記事 RPA・ローコード・ノーコード サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 2022/09/16 エネルギー供給事業を中心にさまざまな事業を展開するサーラグループは、グループ46社、従業員4500名の企業グループである。グループ各社には、それぞれ紙に頼った業務が多数あり、IT子会社であるサーラビジネスソリューションズには、そのデジタル化が求められていた。しかし、現場の課題をスピーディに解決するには1社では限界がある。そこで同社が取り組んだのが、ノーコード／ローコードツールの活用と、市民開発をグループ全体に広げることだった。
記事 情報共有 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 2022/09/16 イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
記事 人材管理・育成・HRM LMS（学習管理システム）とは？ eラーニングと何が違う？ 今アツい注目機能も解説 LMS（学習管理システム）とは？ eラーニングと何が違う？ 今アツい注目機能も解説 2022/09/15 新型コロナ発生後、大人数による集合研修やワークショップが感染対策のために実施が制限される中、新しい研修のプラットフォームとして注目を集めているのが、「LMS（Learning Management System：学習管理システム）」です。LMSとは、オンラインで社内研修を行ったり、受講、管理したりするための学習管理システムのこと。今回はアイ・ティ・アール リサーチ・フェローの平井 明夫氏監修のもと、LMSが注目されている理由やeラーニングとの違い、新しくなった機能のほか、東芝デジタルソリューションズ、富士通ラーニングメディア、ネットラーニングなど、代表的なプレイヤーやツールの特徴、選定ポイントを紹介します。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 2022/09/10 経済産業省が2022年5月、「人材版伊藤レポート 2.0」とともに公開されたのが、今後のあるべき人材像やスキルを示した「未来人材ビジョン」だ。日本企業の人材戦略をバックアップする経済産業省のさまざまな戦略や施策について、レポート作成を担当した同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（当時）に聞いた。未来の採用や、採用と密接に関わる受験、就職活動はどのように変わるのだろうか。
記事 業務効率化 わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” 2022/09/07 「経理業務のプロセスを改善したいが、どこから手をつけていいのかわからない…」。こんな悩みを抱える経理担当者や経営層が多いのではないだろうか。企業がDXを推進する上で、経理業務の効率化は避けて通れない課題である。しかし企業ごとに事情が異なるため、経理業務プロセスの改善手順をマニュアル化するのは簡単ではない。ここでは「業務改善プロジェクト」として経理業務の効率化を実現した成功事例を挙げながら、効率化のためのステップや方法について解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 2022/09/06 企業の経営者や人事担当者の間で、にわかに「人的資本経営」というキーワードが注目されるようになった。このキーワードが注目されるきっかけとなったのが、経済産業省が2020年9月に発表したいわゆる「人材版伊藤レポート」だ。2022年5月にはさらにアップデート版に当たる「人材版伊藤レポート 2.0」が発表された。人材版伊藤レポート 2.0を作成した狙いや人的資本経営そのものの意義について同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（2022年6月当時）に聞いた。
記事 経営戦略 AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 1 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM（サプライチェーンマネジメント）やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した１回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 経営戦略 AI活用が進まない原因は「倫理」？ 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 AI活用が進まない原因は「倫理」？ 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 2022/09/02 AIの導入が着実に進んでいる。日本アイ・ビー・エムが2022年7月に公表した「世界のAI導入状況2022年」によると、AI導入率は2021年に比べて13％増えて35％に、PwCコンサルティングの調査では、AIを導入した日本企業は21年より10ポイント増えて過半数を超えた。IBMとPwCの調査から、AI本格導入に向けて必要な「AIガバナンス」の最新状況と課題を探る。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 営業戦略 FAQがあっても問い合わせが減らないワケ、衝撃データ「4人に1人」は何を示す？ FAQがあっても問い合わせが減らないワケ、衝撃データ「4人に1人」は何を示す？ 2022/08/29 コロナ禍の影響により、ビジネスにおける顧客接点が対面から非対面へと移行しつつある。顧客接点のチャネルも多様化しており、コンタクトセンターが対応すべき問い合わせ内容の種類も量も増加傾向が顕著だ。しかしコンタクトセンターでは慢性的な人手不足が続いており、人に頼った顧客対応はすでに限界に達している。そこで活用したいのがWebサイトに記載しているFAQ（よくある質問と回答）だが、現実にはユーザーの課題を幅広く解決できているとは言いがたい。何が問題になっているのか。
