記事 経営戦略 5年前より掲げてきた「社会イノベーション」、日立製作所 中西宏明 CEOが手応え 5年前より掲げてきた「社会イノベーション」、日立製作所 中西宏明 CEOが手応え 2014/12/15 ここ数年、日立グループは「社会イノベーション」という言葉を前面にアピールしてきた。5年前には「社会イノベーションとは何か」とよく問われたというが、今や多くの企業が社会イノベーション事業や社会インフラ事業に取り組むようになってきた。いち早く始めた同社は今も社会の革新をグローバルな規模で進めているという。日立製作所 執行役会長 兼 CEOである中西 宏明氏は、「日本がイノベーションのハブになるためには人、モノ、カネ、情報がセキュアに流通できるようにしなければならない」と指摘。そのためには「各国のパートナーともっと多く対話や議論を重ねる」必要があるとの認識を示した。
記事 個人情報保護・マイナンバー Twitterのアプリ一覧収集から見えてくる課題 サービス提供者が利用者に説明すべきこと Twitterのアプリ一覧収集から見えてくる課題 サービス提供者が利用者に説明すべきこと 2014/12/15 米ツイッター社は11月末より、Twitterユーザーのモバイル端末にインストールされたアプリ一覧の収集を開始した。日本国内でもすでに一部のユーザーを対象に一覧の収集を行っており、対象者を順次広げているようだが、デフォルトが収集を許諾する設定になっていることが問題視されている。この手の問題はいまに始まったことではないが、個人情報保護法改正に向けた動きと連動して、しばらくは、アプリやサービスの情報収集および利用にあたって、ユーザーとサービス提供者間での合意の取り方は議論の対象となるだろう。
記事 Web戦略・EC 「スマホ対応」と「コンテンツ・マーケティング」、アウンが2015年のSEO予測 「スマホ対応」と「コンテンツ・マーケティング」、アウンが2015年のSEO予測 2014/12/12 アウンコンサルティングは11日、2014年におけるSEO（サーチエンジン最適化）の動向と2015年の動向の予測を発表した。グーグルの検索エンジンのアルゴリズムが刻々と変化し、進化を遂げており、ユーザーに対してより最適な情報を提供したいという意図が表れたという。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ソニー、スマートロック事業の新会社「Qrio」を設立 ベンチャー育成会社のWiLと協業で ソニー、スマートロック事業の新会社「Qrio」を設立 ベンチャー育成会社のWiLと協業で 2014/12/09 ソニーは12日、WiL, LLC（以下、WiL）とスマートロック製品の開発・製造・販売、運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立することを発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT投資の評価手法をガートナーのデーブ・アロン氏が指南、ROIやNPVに代わる考え方とは IT投資の評価手法をガートナーのデーブ・アロン氏が指南、ROIやNPVに代わる考え方とは 2014/12/09 企業のビジネスモデルの進化にITを活用する動きが活発化する一方で、そのIT投資の価値をどのように測定し、評価すればよいのかといった課題が、以前よりも顕著なものになってきている。企業はどのような手法でIT投資を評価すればよいのだろうか？売上高に占めるITコストの割合やROI・NPVに代わる指標はあるのか？ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼ガートナーフェローのデーブ・アロン氏が指南した。
記事 市場調査・リサーチ IDC、2015年の世界ICT予測10項目発表 IoTの3分の1は産業特化型、中国支出が世界の43％ IDC、2015年の世界ICT予測10項目発表 IoTの3分の1は産業特化型、中国支出が世界の43％ 2014/12/08 IDC Japanは8日、2015年の世界ICT市場を特徴付ける技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要10項目を発表した。これによると、IoT支出の3分の1は、産業特化型ソリューションのインテリジェント組み込みデバイスが占めるという。また、中国のICT支出は、世界ICT支出の成長の43％を占めるとした。
記事 製造業界 発明王エジソンとフォード一世が取り組んでいた電気自動車は100年を経て現実のものに 発明王エジソンとフォード一世が取り組んでいた電気自動車は100年を経て現実のものに 2014/12/05 フォード・モーターといえば、自動車王と称されたヘンリー・フォード一世が、大量生産と大規模マネジメントの手法をT型フォードの製造に取り入れ、20世紀の産業史に金字塔を打ち立てたことでも知られている。そんな同社の次世代自動車の開発状況は現在どのように進んでいるのだろうか？米フォード・モーターのグローバルディレクター、ビークル エテクトリフィケーション＆インフラストラクチャであるマイク・ケンスキー氏が明かした。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策は問診ではなく検診を！コストとリソースが限られた中での第一歩とは セキュリティ対策は問診ではなく検診を！コストとリソースが限られた中での第一歩とは 2014/12/04 サイバー攻撃の矛先は、大企業だけでなく、中堅中小企業にも向かっている。弱いところを突くのが攻撃の常套手段である以上、当然の流れといえるだろう。一方で、予算も人的リソースも限られている中堅中小企業は、現状の把握さえもままならないというのが実情ではないだろうか。現場では「何をしたらいいのかわからない」という悲鳴も上がっているようだ。
