記事 流通・小売業界 ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 2013/05/30 佐世保のカメラ店からスタートし、今ではテレビやラジオ、インターネットなどを介した通販事業を大々的に展開するジャパネットたかた。そのジャパネットたかたとコールセンター事業を営むジャパネットコミュニケーションズを傘下に持つジャパネットホールディングスは、2010年12月期に過去最高売上高の1,789億円を記録したが、ここ2年は連続して売上高を落としている。代表取締役の高田明氏は今年2013年を“覚悟の年”と位置付け、過去最高益を出さなければ社長を辞めると不退転の決意を見せる。6割の売上を占めていたテレビの売上が1/20になるなど、厳しい経営環境の中で見出した秘策とは何か。
記事 Web戦略・EC 米グーグル、ペンギンアップデート2.0を実施 検索エンジンアルゴリズムを更新 米グーグル、ペンギンアップデート2.0を実施 検索エンジンアルゴリズムを更新 2013/05/23 米グーグルは22日、検索エンジンの精度向上を目的とした検索アルゴリズムの更新を実施したと発表した。これは2012年4月に実施された、通称ペンギンアップデートの第2弾となるもの。
記事 流通・小売業界 セブンネットショッピング 鈴木康弘社長が語る、オム二チャネル時代のネット戦略 セブンネットショッピング 鈴木康弘社長が語る、オム二チャネル時代のネット戦略 2013/05/23 小売業の国内シェアトップを誇るセブン＆アイ・ホールディングス。2013年2月末現在の総売上高は9.8兆円、イトーヨーカ堂やセブン-イレブン、そごう・西武など傘下企業の総店舗数は世界16か国で5万店を超える。このセブン＆アイグループの中で、ネットビジネスを統括しているのがセブンネットショッピングだ。2012年にはグループ各社のショッピングサイトをセブンネットショッピングのサイト内に統合し、現在、オムニチャネル時代の到来を見据えた新たな価値創造のための取り組みに着手している。セブンネットショッピング 代表取締役社長の鈴木康弘氏が、セブン＆アイグループのネット戦略について明かした。
記事 Web戦略・EC 浜松ホトニクスがグローバルWebサイト刷新、オラクルの「Oracle WebCenter Sites」で 浜松ホトニクスがグローバルWebサイト刷新、オラクルの「Oracle WebCenter Sites」で 2013/05/22 光検出器の製造・開発を手がける浜松ホトニクスは、オラクルのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）製品「Oracle WebCenter Sites」を導入し、自社グローバルWebサイトを刷新した。これにより、データベースによる製品情報管理の最適化、さまざまな角度からの製品検索、大量の製品情報からWebページの自動生成、PIMとCMSの同一基盤での管理を実現した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル ショールーミングの行動調査、家電・医療品・化粧品などで増加も店舗購入の交渉材料に ショールーミングの行動調査、家電・医療品・化粧品などで増加も店舗購入の交渉材料に 2013/05/07 アサツー ディ・ケイ（以下、ADK）は昨年末から「スマートフォンの普及による生活者のショッピング行動の変貌」をテーマとした「スマートフォンと購買行動」調査を行い、その結果を発表した。調査によれば、過去1カ月以内の店頭での検索行動（ショールーミング）経験者は、携帯電話の頃に比べ微増（34.1％→37.2％）だったものの、家電、衣料・靴、ファストフード、化粧品などのジャンルでは大幅に増加していた。
記事 政府・官公庁・学校教育 サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス 2013/04/16 「Ameba」などを運営するサイバーエージェント（以下、CA）は15日、ネット選挙解禁にあわせて新サービスを提供すると発表した。オフィシャルブログやライブ動画配信サービスなどにより、政治家による情報発信や利用者との交流を支援する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Eコマース市場拡大で大規模物流施設の需要が拡大、4年間で4割増 Eコマース市場拡大で大規模物流施設の需要が拡大、4年間で4割増 2013/04/15 日本政策投資銀行（DBJ）が発表した「Eコマース市場の拡大と物流業への影響に関するレポート」によれば、延べ床面積1万平米以上の大規模物流施設に対するEコマース向けの年間の新規需要は、今後4年間で4割程度拡大する見通しとなった。
記事 Web戦略・EC ANA、多変量テスト基盤「Optimost」でチケット購入が30％向上 数億円の売上増に ANA、多変量テスト基盤「Optimost」でチケット購入が30％向上 数億円の売上増に 2013/04/11 1 HP子会社のオートノミーは10日、全日本空輸（以下、ANA）が同社の多変量テストプラットフォーム「Optimost」を導入し、顧客体験を改善したことで、年間換算で数億円の売上向上を達成したと発表した。
記事 Web戦略・EC 日本IBM、Webサイトの問題を可視化する「Tealeaf Customer Experience V8.7」を発表 日本IBM、Webサイトの問題を可視化する「Tealeaf Customer Experience V8.7」を発表 2013/04/02 日本IBMは2日、Webサイトにおいて、利用者が直面した障害や問題などを可視化するソフトウェア「IBM Tealeaf Customer Experience V8.7」を発表した。これにより企業は、利用者がインターネットのショッピング・サイトや旅行予約サイトなどの入力画面で情報をスムーズに入力できているか、あるいは、どこで入力を中止したのかなど、実際の利用者の経験を可視化できる。
