事 物流管理・在庫管理・SCM もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」 もう「島流し」とは言わせない……すべての物流従事者に待ち受ける「明るいキャリア」 2024/05/21 「無人運転が実現したらトラックドライバーはどうなるんでしょう？」先日、20代のドライバーから受けた質問だ。誤解を恐れずに言えば、ドライバーのセカンドキャリアは社会的に整備されているとは言えない。ところが思いがけない方向から、物流従事者のキャリアアップが整備される流れが出てきた。高度物流人材である。これは「大手企業だけ」の話ではない。そこで今回、高度物流人材のペルソナを生み出したキーパーソン3人に話を聞きつつ、高度物流人材の人物像や物流従事者のキャリアパスについて考える。
記事 製造業界 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 2024/05/10 コロナ禍によるサプライチェーンへの影響はかつてないものだった。その後も地政学的リスクの高まりから、特に製造業は、生産計画の変更や調達先の確保などの厳しい課題に直面している。このような状況の打開策となりえるのが「デジタル化による脱属人化」だ。では、具体的にどのようにして脱属人化に取り組み、サプライチェーンの強化を目指せば良いのか。多くの企業で製造DXの推進などの支援をしてきたフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が詳細を語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 迫る農水産業の崩壊、「法令違反」でも長距離輸送する「九州の運送会社」の苦悩と本音 2024/05/07 1 地方の一次産業が崩壊の危機にある。原因は物流クライシスだ。働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制によって、青果や魚介類などを地方から首都圏へ運ぶ長距離輸送が維持できなくなりつつあるのだ。今回、インタビューをした農産物輸送を手掛ける九州の運送会社は、今もコンプライアンス違反の運行を続けている。好きでやっているわけではない。それしか方法がないからだ。「いつまで頑張れますか？」、筆者の質問に絞り出すようにこう答えた。「行政処分を受けたら仕事を辞める」。物流クライシスは、いよいよ日本社会を脅かそうとしている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 2024/04/24 物流の2024年問題への対応は、日本のあらゆる企業にとって喫緊の課題となっている。サントリーホールディングスでは、2030年に2022年比で23％の輸送能力不足が見込まれると試算。そのためいち早く輸送能力の確保に着手し、テクノロジーを活用した配送状況の可視化など、「運べなくなるリスク」を回避するためのあらゆる施策に取り組んでいる。サントリーホールディングス サプライチェーン本部 物流部 部長の塚田 哲也氏が、同社の取り組みや、今後の物流改革の方針について紹介した。
