改正労働基準法は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事の調和を目的としている。改正のポイントは4点。1つ目は、限度時間を超えた時間外労働に対する割増賃金率の引き上げで、1ヶ月の時間外労働時間の合計が45時間までは、25%以上の割増義務、45～60時間までは25%超の割増努力義務が生じる。2つ目は、法定割増賃金率の引き上げ、3つ目は代替休暇制度の創設、そして年次有給休暇の時間単位付与となる。

　ただし、今回の改正では、企業規模や労使協定の締結等により、企業によって適用範囲や導入時期等が多様化するという。同社では、企業ごとに異なるニーズに柔軟に対応するため、改正労働基準法に対応する新機能をオプションとして実装した就業管理システムおよび給与システムを発売する。