記事 流通・小売業界 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 2013/03/30 米グーグルは、玩具や衣服、食料品などを注文したその日のうちに配達するECサービス「Google Shopping Express（グーグル・ショッピング・エクスプレス）」を試験的に開始した。
記事 ERP・基幹システム ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 2013/03/26 健康食品や医薬品などのインターネット通信販売のパイオニア、ケンコーコム。2000年5月に「ケンコーコム」を開設以来、今や約20万点の商品を取り揃えるまでになった。しかし、商品を拡充すると、処理すべきデータも同時に増える。そのため、「システムおよび情報の集約と一元化は大きな課題だった」とケンコーコム、取締役の新井達也氏は語る。そこで同社は、基幹系システムであるSAP ERPの稼働環境として、アマゾンの「AWS（Amazon Web Services）」を採用。なぜAWSなのか。「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」で、導入の背景やSIer選定、効果などが語られた。
記事 Web戦略・EC DeNA、自社とYahoo!ショッピングへの「同時出店サービスプラン」を提供 DeNA、自社とYahoo!ショッピングへの「同時出店サービスプラン」を提供 2013/03/22 ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は22日、3月25日からDeNAが運営する総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」と、ヤフー（以下、Yahoo！JAPAN）が運営するショッピングモール「Yahoo！ショッピング」への出店を同時に行える「同時出店サービスプラン」を開始すると発表した。
記事 Web戦略・EC 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 2013/03/19 楽天は、野菜や魚などの生鮮を含めた食品を配送する楽天マートにおいて、3月11日から13日の間に遅延などの配送の不手際が発生したことについて、謝罪文を発表した。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 5業種6つのWAN効率化事例にみる、ネットワークの課題とその解決法 5業種6つのWAN効率化事例にみる、ネットワークの課題とその解決法 2013/03/08 ビジネスにITが活用されるようになってからこれまで、ネットワークを流れるトラフィックは増加の一途をたどってきた。多くの企業が、企業内外を結ぶネットワークのトラフィック増に対応するため、帯域を増強してきた経験を持っているのではないだろうか。しかし、近年では音声通話（VoIP）やスマートデバイスの活用、動画、ソーシャルまで、利用方法の多様化が進み、単純な増速では十分な費用対効果を得るのが難しくなっている。企業はこうしたネットワークを取り巻く状況の変化にどう対応すればいいのだろうか。金融業や小売業、自治体、ホテルなど、5業種6つの事例から、その対応策を紹介する。
記事 Web戦略・EC 米グーグル、検索品質評価ガイドライン「Search Quality Rating Guidelines」を公開 米グーグル、検索品質評価ガイドライン「Search Quality Rating Guidelines」を公開 2013/03/06 米グーグルは1日、検索エンジンの検索順などを決定する、検索品質についてのガイドライン「Search Quality Rating Guidelines（検索品質評価ガイドライン）」を初めて正式に公表した。
記事 流通・小売業界 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 2013/03/06 楽天は5日、新たに共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行すると発表した。同社のECサイトなどで貯めることができる「楽天スーパーポイント」が、実店舗でも利用できるようになる。2013年春をめどに展開の予定。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 2013/03/05 NECは5日、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスと連携して、ユーザーの店舗への来店、購買行動を支援するO2O（Online to Offline）サービス「NEC O2Oクラウドサービス」を発売すると発表した。新サービスの価格は、100万円（税抜）から。
記事 ソーシャルメディア 3つのイノベーションで“復活”するフェイスブック、その収益力は本物か？ 3つのイノベーションで“復活”するフェイスブック、その収益力は本物か？ 2013/02/28 フェイスブックの株価が回復基調にあります。同社は、2012年5月に世界中の注目を浴びながら上場するものの、その後株価は急落。2012年8月には上場高値の半値以下である15.5ドルまで下落しましたが、現在は30ドル近くまで戻しています。今回はフェイスブックがなぜ回復しているのか、そのビジネスモデルと合わせて復活の理由を紹介します。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 日本IBMと日本情報通信、O2O実現するクラウド「Interactive Marketing On Demand」 日本IBMと日本情報通信、O2O実現するクラウド「Interactive Marketing On Demand」 2013/02/22 日本情報通信（以下、NI+C）は22日、Webサイトやモバイル、実店舗などさまざまな顧客接点をまたがる「クロスチャネル」で、オンラインとオフラインの購買活動を相互連携させる「オンライン・ツー・オフライン（O2O）マーケティング」を実現するためのクラウド・サービス「Interactive Marketing On Demand」を販売すると発表した。
