記事 IR・CSR 富士通、障がい者雇用促進の子会社「富士通ハーモニー」を設立 富士通、障がい者雇用促進の子会社「富士通ハーモニー」を設立 2013/12/02 富士通は2日、障がい者雇用の促進に向けた子会社「富士通ハーモニー」を本日設立したと発表した。事業開始後、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得する予定という。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 パソナ 南部靖之 社長が描く未来の働き方、「いずれはパソナ本社を船の上に置きたい」 パソナ 南部靖之 社長が描く未来の働き方、「いずれはパソナ本社を船の上に置きたい」 2013/12/02 1976年に創業されたパソナグループは、人材派遣/人材紹介/再就職支援/アウトソーシングを展開するパソナを中心に、個人のライフスタイルに合わせた働き方を提案してきた。東京大手町にある本社ビルでは、社屋内で農作物を育て、就農支援をアピールするという“奇策”でも注目を集めている。Microsoft Conference 2013で登壇したパソナグループ 代表取締役グループ代表の南部靖之氏は、「いずれはパソナの本社を船の上に置き、東京湾に浮かべたい」と自身の構想をぶちあげるとともに、同氏の思い描く将来の働き方について語った。
記事 リーダーシップ 西水美恵子氏の世銀改革、ブータンの国民総幸福量に学んだ3つのリーダーシップ精神 西水美恵子氏の世銀改革、ブータンの国民総幸福量に学んだ3つのリーダーシップ精神 2013/11/29 日本人で女性初の世界銀行地域担当副総裁に選出された西水美恵子氏は、世界銀行で組織改革と仕事意識の変革を進め、貧困のない世界を夢に行動する仲間たちの組織文化をつくりあげたことで知られる。この変革は「静かなイノベーション」とも呼ばれ、欧米の著名な経営学者や専門家から注目を浴びた。西水氏は「日立イノベーションフォーラム2013」において、自らのメンターと仰ぐ、ブータンの先代国王である雷龍王四世から学んだ“3つ教え”について述べ、世界銀行の改革を成功さるまでの経緯と、リーダーシップ精神について、聴衆にヒントを与えてくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 2013/11/08 いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。
記事 経営戦略 アジャイル型開発やリーンの実践事例、マネックスCTO ピーテル・フランケン氏が語る アジャイル型開発やリーンの実践事例、マネックスCTO ピーテル・フランケン氏が語る 2013/11/07 IT業界で特に最近大きな注目を集めているのが、迅速なソフトウェア開発を実現する“アジャイル”や大きなビジネスイノベーションをもたらす“リーン”といったコンセプトだ。国内のIT産業がグローバルでより高い競争力を獲得していくために、これらの手法をどのように活用していけばいいのか。マネックス証券 常務執行役員CTOで、セーフキャストジャパンの創設者であるピーテル・フランケン氏が、自社での開発活用例やボランティア団体での取り組み事例について語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 2013/11/02 KDDIは1日、災害時の通信確保に向けて防衛省との「災害協定 （中央協定）」を締結を発表した。
記事 IR・CSR 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 2013/08/22 米フェイスブックは21日、エリクソン、メディアテック、ノキア、オペラ、クアルコム、サムスンらとともに、発展途上国の50億人がインターネットを利用できることを目標とかかげるグローバルパートナーシップ「Internet.org」の立ち上げを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「Amazonガチャ」は何故潰れたか──ブランドへの「タダ乗り」はどこまで許される？ 「Amazonガチャ」は何故潰れたか──ブランドへの「タダ乗り」はどこまで許される？ 2013/04/11 「Amazonガチャ」とは、Amazonの中からランダムに選ばれた4,500円分の商品が入った福袋を5,000円で買う（差額500円は代引き手数料など）といったサービスだ。しかし、「Amazonの商標権を侵害しているのではないか」などとネット上で「炎上」し、各種ネットメディアでも取り上げられ、開始からわずか5日で閉鎖に追い込まれてしまった。「Amazonガチャ」は何故炎上したのか。「Amazonガチャ」は「Amazon」の商標を、いかなる意味で侵害したのか。他のベンチャーやIT企業などにとっても、今回の事件から学べることは多いだろう。「Amazonガチャ」の仕掛け人、BearTail代表取締役 黒崎 賢一氏のインタビューを交えながら検討していこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 2013/01/22 ビジネスを安全に進めるためだけではなく、ビジネスをより優位に進めるためにも、法知識は重要になる。特に近年、ITによってビジネスが急速に発達した一方で、そのスピードに法整備が追いついていない面もあり、ビジネスの現場でもふとしたことで法を犯してしまう危険も増している。実践的な法知識を身に付けることは、ますます重要性を高めていると言えるだろう。そこで、法務博士 河瀬 季氏に、ビジネスに役立つ法知識を解説いただこう。