記事 セキュリティ総論 デンソー、太陽光給電可能なセキュリティ製品「エネる D」を開発 Wi-Fiスポットにも デンソー、太陽光給電可能なセキュリティ製品「エネる D」を開発 Wi-Fiスポットにも 2014/12/03 デンソーは3日、レーザーセンサーを活用した遠隔見守りシステム「ZONE D」に太陽光で給電可能な独立電源を付加したセキュリティシステム「エネる D」を開発し、2015年2月1日から販売開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT投資動向調査2015：リスク対策費用は過去最高水準、従来型IT部門の役割は大きく減退 IT投資動向調査2015：リスク対策費用は過去最高水準、従来型IT部門の役割は大きく減退 2014/12/03 国内IT投資動向調査によれば、2015年度の国内企業のIT投資はおおむね横ばいとなる見込みだ。業種別では建設業が投資に積極的になる一方で、その他の業種はおおむね弱含みとなった。一方、リスク対策については、情報セキュリティ対策費用、災害対策費用、IT内部統制向け費用のいずれにおいても過去最高水準となった。IT部門の役割についての調査では、従来型IT部門の役割は今後3～5年後に大きく減退するとの見通しを持っていることが明らかになった。
記事 電子メール・チャット クラウド型メール市場シェア、Office 365とGoogle Appsが2強 ガートナー提言の活用法 クラウド型メール市場シェア、Office 365とGoogle Appsが2強 ガートナー提言の活用法 2014/12/03 企業内で特にクラウド化が進んでいるアプリケーションとして、電子メールとグループウェアが挙げられる。しかし現在の利用状況を見てみると、管理者側にとってのメリットは多いが、実際にサービスを利用するエンドユーザーにはストレスの貯まる状況が生まれているという。そこでガートナーが提唱するのが、“デジタル・ワークプレース”の構築だ。その実現に向けた取り組みについて、ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントの志賀嘉津士氏が語った。
記事 データセンター・ホスティングサービス 移行チャンスは残り2回？Windows Server 2003サポート終了直前にすべきアクションとは 移行チャンスは残り2回？Windows Server 2003サポート終了直前にすべきアクションとは 2014/12/02 Windows Server 2003は2015年7月15日に延長サポートが終了し、セキュリティパッチを含むすべてのサービスが受けられなくなる。対応方針が明確になっていない企業は、早急に対策が必要だ。限られた時間のなかで、いかなる手順で移行を進めていけばよいのか。また移行せずに使い続ける場合には発生するリスクを理解し、回避するために何をすべきか整理してみたい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 東京五輪に向けた標的型攻撃対策が加速 政府・民間企業の取り組みや対策ガイドライン 東京五輪に向けた標的型攻撃対策が加速 政府・民間企業の取り組みや対策ガイドライン 2014/12/02 前回は、制御システムの汎用化やオープン化が強まったことで、情報システムと同様にセキュリティ上の脆弱性を持つようになった傾向について指摘した。また、そのため、日本でも水面下では製造業に対するサイバー攻撃が増加していること、制御システムのぜい弱な部分を狙いうちにされた場合には被害の影響範囲がきわめて広範囲に及ぶことなどについても紹介した。今回は、政府や関係機関の取り組みや民間企業を横断した取り組みなどについて、一問一答形式で紹介したい。
記事 CRM・SFA・コールセンター 事例に学ぶ、営業活動におけるビジネスチャンスを逃さない方法 事例に学ぶ、営業活動におけるビジネスチャンスを逃さない方法 2014/12/01 企業の営業活動に課題を抱える企業は多い。顧客情報を活用し、ビジネスチャンスを逃さぬようにするためにはどうすればよいのか。本記事では、パシフィックシステムが主催したNotes/Dominoアプリに関するセミナーにおいて紹介された3つの事例を紹介する。