記事 Web戦略・EC 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 2013/02/19 インターネット小売で世界最大の米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の国別売上高が初めて明らかになった。米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書によれば、日本での売上高は前年同期比18.6％増の78億ドル（約7,300億円）だった。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ 2013/02/18 ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。
記事 Web戦略・EC ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 2013/02/12 2011年度のファッション・インテリア・雑貨のEC市場規模は、小売金額ベースで前年度比121.5％の6,366億円と大幅に拡大した。調査を実施した矢野経済研究所によると、O2O（Online to Offline）が注目されるなか、自社ECサイトの重要性は増していくため、今後は自社ECサイトを開設・運営する企業やブランドが増加するという。
記事 Web戦略・EC トラブル回避に役立つ！SSLサーバ証明書とルート証明書の関係を知る トラブル回避に役立つ！SSLサーバ証明書とルート証明書の関係を知る 2013/02/05 EコマースにSNSなど、Webで個人情報を入力して便利な機能を活用するのは今ではごく当たり前のことになった。情報漏えいのリスクを避けるためにも、SSL暗号化通信を導入しているサイト構築者がほとんどだろう。しかし、その仕組みを本当に理解して利用しているだろうか？ その仕組みを把握すれば、トラブル発生時にもその原因をより具体的にイメージしながら対応でき、また、事前に問題回避することもできるようになるはずだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本IBM、O2Oなどのマーケティング活動を支援する「IBM EMM V9.0」 日本IBM、O2Oなどのマーケティング活動を支援する「IBM EMM V9.0」 2013/02/04 日本IBMは4日、モバイルやPCサイト、コールセンターなど、複数の接点における顧客行動の統合的な分析や、販売促進キャンペーンの計画・実施、売上や利益を最大化させるための価格設定など、企業のマーケティングを総合的に支援するソフトウェア群「IBM Enterprise Marketing Management V9.0（以下、EMM V9.0）」を本日から販売すると発表した。
記事 Web戦略・EC リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る 2013/01/31 Webサイトを閲覧する端末が多様化を続けている。PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなど、解像度や表示領域、ネットワーク環境の異なる端末が一般化しつつある。また、Ajaxの進展、HTML5やRIAの普及、動画や写真の高解像度化など、Webで配信されるコンテンツも年々リッチ化している。こうした中、ECサイトやソーシャルゲームサイト、金融商品のサイト、各種キャンペーンサイトなどにおけるユーザーエクスペリエンス（体験）の重要性はさらに増している。わずかなレイテンシ（遅延）が売り上げに直結するからだ。変化を続け、日々複雑化するWebサイトのコンテンツを最適化し、いかに表示を高速化させるか。コンテンツ配信プラットフォームに欠かせないADC（アプリケーション・デリバリ・コントローラ）という切り口から、その解決策を探る。
記事 Web戦略・EC ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 2013/01/28 ソフトバンク・テクノロジーは28日、ECサイトプラットフォームサービス「C－OMPS ECStage（コンパスイーシーステージ、以下、EC Stage）とIDCフロンティアが提供するクラウドサービスとをパッケージ化した、「EC Stage クラウドパック」を提供すると発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 NEC、台湾でO2Oサービス 台湾最大の飲食店口コミサイトに出資 2013/01/24 NECは22日、台湾最大の飲食店口コミサイト「iPeen（アイピーン）」を運営する紅谷資訊股■（■はにんべんに分、以下「HongKu」）と提携し、台湾で消費者と店舗をつなぐ新たなサービス事業を展開すると発表した。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 Web戦略・EC 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 2013/01/09 住友商事は9日、子会社であるPT Sumisho E-Commerce Indonesia（本社：インドネシア ジャカルタ市、社長：小久保 岳人氏）を通じて、2012年12月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」（スカマート）をオープンしたと発表した。