記事 環境対応・省エネ・GX 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS（ECHONET Lite）認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV（電気自動車）などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ライフネット生命 岩瀬大輔氏×AMEX 安岡久美子氏：選ばれるブランドになるIT活用術 ライフネット生命 岩瀬大輔氏×AMEX 安岡久美子氏：選ばれるブランドになるIT活用術 2012/11/21 インターネットやソーシャルメディアなど、メディアの多様化で企業と顧客との接点が増加する中、ますます重要性を帯びてきたのがカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）だ。デジタルマーケティングを中心として、エクスペリエンスはどのように創造していくべきか。「Oracle Customer Experience Summit」で行われたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル（以下、AMEX） 個人事業部門 マーケティング 副社長の安岡久美子氏とライフネット生命保険 代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が登壇し、現在の取り組みやIT活用について語った。
記事 セキュリティ総論 Kindle発売で盛り上がる電子書籍、独禁法違反で公取委が介入？ Kindle発売で盛り上がる電子書籍、独禁法違反で公取委が介入？ 2012/11/19 いよいよ本日19日、Amazonの電子書籍閲覧用ハードウェア「Kindle Paperwhite」が発売開始となる。2012年は、ついにやってきた電子書籍元年と言えそうだ。しかし、華やかな舞台の裏で、公正取引委員会（以下「公取委」）が介入の可能性を示唆している、という報道もなされている。出版社とAmazonの契約が、独占禁止法（以下「独禁法」）の禁止する「再販価格拘束」にあたるかもしれないからだ。実は、これは、電子書籍やオンラインショップに限らず、およそ「Aが商品を持っていてCに譲り渡される、その過程にBが関わる」というスキームで商品流通を行う場合一般に関係する話だ。本稿では、電子書籍のスキームや、公取委が問題視しているとされるポイントから、商品流通スキームを組み立てる場合の注意点までを解説する。
記事 セキュリティ総論 Webサービス上で名誉毀損等が行われたら、管理者はどこまで責任を負うのか？ Webサービス上で名誉毀損等が行われたら、管理者はどこまで責任を負うのか？ 2012/10/22 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成メディア）などが注目を増している。例えばSNSやクチコミサイト、Q&Aサイトといったような、ユーザーからコメントやレビューをもらうWebサービスを運営している、もしくは運営を検討している企業は多いだろう。こうした企業は、問題のある書き込みがなされた場合の対処について理解しておく必要がある。名誉毀損やプライバシー権侵害、著作権侵害などにあたる書き込みを放置しておくと、被害者から損害賠償請求を受けたり、最悪の場合には刑事責任を問われる可能性があるからだ。
記事 セキュリティ総論 ついに始まったダウンロード刑罰化、その基礎やビジネスでの注意点は？ ついに始まったダウンロード刑罰化、その基礎やビジネスでの注意点は？ 2012/10/01 10月1日、いわゆるダウンロード刑罰化を定める改正著作権法が施行される。これまでプライベートや仕事上で何気なく行っていた「ダウンロード」により、逮捕されるようになってしまうのでは……と危惧するビジネスマンもいるはずだ。また、「刑罰化」ということは、警察による捜査が行われるようになるということなので、企業によっては、捜査に巻き込まれ、協力しなければならなくなることも考えられる。ダウンロード刑罰化は、一般メディアなどでも取り上げられる話題だが、断片的な情報が多いため、例えば「では漫画のダウンロードは逮捕されるのか？」「仕事上うっかり著作権侵害ファイルをダウンロードすると逮捕されるのか？」といった疑問に対する答えがよく分からないし、著作権法は頻繁に改正されているので、例えばダウンロード違法化との関係もよく分からない……という人が少なくないはず。本稿では、ダウンロード刑罰化の基礎や、ビジネスマンが知っておくべきポイントを取り上げる。