記事 インボイス・電子帳票 法対応だけでは“無駄”？ 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 法対応だけでは“無駄”？ 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 2022/08/25 2022年に電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの企業が法対応に迫られている。今回の法改正の目的は、国内全体の“デジタルファースト”への注力であり、企業は文書のデジタル化と、文書管理の新しい仕組み作りが求められる。そうした中、日本電気（NEC）、Box、アステリアは協業して、企業のデジタル文書管理の取り組みをサポートしている。今回は、改正法対応における実情や課題、改善方法について、NECの渡邊大輔氏、Boxの阿部貴氏、アステリアの河井恒希氏が意見を交わした。
記事 業務効率化 なぜSlack？ ハイブリッドワークの「生産性」を高めるプラットフォームに最適な理由 なぜSlack？ ハイブリッドワークの「生産性」を高めるプラットフォームに最適な理由 2022/08/18 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業がワークスタイルの変化を余儀なくされている。柔軟な働き方を実現するために広く普及したテレワークや在宅勤務のスタイルは、優秀な人材の確保や離職防止、スキマ時間の活用、通勤時間削減など数多くのメリットがあるものの、コミュニケーションの取りづらさに悩む企業も少なくない。社内外での円滑なコミュニケーションを実現し、業務の効率化を目指すには何が必要なのかを解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験（CX）向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る2025年の崖、でもDXが進まない…非IT人材も使える「ノーコード」で克服せよ 迫る2025年の崖、でもDXが進まない…非IT人材も使える「ノーコード」で克服せよ 2022/08/08 あと3年足らずで、いわゆる「2025年の崖」が訪れる。そのため、急ピッチでデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている企業も多い。しかし、ITに詳しい人材が不足しており、特にITシステム部門を持たない中小企業ではDX化への進ちょく状況は芳しくない。そのような状況で、プログラミングの経験が浅い、あるいはまったく心得のない非IT人材でも、システム連携やデータ連携、アプリケーション開発を容易に行える手法がある。それが「ノーコード」だ。DXで直面した課題を解決する糸口としていま大きな注目を浴びている。
記事 建設・土木・建築 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき？ 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき？ 2022/08/05 人手不足が深刻な建設業界では、生産性の向上やビジネスモデルの変革に向けてデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えています。しかしこうした企業は大手が中心で、多くの中小企業は取り組みを始める段階にさえ至っていません。その大きな原因となっているのが深刻なデジタル格差です。なぜデジタル格差が生まれてその差が埋まらないのか、またデジタル格差を克服して建設DXを進めるための解決策とは何か、詳しく解説します。
記事 システム開発総論 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 2022/08/05 近年、多くの企業がさまざまなアプリケーションを開発しDXを推進しようとしている。しかし、それら開発はUI/UXやビジネスロジックの領域ばかり注力される傾向があり、各アプリケーションで使用するデータを連携するための開発はあまり効率化できていない状況がある。ここでは、データ連携開発を高速化するために不可欠なポイントについて解説する。
記事 流通・小売業界 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 1 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」（ビエンリーフォン）は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 経営戦略 その「基幹システム刷新」が無駄かもしれない理由、コストを抑えて実現する業務改革 その「基幹システム刷新」が無駄かもしれない理由、コストを抑えて実現する業務改革 2022/08/01 「2025年の崖」まで残り3年に迫る中、レガシー化してブラックボックスとなっている基幹システムについて、刷新するのかそれとも残しつつ有効活用するのか、頭を悩ませる企業は少なくない。ここでは現場での事例を交えながら、既存の基幹システムを有効活用するためのアイデアを解説する。
記事 業務効率化 経費精算システム徹底比較：選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 経費精算システム徹底比較：選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 2022/07/28 経費の精算業務を効率化させる「経費精算システム」を導入する企業が増えています。新型コロナを契機にテレワークが普及したことや、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応などが背景にあります。そこで今回は、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット研究員の星 裕樹氏監修のもと、経費精算システムの市場動向や基本機能などについて解説するとともに、製品選定のポイント・注意点、製品比較、楽楽清算やConcur Expenseといった代表的なツールの特徴を併せて紹介します。
