記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムを提供 みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システムを提供 2011/04/25 みずほ情報総研は25日、米Actimizeと協業し、国内の地域金融機関向けに、マネー・ローンダリングや振り込め詐欺などの金融犯罪対策を支援する「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応システム」を5月1日より本格展開すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 2011/04/07 JEITAは7日、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立すると発表した。
記事 メールセキュリティ そのセキュリティポリシーは運用できているか？ユーザーとシステム管理者に負担をかけないメールセキュリティ そのセキュリティポリシーは運用できているか？ユーザーとシステム管理者に負担をかけないメールセキュリティ 2011/02/09 メールはあって当たり前のツールだ。しかし、ますます巧妙化する脅威、スパムメールの増加、法環境の変化によるメール保存など、メールシステムを維持・管理するシステム管理者の負担は、年々大きくなっているのが現実だ。その結果、メールシステムのアウトソーシングを検討する企業が増えている。TOKAIコミュニケーションズのOneOfficeメールソリューションは、こうした企業の要望にこたえるサービスとしては、最も早期から提供されているサービスの1つだ。導入実績もすでに1200社を超えている。同社のキーパーソンに、企業が抱えるメールの課題と対策について聞いた。
記事 セキュリティ総論 ヒューマンエラー対策を航空業界から学ぶ：全日本空輸 宮崎志郎氏インタビュー ヒューマンエラー対策を航空業界から学ぶ：全日本空輸 宮崎志郎氏インタビュー 2011/02/07 銀行ATMのシステムダウンや公共交通システムのトラブル、個人情報の漏えいなど、ITに関わる事件・事故が後を絶たない。その原因の1つとして、人間のミス（ヒューマンエラー）が注目されている。なぜ、人間はミスを犯すのか。防止することはできないのか。人命にかかわる極めてクリティカルな安全対策に取り組んできた航空業界には、その知恵・ノウハウが集約されているのではないか。全日本空輸（ANA）の宮崎志郎氏にヒューマンエラーの実態と対策を聞いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 2011/01/28 りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を分析するために「SAS Anti-Money Launderingを導入する。
記事 設備投資 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 2011/01/25 これから年度末（2011年3月期末）を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度（2012年3月期）になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 ALSIのセキュリティUSBメモリ作成ソフト、エレコムのセキュアストレージサーバと連携可能に ALSIのセキュリティUSBメモリ作成ソフト、エレコムのセキュアストレージサーバと連携可能に 2011/01/18 アルプス システム インテグレーションは18日、セキュリティUSBメモリ作成ソフト「InterSafe SecureDevice Professional」が、エレコムが販売するセキュアストレージサーバ「Logitec Windows Storage Server 2003 R2 搭載NAS」と連携することを発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 セコム、「Suica」を利用した入退室管理システムを販売 セコム、「Suica」を利用した入退室管理システムを販売 2010/12/24 セコムは24日、東日本旅客鉄道のICカード乗車券「Suica」に対応した入退室管理システムを販売開始すると発表した。
記事 IT資産管理 クラウド導入や仮想サーバ乱立前にソフトウェア資産管理への取り組みを！IT資産管理の最新動向 クラウド導入や仮想サーバ乱立前にソフトウェア資産管理への取り組みを！IT資産管理の最新動向 2010/12/14 かつてソフトウェアの管理といえば「足りなくならないように購入しておく」ものだった。しかし、官民での大規模な不正利用が相次ぐ中、自社の持つソフトウェア資産を正確に把握し、管理する「ソフトウェア資産管理（以下、SAM：Software Asset Management）」に注目が集まっている。さらに昨今、SAMは単なるライセンス管理の問題を超えて、企業の情報セキュリティやガバナンスにもかかわる重要なテーマだという認識が広まりつつある。今回、ソフトウェア資産管理を手がけるクロスビート 取締役の篠田仁太郎氏、トーマツ パートナーの田村 仁一氏、マイクロソフトのライセンス コンプライアンス推進本部 本部長 相田 雄二氏、同部長 手島 伸行氏の4名に、SAMの現状と課題、そして解決方法をアドバイスをいただくとともに、同メンバーによって設立された「ソフトウェア資産管理評価認定協会」設立の背景と今後の取り組み動向について話をうかがった。
