• 2010/09/08 掲載

BCMSを普及啓発する「BCMSユーザーグループ」が発足、2012年の国際標準見据えて活動

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インターリスク総研と伊藤忠テクノソリューションズを中心に、BCMS(事業継続マネジメントシステム)の普及啓発・提言を行う「BCMSユーザーグループ」が発足する。
 インターリスク総研と伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は2010年9月10日、28の機関・企業の賛同を得て、BCMS(事業継続マネジメントシステム)の普及啓発・提言を行う「BCMSユーザーグループ」を設立する。

 2012年に発行されるBCMSの国際標準に合わせて、本ユーザーグループではBCMSの構築・運用に関わる情報共有・交換のコミュニティの場を提供する。また、産学官で協調しながら海外との連携・交流を推進していくという。

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BCMSの国際標準化最新動向
BCMSに関する国際標準についてはISO22301としてISO(国際標準化機構)で審議が進められている。ISO22301は2010年8月現在、委員会原案の段階であり、国際標準文書の発行は2012年が予定されている。

 まず、9月10日にユーザーグループ設立総会およびユーザーグループ設立記念セミナーを実施するという。

 公的・学術機関の設立発起人として、情報セキュリティ大学院大学、千葉商科大学 政策情報学部/大学院 政策情報学研究科 藤江研究室、東京理科大学 総合研究機構 危機管理・安全科学技術研究部門、名古屋工業大学 都市社会工学科 渡辺研究室、日本危機管理学会、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)、NPO法人日本サプライマネジメント協会、NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会、全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合、日本マネジメント総合研究所の10機関が参加。

 また、企業の設立発起人として、アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ、インターリスク総研、SGSジャパン、NTTファシリティーズ、オー・エス・ピー、クリエイトラボ、シーマ・ラボ・ジャパン、新建新聞社、テクノファ、電通国際情報サービス、日本電気、財団法人日本品質保証機構、ニュートン・コンサルティング、バリューアップジャパン、BSIグループジャパン、ビューローベリタスジャパン、三井住友海上火災保険の18企業が名を連ねている。

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