記事 情報漏えい対策 【塚越健司氏インタビュー】ネットにおける新しい社会運動を考える──アノニマスは仮面を被った2ちゃんねらーなのか？ 【塚越健司氏インタビュー】ネットにおける新しい社会運動を考える──アノニマスは仮面を被った2ちゃんねらーなのか？ 2012/09/14 塚越健司氏の初の単著『ハクティビズムとは何か』（ソフトバンク新書）は、リークサイトのウィキリークスや国際的抗議集団アノニマスなど、近年注目を浴びるネット上の社会運動を「ハクティビズム」というキーワードで読み解いたものだ。特にアノニマスは、2011年にはソニーに、2012年6月には日本政府系サイトにサイバー攻撃を仕掛けるなど、私たちにとって身近な脅威となりつつある。彼らの行動原理とは何なのか、塚越氏にお話を伺った。
記事 知財管理 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 電子書籍にも影響大？ 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 2012/09/13 出版社に対して「著作隣接権」という、「著作権ではないが、それと似た権利」を与えるべきではないか、という議論が活発になっている。「海賊版対策」「電子書籍時代を睨んだ権利」といった、断片的な情報は一般ニュースサイト等にも掲載されているが、実際にいかなる権利が創設されようとしているのか、その権利によって何ができるようになるのか、どのような問題が発生し得るのか、といった点について、体系立てられた解説を読んだことがない人が多いはずだ。本稿では、現在創設が検討されている権利（以下「出版物に関する権利」という）について概論を述べる。
記事 知財管理 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 その写真は掲載して大丈夫？ ──わかりにくい写真の権利について解説 2012/09/06 例えばパワーポイントの提案資料にスマートフォンの写真を使用したり、自社のイベント・セミナーの盛況感を伝えるため、多数の参加者が写ったイベント風景を撮影してサイトにアップしたりすることもあるだろう。こうした写真の利用に際して、法律上のさまざまな権利が問題となり得る──ということは何となく理解していても、はっきりと法律の白黒を線引きするのは難しいはずだ。本稿では、写真の利用に際して問題となる法律上の権利と、それらについて考える上での重要なポイントについて概論を述べるので、参考にしてほしい。
記事 IR・CSR ハーバード大学 マイケル・E・ポーター教授：これからの企業に求められるのは「社会貢献を伴うビジネスモデル」 ハーバード大学 マイケル・E・ポーター教授：これからの企業に求められるのは「社会貢献を伴うビジネスモデル」 2012/08/13 2011年に発生した東日本大震災は、我々生活者が日々の行動を見直すきっかけになっただけでなく、企業にとっても自社の在り方を改めて考え直す大きな契機となった。慈善活動やCSRといった従来の取り組みを超えて、今後企業は社会の中で、どのような役割を果たしていくべきなのか。その1つの答えとなるのが、企業と地域社会を共に発展させる「共通価値」の創造だ。ハーバード大学 教授のマイケル・E・ポーター氏が日立イノベーションフォーラムで語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 2012/06/29 東日本大震災を機に、ICTサービスの品質管理を規定する「ISO/IEC20000」や、情報セキュリティ管理を規定する「ISO/IEC27001」、ICT業務継続計画を規定する「ISO/IEC27031」など、企業のICT継続や事業継続関連の国際標準規格に改めて注目が集まっている。「国際標準規格について、腰を据えてしっかりと取り組めば、企業にとって戦える武器やツールになるという声も多い」と語るのは、国際標準規格の認証取得を支援するヒルアビットの黒崎寛之氏だ。同氏は、世界で初めてISO/IEC27031の認証を受けた地方自治体などの事例を交えて、事業継続におけるインシデント管理の概要と活動の流れについて解説した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） どう対処する？ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 どう対処する？ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 2012/06/29 2011年3月11日、未曽有の大震災を受け、国内企業は、あらためて事業継続の重要性を痛感させられる結果となった。ITサービスマネジメント製品を開発・販売するキーポート・ソリューションズの黒瀬美宏氏もそんな1人だ。まさに大震災当日、セミナー会場で講演をしていた黒瀬氏。地震直後から会場で待機状態になってしまったという。このような体験から「重大なインシデントが発生したときでも迅速に動けるように、日頃からリスク対処法や事業継続体制を整えておくことが必要だ」と力説する。
