Linux Foundation、オープンソースソフトウェアのライセンス管理を効率化する「オープンコンプライアンスプログラム」を提供

　Linux普及を支援するグローバルな非営利団体「The Linux Foundation(LF)」は17日、OSS（オープンソースソフトウェア）のライセンスを遵守するためのプログラム「オープンコンプライアンスプログラム」を開始すると発表した。

　この「オープンコンプライアンスプログラム」は、コンプライアンストレーニング、ツール、コンプライアンス自己診断チェックリスト、ライセンス情報報告のための標準化フォーマットなどで構成されており、企業がOSSのライセンスをきちんと準拠しているかどうかチェックできるという。

　モバイルや組み込みなど、製品が複雑化する中、製品に含まれるコードやライセンスを管理することが困難になっており、各種コンプライアンスリスクなどを軽減する目的で提供される。

　今回の「オープンコンプライアンスプログラム」には、新たなデータ交換の標準化も含まれており、これにより、企業とそのサプライヤーは標準化されたデータ交換フォーマットで、正しくかつ適切にライセンス情報の交換を行うことが可能となるという。

　トレーニングではオンサイト/オフサイトで提供され、コンプライアンス関連情報として、無償のホワイトペーパー、記事、ウェビナーが提供される予定。一部ホワイトペーパーは既に日本語で提供を開始している。

　ライセンスやソースコードの管理用ツール「Dependency Checker」「Bill of Material (BoM) Difference Checker」「The Code Janitor」もオープンソースソフトウェアとして提供されるほか、自己診断チェックリストとして、コンプライアンスのベストプラクティスを集めた広範なコンプライアンスの自己診断チェックリストが2010年中に正式に公開される予定。

　ほかにも、Linux/OSSを商用製品で活用する企業のコンプライアンス担当者の連絡簿を作成。ソフトウェアに関する問題や懸念を協議するための適切な担当者を見つけやすくする。

　本プログラムの開始にあたり、アドビ、AMD、ARM、シスコ、グーグル、HP、IBM、インテル、モトローラ、NEC、ノキア、ノベル、サムスン、ソニーエリクソンなどの企業が参加する。