記事 バックアップ・レプリケーション データ爆発時代に備えるバックアップ危機の処方箋、NECとオラクルが提供する「データベース超圧縮バックアップソリューション」 データ爆発時代に備えるバックアップ危機の処方箋、NECとオラクルが提供する「データベース超圧縮バックアップソリューション」 2010/12/07 「データを迅速かつ正確に戻す自信がありますか？」この質問に胸を張って回答できるシステム管理者がどのくらいいるだろう。増え続けるデータ容量や運用負荷、それに伴うコストの増大など、厳しい市場環境の中で、本当にメリットのあるバックアップの最適化が今、求められている。NECと日本オラクルはこの課題に対して、手を携えて解決に乗り出した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 トーマツ丸山満彦氏：日本企業が実践すべき、真に効果的・効率的なGRCへの取り組み トーマツ丸山満彦氏：日本企業が実践すべき、真に効果的・効率的なGRCへの取り組み 2010/11/11 法規制の強化、経営環境のグローバル化などを背景に、セキュリティやリスクマネジメントに関する企業の負担はますます増大している。こうした中、海外の先進的な企業がITを効果的に活用し、GRC（Governance, Risk management and Compliance）に取り組んでいるのに対して、日本企業の多くは遅れをとっているのが現状だ。今日のような厳しい経済環境下で、効果的・効率的なGRC対応を実現するためには何が必要なのか？ その解を示す場として、2010年9月29日、東京都内にて「セキュリティGRCセミナー」が開催され、デロイト トーマツ リスクサービス 取締役執行役員 パートナーの丸山満彦氏が登壇した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【特集】セキュリティGRCセミナーオンライン～これからの日本企業に求められるGRCとセキュリティ～ 【特集】セキュリティGRCセミナーオンライン～これからの日本企業に求められるGRCとセキュリティ～ 2010/11/10 相次ぐ情報漏えい事件の発生を受けて、取引先や株主からの要求は高くなり、法令やガイドラインも相次いで改定されるなど、セキュリティマネジメントに関する企業の負担は増えるばかり。その一方、厳しい経済環境の下で、さらなる業務効率化やコスト削減が求められている。このような矛盾した要求が、セキュリティ管理部門に過大な負担を強いたり、セキュリティマネジメントの形骸化を招く原因ともなっている。こうした国内の現状をよそに、海外の先進的な企業では、ITの活用によってGRC(Governance, Risk management and Compliance)を統合管理する企業が急増している。本特集では、大企業～中堅企業のCISOおよびセキュリティ管理部門向けに、セキュリティやリスクマネジメントをはじめGRCへの取り組みに関するヒントをご紹介する。
記事 BPO・シェアードサービス GRCのアプローチをセキュリティマネジメントに適用する GRCのアプローチをセキュリティマネジメントに適用する 2010/11/10 日本企業の多くは、セキュリティ対策状況の確認や、情報資産の台帳管理などを、表計算ソフトで手作業で行っているところも少なくない。こうした状況を改善するうえで注目を集めているのが、GRC（Governance, Risk management and Compliance）ツールだ。セキュリティマネジメントのフレームワークをシステム化し、GRCの観点で統合管理するには、ITを効果的に活用する必要がある。NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタントの鴨志田昭輝氏が「GRCに学ぶこれからのセキュリティマネジメント」の中で解説した。
記事 情報共有 日立製作所、インドの特許情報などをSaaSで提供「シェアリサーチ」強化 日立製作所、インドの特許情報などをSaaSで提供「シェアリサーチ」強化 2010/11/08 日立製作所は8日、国内外の特許情報検索や閲覧ができるシステムをSaaS型で提供するサービス「Shareresearch（シェアリサーチ）」において、インドの特許情報に対応し、14の国と地域に検索対象を広げたと発表した。
記事 メールセキュリティ メールの保管方法を改善する際に注意するべき5つのポイント メールの保管方法を改善する際に注意するべき5つのポイント 2010/10/13 メールはすでにビジネスには不可欠のツールといっていい。そのため、昨今ではセキュリティにも配慮し、迷惑メール対策なども施す企業が増えてきた。しかし、メールの動き（フロー）には注意を払う一方で、蓄積されるメールデータ（ストック）はいかがだろうか？過去のメールは必要ない、送受信メールのログさえ取っていれば大丈夫、と考えているなら、その対策は不十分だ。直近では、ある金融機関の社長がメールデータを不正に削除し、逮捕に至った事件などがマスコミに大きく取り上げられた。こうしたことからみても、企業は今、メールの真正性、整合性について、厳しい管理・運用が課せられていることがわかる。ここでは、メールの保管方法を改善する際に注意するべき、5つのポイントをご紹介しよう。