記事 ソーシャルメディア モスバーガー炎上案件とおせち事件から考える ソーシャルリスクを長期化させない対策 モスバーガー炎上案件とおせち事件から考える ソーシャルリスクを長期化させない対策 2014/12/01 大手ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が11月12日、ホームページ上に謝罪文を掲載した。この謝罪文は、とあるモスの店頭に設置された黒板に記載された、不適切な文章に対する批判への対応である。その黒板は、一般ユーザーの手によって撮影され、ツイッター投稿されて拡散し、その結果モスバーガーのTwitter公式アカウントや本部には批判が殺到した。このように昨今、一般ユーザーからのソーシャルメディアへの投稿が瞬時に拡散され、企業に批判が集中することは珍しくない。今回は、消費者からの投稿によるネット炎上と企業に長期に渡って及ぼす影響と対策について解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 IBMの取り組みと事例から学ぶ！ 既存ITの延長線上ではないモバイル活用術 IBMの取り組みと事例から学ぶ！ 既存ITの延長線上ではないモバイル活用術 2014/11/28 モバイル活用を進める企業は多いが、その多くが既存のITの延長線上であり、ビジネスを変革するドライバーになっていない。日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は、モバイルITを真に活用するための手法として「MobileFirst」を提唱している。それはいったいどのような成果をもたらすのか、そしてどのように取り組めばいいのか？ 過日IBMで開催された、自社の取り組みを含む事例と実際のソリューションを交えた実践的なセミナーの様子から、その本質をのぞいてみよう。
記事 製造業界 インフォア、食品飲料業界向け「Infor CloudSuite Food & Beverage」を提供 インフォア、食品飲料業界向け「Infor CloudSuite Food & Beverage」を提供 2014/11/27 インフォアは27日、食品飲料業界に特化したアプリケーションをクラウド環境で利用できるInfor CloudSuite Food & Beverageを提供すると発表した。
記事 セキュリティ総論 最悪のスパイツール「Regin」が発見される 5段階で変化・ひと目に付かず監視活動 最悪のスパイツール「Regin」が発見される 5段階で変化・ひと目に付かず監視活動 2014/11/27 Reginはバックドア型のトロイの木馬で、同スパイウェアを発見したシマンテックは「その構造から類を見ない技術力が伺える複雑なマルウェア」と説明している。Reginは少なくとも2008年以降、世界のさまざまな標的に対する組織的なスパイ活動に利用されているという。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT時代のデータドリブン・エコノミー：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（57） IoT時代のデータドリブン・エコノミー：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（57） 2014/11/27 ビッグデータ、M2M、IoT、IoEと新しい概念が次々に登場している。これらに共通するのは「データが価値を生む時代」の到来ということだ。今年10月に東京で開催されたOECD（経済協力開発機構）のグローバル・フォーラムでも「データドリブン・エコノミー（Data-driven economy）」が中心テーマであった。今回はその背景と可能性、課題について考えてみよう。
記事 医療業界 中国経済特区深センの巨大エコシステムと、DNAをハックする合成生物学の可能性 中国経済特区深センの巨大エコシステムと、DNAをハックする合成生物学の可能性 2014/11/27 都市とライフスタイルの未来を議論する国際会議として開催されたイベント「Innovative City Forum2014」では、先端技術に関するセッションが行われた。中国深セン市で起こるオープン・ハードウェアのサプライチェーンに関わり、初版Xboxのセキュリティーの弱点を発見・公開したハッカーとして知られるアンドリュー・バニー・ファン氏、合成生物学（シンセティックバイオロジー）と呼ばれるバイオテクノロジー分野において第一線で活躍するSynbiotaのコーナー・ディッキー氏が登壇し、それぞれ自身が取り組む研究や開発をベースに、先端技術によってもたらされる創造的なパラダイムと新潮流について語った。
記事 ITコスト削減 セイコーソリューションズとGMOグローバルサイン、PDF用電子証明書管理サービス提供へ セイコーソリューションズとGMOグローバルサイン、PDF用電子証明書管理サービス提供へ 2014/11/26 セイコーソリューションズとGMOグローバルサインは26日、タイムスタンプと電子署名をクラウド化したクラウド署名プラットフォームを2015年3月より電子契約市場向けに提供すると発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 「未知」と「巧妙化」が進む標的型攻撃、攻撃をいち早く検知して防御するには 「未知」と「巧妙化」が進む標的型攻撃、攻撃をいち早く検知して防御するには 2014/11/26 近年、サイバー攻撃による被害がますます増加する傾向にある。特にターゲットを絞って、執拗に繰り返される標的型攻撃は防ぐことが難しく、攻撃を受けた企業が被害に気づかないケースも多い。既存のセキュリティ対策では、防ぎきれない標的型攻撃に対して、企業はどのように取り組んでいけばよいのか。ここでは、ただ発見するだけでなく、止める方法も合わせて解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【特集】セキュリティにもイノベーションを 標的型攻撃対策の最善解を探る 【特集】セキュリティにもイノベーションを 標的型攻撃対策の最善解を探る 2014/11/26