記事 経営戦略 富士通、ペットの健康管理ビジネスに参入 センサーとクラウド活用 富士通、ペットの健康管理ビジネスに参入 センサーとクラウド活用 2012/05/14 富士通は14日、ペットの犬に装着して使用する専用の活動測定デバイスを開発し、同デバイスから得られるセンシング情報を基に、ペットの健康管理をサポートするクラウドサービスを2012年下期より提供すると発表した。
記事 経営戦略 横山明彦東大教授インタビュー：安定電力供給と電気料金はトレードオフ。日本企業はどう受け止めるべきか 横山明彦東大教授インタビュー：安定電力供給と電気料金はトレードオフ。日本企業はどう受け止めるべきか 2012/02/16 2011年の東日本大震災によって、日本の電力供給はかつてないほどにひっ迫した。直接被災した福島原子力発電所が停止しただけでなく、原発自体の安全性を疑問視する声が高まり、2012年1月末時点で稼働中の国内原発は震災前の10分の1以下だ。果たして日本の電気は本当に大丈夫なのか、電気料金の値上げは今後も続くのか、また、より効率的な電力供給を実現するためにITはどのような役割を果たすことができるのか。スマートグリッドの第一人者で、一般社団法人日本通信安全促進協会（以下、JCSA）の理事でもある、東京大学 大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 教授の横山明彦氏に話を伺った。
記事 IR・CSR 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 2012/02/09 カナダの出版社コーポレートナイツ（Corporate Knights）は、「世界でもっとも持続可能な100社」を発表した。日本は12社がランクイン入りし、英国に次いで世界2位となった。昨年は首位だった。
記事 セキュリティ総論 伊東寛氏インタビュー（前編）：すでに日本はサイバー戦争に参戦。このままいけば敗北必至 伊東寛氏インタビュー（前編）：すでに日本はサイバー戦争に参戦。このままいけば敗北必至 2012/02/06 昨年、米オバマ大統領が宣言したように、サイバーセキュリティの脅威は今や“戦争”と位置付けられている。望むと望まないに関わらず、あらゆる人や企業は、すでに国家レベルの大きな戦いに巻き込まれてしまっているわけだ。「このまま自覚なく時を過ごせば取り返しのつかない敗北を喫することになる」と警鐘を鳴らすのは、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏だ。今、世界のサイバー攻撃はどれほど危険なのか。また、それに対して国や企業にできることは何なのか。話を伺った。
記事 クラウド CTC、タイ洪水で被災した日系企業にIaaSを無償で提供 CTC、タイ洪水で被災した日系企業にIaaSを無償で提供 2011/12/08 伊藤忠テクノソリューションズは8日、タイの洪水で被災した日系企業を対象に、IaaS型クラウドサービス「cloudage CUVIC OnDemand」の無償提供を開始すると発表した。
記事 経営戦略 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 IR・CSR NEC、高齢者の見守りを支援するクラウド 「eみまもり」を販売 NEC、高齢者の見守りを支援するクラウド 「eみまもり」を販売 2011/09/15 NECは15日、高齢者の生活行動リズムを把握することで、普段と変わりなく生活をしているかを見守るクラウドサービス「eみまもり」を販売開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 富士通、SaaS型CRMで「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構築 富士通、SaaS型CRMで「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構築 2011/03/02 宮崎県で続発する高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、富士通は2日、昨年の「口蹄疫復興支援システム」に引き続き、「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構築したと発表した。