記事 メールセキュリティ 【特集】メールアーカイブを見直す～増え続けるデータとの格闘に決別を～ 【特集】メールアーカイブを見直す～増え続けるデータとの格闘に決別を～ 2010/10/01 電子メールを利用していない企業はいまやほとんどいないだろう。その一方で、メールが各クライアントPCで野ざらしになっていたり、あるいは適切な期間保管されていなかったり、必要なときに必要なメールを見つけられないという事態に遭遇していないだろうか。電子メールは今や企業を支える“インフラ”であり、それを整備することはセキュリティ向上やコンプライアンスの実現に効果を発揮するうえ、実は企業の業務効率を改善する決め手にもなりうる。本特集では、「メールアーカイブ」、つまりメールの保管方法について見直し、企業の競争力を向上する方法についてご紹介したい。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 GRCで立ち遅れる日本企業は今何をすべきか？【リスクマネジメント鼎談】 GRCで立ち遅れる日本企業は今何をすべきか？【リスクマネジメント鼎談】 2010/09/21 企業が取り組むべき内部統制やリスクマネジメントなどにおける組織的活動を総称する略語として、「GRC (Governance, Risk management and Compliance)」が頻繁に使われるようになってきた。グローバルな視点で見た場合、日本企業の多くはGRCへの対応に立ち遅れ、世界標準とのギャップがますます大きくなっている。長期的な経済不況でコスト削減が重要視される中、効率のよい世界標準GRCの実践とは？ デロイト トーマツ リスクサービス 取締役執行役員 パートナーの丸山満彦氏と、NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタントの鴨志田昭輝氏、同社セキュリティコンサルタント 山倉 直氏の三方にお話を伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米HPの買収が加速、SIEM手がける米ArcSightを15億ドルで買収 米HPの買収が加速、SIEM手がける米ArcSightを15億ドルで買収 2010/09/14 米Hewlett-Packard（HP）は13日（現地時間）、セキュリティコンプライアンスマネジメントソリューションを手がける米ArcSightを買収すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCMSを普及啓発する「BCMSユーザーグループ」が発足、2012年の国際標準見据えて活動 BCMSを普及啓発する「BCMSユーザーグループ」が発足、2012年の国際標準見据えて活動 2010/09/08 インターリスク総研と伊藤忠テクノソリューションズを中心に、BCMS（事業継続マネジメントシステム）の普及啓発・提言を行う「BCMSユーザーグループ」が発足する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 【M&A調査】アジアで国境を越えたM&Aが増加、ただし日本企業は「完全に成功した」が1件もなし 【M&A調査】アジアで国境を越えたM&Aが増加、ただし日本企業は「完全に成功した」が1件もなし 2010/08/20 アジア・太平洋地域の企業のうち83％が、今後1年半の間にアジア・太平洋地域に拠点を置く企業によるクロスボーダーM&Aが増加する、と回答したことが明らかになった。同調査によれば、日本における買収を計画すると回答したのは、全回答企業のわずか1％に過ぎなかった。
記事 オープンソースソフトウェア Linux Foundation、オープンソースソフトウェアのライセンス管理を効率化する「オープンコンプライアンスプログラム」を提供 Linux Foundation、オープンソースソフトウェアのライセンス管理を効率化する「オープンコンプライアンスプログラム」を提供 2010/08/17 The Linux Foundationは17日、オープンソースソフトウェアのライセンスを遵守し、管理を効率化するためのプログラム「オープンコンプライアンスプログラム」を開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX NTTデータ、動画共有サイト事業者向け不正投稿監視サービスを提供開始 NTTデータ、動画共有サイト事業者向け不正投稿監視サービスを提供開始 2010/08/16 NTTデータは、動画共有サイトへの不正投稿を自動的に検出する「コンテンツ特定サービス」を提供開始した。
記事 情報漏えい対策 【特集】あなたの企業の機密情報は大丈夫ですか？ ──不正競争防止法の改正やISMSにも対応 【特集】あなたの企業の機密情報は大丈夫ですか？ ──不正競争防止法の改正やISMSにも対応 2010/08/11 企業内における営業上の重要な情報資産は、個人情報はもちろんのこと、経営企画、財務経理、生産管理、営業など、あらゆる部門に固有の機密情報が存在し、そのいずれも万が一流出すれば重大な経営リスクが発生する。情報漏えいの対策には、まずどこにどんな重要情報が存在するか把握しなければならないが、昔ながらの台帳管理や機密文書の取り扱いルールの徹底だけで、本当に機密情報の管理や情報漏えい対策は万全なのだろうか？