記事 O2O・OMO・オムニチャネル アプリックスのBeacon、居酒屋600店舗で採用 O2O活用やアプリ連携・来店検知で アプリックスのBeacon、居酒屋600店舗で採用 O2O活用やアプリ連携・来店検知で 2014/11/25 アプリックスIPホールディングスは25日、O2Oや位置情報などで活用できる同社のBeaconが、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」などマルシェが運営する居酒屋チェーン店、全国約600店舗に採用され、マルシェ社の公式アプリと連携することになったと発表した。
記事 セキュリティ総論 営業に活用できていない！情報セキュリティマネジメントはコストから投資へ 営業に活用できていない！情報セキュリティマネジメントはコストから投資へ 2014/11/25 現在運用している情報セキュリティマネジメントを積極的に営業に活用しているだろうか。情報セキュリティマネジメントには、多かれ少なかれ、人、物、金といった経営資源が必要となる。さらに、それを運用し続けなければならないのがマネジメントだ。情報セキュリティマネジメントを必要経費としてのみ考えていると、経費削減の方向しかなくなってしまう。ここに来て、情報セキュリティマネジメントを、営業において積極的に活用する組織が増えている。今回は、筆者自身が見た情報セキュリティマネジメントの営業での積極的活用事例についてご紹介したい。
記事 セキュリティ総論 NRIセキュア、IoT対応のセキュリティログ監視サービス開始 400種類以上の機器が対象 NRIセキュア、IoT対応のセキュリティログ監視サービス開始 400種類以上の機器が対象 2014/11/19 NRIセキュアテクノロジーズは19日、企業のIT機器（サーバ、ネットワーク機器、クライアント端末等）が出力するログ情報を独自の技術で分析し、迅速にセキュリティインシデントを見つけ出す「セキュリティログ監視サービス」を、グローバルで提供すると発表した。本サービスの対象となる機器は、世界でITベンダーが販売している400種類以上におよぶという。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 モバイル活用度の違いでビジネスの成長に大きな差が！ 戦略的なモバイルIT導入に必要な視点とは？ モバイル活用度の違いでビジネスの成長に大きな差が！ 戦略的なモバイルIT導入に必要な視点とは？ 2014/11/19 日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は、ビジネスにモバイルを使っている従業員1,000名以上の企業を無作為に抽出し、グローバルなアンケート調査を行った。モバイルIT成熟度の高い企業とそうでない企業に分類し、モバイル先進企業が得ているメリットを探るためだ。調査結果からは、モバイルへの戦略的な取り組みがビジネスにもたらすメリットが浮かび上がってきた。
記事 金融業界 ロボットやITは金融をどう変える？ネット銀行やネット保険に進化をもたらす4つの視点 ロボットやITは金融をどう変える？ネット銀行やネット保険に進化をもたらす4つの視点 2014/11/19 ガートナーの金融業界担当責任者の宮本認氏によれば、国内の金融機関から相談を受けるテーマが大きく変わりつつあるという。2010年頃は、顧客接点をどう充実させればいいかという問い合わせが中心だったが、2012年頃からはタブレットの活用方法に移り、2014年に入って、ロボットやITが金融を変えるようになるのかといった具合に変化したという。インターネットバンキングやネット保険など、金融のIT化は進んでいるが、ではこの先、何を、どうしていくべきなのか。宮本氏が4つの視点を示した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 世界IoT市場、2020年に約3倍の3兆400億ドルに拡大 接続数は300億台に 世界IoT市場、2020年に約3倍の3兆400億ドルに拡大 接続数は300億台に 2014/11/18 IDC Japanは18日、世界IoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場予測を発表した。これによると、世界IoT市場は、2013年の1兆3千億ドルから、2020年には3兆400億ドルに拡大し、2013年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は13％になると予測した。
