記事 製造業界 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 2020/04/23 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。同ウイルスとの戦いが長期化するという見通しの中、多くの製造業でサプライチェーンの分断化による生産停止など多大な被害が発生しています。悲惨な状況下でも生産を止めないためのリスク回避策に乗り出す企業も増えています。今回は実際に検討を進めている製造業の参考となるよう、各社の復興計画の具体例などを紹介します。
記事 OS・サーバOS Microsoft EdgeがChromiumベースに、更新サイクルの頻度はどう変わるのか Microsoft EdgeがChromiumベースに、更新サイクルの頻度はどう変わるのか 2020/04/21 マイクロソフトは2020年1月15日（太平洋時間、PT）にオープンソースプロジェクト「Chromium」ベースのエンジンを搭載した新しいMicrosoft Edgeの安定版（Stable）リリースを一般公開しました。これに基づき、4月17日以降は段階的に従来のMicrosoft EdgeをChromiumベースの新しいMicrosoft Edgeに置き換えていくことになります。置き換えられることでさまざまなことが変わってきますが、今回は更新サイクルがどう変わるのかに注目したいと思います。
記事 製造業界 EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは？ EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは？ 2020/04/21 欧州連合（EU）の欧州委員会は2020年2月19日、人工知能（AI）などを対象に、今後10年間とさらにその先を見据えた画期的なデジタル戦略を発表しました。この戦略には、EU圏の企業が産業データを共有できる制度を構築することでAI開発での産業データ活用を進める狙いがあります。また、個人データを押さえつつある米国の巨大IT企業や中国企業への対抗措置の意味も持っています。今回は、EUにおける産業データの活用やテクノロジー企業の成長を後押しする、この戦略と方針について解説します。
記事 その他 AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く 2020/04/20 AI（人工知能）が本格的に活用される時代になり、金融機関のシステムにおいても、AIの活用が急速に広まっています。特に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今においては、さまざまな場面でAIが必要不可欠な状況となってきました。そこで、今回はテクノロジーと社会について研究をされている国士館大学政経学部准教授 加藤将貴先生に「AIとはいったい何なのか」「AIで変わる金融社会」「AIで変わる未来」という3つの視点で、お話を伺いました（インタビューはテレカンで実施）。
記事 セキュリティ総論 対談：セキュリティの「ここが危ない」 狙われやすい企業の特徴とは？ 対談：セキュリティの「ここが危ない」 狙われやすい企業の特徴とは？ 2020/04/20 社会的要請が高まっているテレワーク。その土台としてPCをはじめとするデバイスのセキュリティはより重要度を増す一方です。このセキュリティの領域で活躍する株式会社アクティブディフェンス研究所の忠鉢 洋輔 氏と日本HPの九嶋 俊一 氏の対談をお届けします。テーマは「こんな企業が狙われる」。サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者はどのような企業を狙っているのでしょうか。
記事 セキュリティ総論 悪意のあるメールは月に16件、狙われる“人”と“デバイス” 悪意のあるメールは月に16件、狙われる“人”と“デバイス” 2020/04/20 テレワークへのニーズが高まる中、そこに必要不可欠なのがセキュリティの確保です。一方、これを脅かしているサイバー攻撃はますます巧妙に、悪質になっていると株式会社日本HPの九嶋 俊一氏は警鐘を鳴らします。だからこそ日本HPはPCをはじめとするデバイスのセキュリティに注力し、その機能やソリューションを充実させてきました。テレワークで安心して使えるPCセキュリティの全体戦略について、九嶋氏に詳しくお聞きしました。
記事 その他 “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと 2020/04/15 一向に終息の兆しが見えない新型コロナウィルスの災禍ではあるが、コロナショック前後で金融業界の世界観も大いに変貌を遂げることは間違いないだろう。そこで本稿では、金融機関やフィンテック企業に対する新型コロナウイルス騒動の影響を探るとともに、ポストコロナの新たな世界観についてみてみよう。
記事 その他 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 2020/04/13 フィンテックサービスが日々生まれる昨今、“決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏はこの変化をどのように見ているのか。日本銀行の決済機構局審議役 FinTechセンター長である副島豊氏は、「お金、決済システム、金融サービスがリブート（再起動）を考える時期に来ている」と語る。どのように再起動が起こっているのかを解説する。
記事 ビデオ会議・Web会議 Zoomはリモート会議で使って良いの？ リモートワークセキュリティのポイント整理 Zoomはリモート会議で使って良いの？ リモートワークセキュリティのポイント整理 2020/04/10 日本でも緊急事態宣言が発令され、リモートワークの動きが急速に広がっている。しかし、すでにいくつかの課題も上がってきている。リモートワークのための環境整備や仕組み導入の混乱、そしてセキュリティ対策だ。これらの本質的な問題は、業務プロセスそのものがリモートを前提に成り立っていないことに起因する。リモートワークのセキュリティを考える上でも、ポイントとなるのは、この前提条件や環境の違いだ。