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 漏えい時の損害は個人情報よりも大きい？ 機密情報を漏らさないためには、重要度に応じたラベリングが必須！ 漏えい時の損害は個人情報よりも大きい？ 機密情報を漏らさないためには、重要度に応じたラベリングが必須！ 2010/08/11 顧客の名前や住所といった個人情報だけでなく、日常的に何気なく作成される企業の機密情報──たとえば営業資料や価格情報、製品の設計書などは、しっかりと管理されているだろうか？ 個人情報保護法で、個人情報のみを守ることに目が行ってしまいがちだが、企業の機密情報も合わせてすべての情報資産を統合管理することが重要だ。社員に大きな負担をかけることなく、扱っている情報の重要度を日頃から意識させ、重要度に応じた選別を徹底できれば、企業の個人情報・機密情報漏えいリスクは大きく低減できる。
記事 セキュリティ総論 JPCERT/CC 常務理事 早貸淳子氏インタビュー：クラウドのリスクとセキュリティ、裁判管轄と準拠法にも留意すべし JPCERT/CC 常務理事 早貸淳子氏インタビュー：クラウドのリスクとセキュリティ、裁判管轄と準拠法にも留意すべし 2010/08/09 今、IT業界でもっとも注目を集めているテーマが「クラウド」であることに異論はないだろう。企業内部で導入する「プライベートクラウド」、あるいは広く利用者をつのることでコストを抑える「パブリッククラウド」、さらにはこれらを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」など、多様な形態で利用が進みつつある状況だ。クラウドへの期待は高まる一方で、セキュリティへの懸念を払拭できないために、導入を見合わせる企業も少なくない。今、クラウド導入することで、どのようなリスクやセキュリティの問題があるのだろうか？セキュリティ対策の最前線に立つJPCERTコーディネーションセンター （JPCERT/CC）で常務理事をつとめる早貸淳子氏にお話しを伺った。
記事 ID・アクセス管理・認証 ノベル、セキュリティとコンプライアンスを強化するログ管理製品の最新版を発表 | 業界初となるソフトウェアアプライアンス形式で提供 ノベル、セキュリティとコンプライアンスを強化するログ管理製品の最新版を発表 | 業界初となるソフトウェアアプライアンス形式で提供 2010/07/09 ノベルは9日、ログ管理製品の最新版である「Novell Sentinel Log Manager 1.1」を発表した。
記事 システム開発総論 米マイクロソフトとデンソー、特許クロスライセンス契約を締結 米マイクロソフトとデンソー、特許クロスライセンス契約を締結 2010/07/08 米Microsoft（マイクロソフト）と自動車部品大手のデンソーは7日、特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 日立システムと日立ソフト、ビジネスブレイン昭和、IFRS対応を支援するサービスを共同で提供 日立システムと日立ソフト、ビジネスブレイン昭和、IFRS対応を支援するサービスを共同で提供 2010/07/05 日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリング、ビジネスブレイン太田昭和は5日、会計とITの両面で企業のIFRS対応を支援するサービスを提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【特集】特権IDを野放しにしないためのID/アクセス管理と監査ログ管理 【特集】特権IDを野放しにしないためのID/アクセス管理と監査ログ管理 2010/06/30 基本的なセキュリティマネジメントの一つであり、IT全般統制でも監査人から指摘を受けやすい特権ID管理。最近では、悪意ある情報漏えい対策としても注目が高まっている。システムの開発や運用で利用される特権IDをどのように管理すれば、効率的かつ効果的な対策になるのだろうか？
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 特権ID管理の決め手！ 既存サーバ・システムの一元管理を実現するエージェントレス型のアクセス制御ツール 特権ID管理の決め手！ 既存サーバ・システムの一元管理を実現するエージェントレス型のアクセス制御ツール 2010/06/30 日本版SOX法（J-SOX法）により、IT全般統制が求められている。しかし、その肝となるアクセス制御や操作ログの取得を完全に実施できている企業は少ない。管理対象のサーバやクライアント数が膨大だと、導入プロジェクトは大規模になってしまうし、それに伴う運用負荷や、特権IDのアクセス管理や監査ログ管理をどうするかなど、課題は多いはずだ。そこで、サーバや利用端末の台数・規模、ネットワーク構成に関わらず、短期間・低コスト・低負荷で構築可能なエージェントレス型のアクセス制御・監査ツールを紹介したい。