記事 グループウェア・コラボレーション M＆Aが台無しになる？ Microsoft 365 導入企業がやりがちな「テナント統合」の失敗例 M＆Aが台無しになる？ Microsoft 365 導入企業がやりがちな「テナント統合」の失敗例 2022/07/25 企業のM&Aやグループ企業の統合が増えている。背景にはコロナ禍をきっかけとする事業ポートフォリオの見直しや、経営者の高齢化、人材難があるとされる。ただし、企業の統合は容易ではない。理由はさまざまあるが、ここでは特に統合の成否を大きく左右するコラボレーションツールの統合、特に「Microsoft 365」の問題を取り上げたい。なぜ企業統合にとってMicrosoft 365をはじめとしたデジタルワークスペースの統合が重要になるのか、事例も交えながら解説する。
記事 業務効率化 新人のアポ獲得数が5倍に！効率化だけじゃない、「電話改革」を実現する営業ツール 新人のアポ獲得数が5倍に！効率化だけじゃない、「電話改革」を実現する営業ツール 2022/07/22 コロナ禍をきっかけにテレワークを導入する企業が増え、営業スタイルは大きく変化した。非対面営業が増える中、「電話」の役割も変化してきている。以前から、情報のブラックボックス化など課題が多かった電話営業は、今後どのように進化を遂げるべきなのだろうか？
記事 システム開発総論 アジャイルは「先の見えないビジネス環境」への処方箋、自社に浸透させるには？ アジャイルは「先の見えないビジネス環境」への処方箋、自社に浸透させるには？ 2022/07/19 IT業界、特にソフトウェア開発の世界でいまやメジャーな手法となった「アジャイル」。このコンセプトは、迅速かつ柔軟なプロジェクトの遂行と高いアウトプットを得る上で、ソフトウェア開発にとどまらず、多くの業務でメリットをもたらす。だがアジャイルに対する取り組みの度合いは企業によってさまざまであり、必ずしもプロジェクトが成功するとは限らない。企業がアジャイルに関する体系的な知識を獲得する方法はあるのだろうか。
記事 グループウェア・コラボレーション 【盲点】 どうする？「SaaSデータの管理」 誤操作やサイバー攻撃に備える方法 【盲点】 どうする？「SaaSデータの管理」 誤操作やサイバー攻撃に備える方法 2022/07/15 リモートワークの促進もあり、Microsoft 365やGoogle Workspace、SalesforceといったSaaSの利用が進んでいる。実は、これらのサービスにあるデータの保護責任は、提供事業者ではなくユーザー側にある。クラウドサービスだからといって安心はできず、従業員の誤操作や悪意のある退職者によるデータ削除、そしてランサムウェアの被害に備えなければならないのだ。そこで今回は、クラウドサービスのバックアップに有効な手立てについて考えてみよう。
記事 経営戦略 不二家の新商品は失敗知らず？ AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 不二家の新商品は失敗知らず？ AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 2022/07/14 近年、さまざまな業界でAIを使った需要予測が行われていますが、これは販売実績のある商品がほとんどで、新商品に関する予測はあまり行われていません。分析に使うデータの量が少なく予測精度が低くなるためです。しかしAIの学習データづくりに注力している企業では、新商品の需要予測についても高い精度を実現しつつあります。ここに目を付け、経営効率の向上と業績の拡大を図ろうと挑戦しているのが、大手洋菓子メーカーの不二家です。不二家は需要予測AIをどのように活用しているのでしょうか。
記事 経営戦略 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 2022/07/08 日本企業のDX（デジタル変革）が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。
記事 コンプライアンス総論 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 2022/07/07 企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。
記事 営業戦略 “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 業務効率化 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略 2022/07/01 2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2023年10月1日からはインボイス制度も施行される。今バックオフィス業務において、紙の帳票類からの脱却が急務の課題となっているのだ。しかし、請求書をはじめとした帳票類のデジタル化を完全に実現するには、書類の発行側と受取側の双方に、デジタル化された書類を扱うための環境が整っている必要があるなどハードルも高く、思うように進んでいない状況がある。帳票類をデジタル化するツールが続々と登場している中で、なぜデジタル化は進まないのか。本当に必要な経理部門の変革を解説する。
記事 営業戦略 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕（ゆうじょ）期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 AI・生成AI 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 2022/06/22 プロセス型製造の工場運営では、生産技術やノウハウが属人化しやすく、それが技能伝承や工場運営の標準化における課題となっていた。そうした中、素材メーカーのダイセルは、先人が積み重ねた知見とテクノロジーを駆使することで標準化し、属人的になりがちな工場運営の課題を解消する「自律型生産システム」を構築した。同社の変革の取り組みについて、社長室長 兼 モノづくり革新センター長である三好史浩氏に聞いた。