記事 データセンター・ホスティングサービス 【事例】「絶対サイトを落とせない」バンダイスピリッツが選んだBCP/DR対策 【事例】「絶対サイトを落とせない」バンダイスピリッツが選んだBCP/DR対策 2020/04/10 ハイターゲット向けのキャラクター製品などの企画・開発・製造・販売を中核事業とするBANDAI SPIRITS（以下、バンダイスピリッツ）は、バンダイナムコグループの企業である。バンダイ公式のショッピングサイト『プレミアムバンダイ』の運営も、同社の重要な事業の1つだ。2019年に10周年を迎えた『プレミアムバンダイ』は、規模も売上も急激に拡大し、グループ内での存在感を高めていた。そこで問題となったのが、バックアップだ。自然災害などの万が一の事態に備え、遠隔地への本格的なバックアップが検討されたのである。
記事 その他 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか 2020/04/09 人口減かつ、超高齢社会の日本において、地方銀行は既存の融資事業からの転換を図らざるを得ない。さまざまな道を模索する上で、選択肢となるのが証券領域であるという。どのような証券サービスなら地方銀行は独自性や強みを発揮できるのか。地銀と提携し証券ビジネスの合弁会社を立ち上げてきた東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FH） 代表取締役社長で最高経営責任者の石田 建昭氏のインタビューを紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 新型コロナへの対応、日本のCIOが「14日以内に実施すべき16の項目」──ガートナー発表 新型コロナへの対応、日本のCIOが「14日以内に実施すべき16の項目」──ガートナー発表 2020/04/03 ガートナー ジャパンは3日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）への対応として企業のCIO（最高情報責任者）が「14日以内に完了すべき16の項目」発表した。グローバル企業のCIOは事業継続計画（BCP）の展開、ならびにリモートワーク環境の提供に追われているが、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュト バイスプレジデントの足立 祐子氏は「日本のCIOはいっそうのスピード感を持って迅速な対応を進めるべきとき」と呼びかけた。
記事 セキュリティ総論 フィッシングサイトの最新動向を解説、HTTPSやEV SSLは「何も保証しない」現実 フィッシングサイトの最新動向を解説、HTTPSやEV SSLは「何も保証しない」現実 2020/04/03 JPCERT/CCが3月19日に、「JPCERT/CCに報告されたフィッシングサイトの傾向」というブログエントリーを公開している。同センターに寄せられたフィッシングサイト報告や届出についての傾向をまとめたものだが、フィッシングサイトのテイクダウン（閉鎖）日数に関する経年推移のグラフがある。それによると、近年フィッシングサイトの報告を受けてからテイクダウンにかかる日数が伸びる傾向にあるという。これはどういうことだろうか？
記事 IT資産管理 Active Directory（アクティブディレクトリ）をゼロから解説、関連用語もまとめて紹介 Active Directory（アクティブディレクトリ）をゼロから解説、関連用語もまとめて紹介 2020/04/03 4 Active Directory（アクティブディレクトリ：AD）とはWindows Serverに備わっている機能で、組織のシステム管理者がユーザーを管理するのに非常に有用なシステムです。ただし、その役割を説明する上では、普段ITに馴染みのない人にはピンとこない用語がいくつか出てきます。用語の意味を1つひとつ押さえながら、Active Directoryの仕組みやメリット・デメリットについて理解を深めていきましょう。
記事 IT戦略・IT投資・DX JALが直面した「デジタルシフトの壁」、突破するためのハイブリッドクラウド戦略とは JALが直面した「デジタルシフトの壁」、突破するためのハイブリッドクラウド戦略とは 2020/04/02 驚異的なスピードで経営再建を果たした日本航空（JAL）。今後ますます熾烈となる航空業界のグローバル競争を勝ち抜き、世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社であり続けるために同社が掲げたのが、「JAL Vision」である。そして進化し続けるハイブリッドクラウド基盤「CIEL（シエル）」が、JAL Visionの実現を強力に後押ししている。JALとJALインフォテックに狙いと取り組みを聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜ大同生命は“新型コロナ”にも慌てずテレワークができたのか なぜ大同生命は“新型コロナ”にも慌てずテレワークができたのか 2020/03/31 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生や、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、テレワークの導入やその適用範囲拡大が急速に進んでいる。だが、働き方改革における一部の先進企業を除いては、経験の乏しい取り組みだけに技術面と制度面の双方で“戸惑い”が見られる。そこで、テレワークによる在宅勤務制度を2013年度から段階的に導入してきた大同生命保険に、テレワーク導入の秘訣を聞いた。
記事 その他 GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは 2020/03/31 2020年も、多くの法改正が行われる。注目は、先進的な規定を設ける割賦販売法改正、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などに代表されるデジタル・プラットフォーム規制関連や、個人情報に関する法改正だ。前編に引き続き堀天子氏（Fintech協会 理事／ 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
記事 その他 「ブロックチェーン決済」の可能性、なぜ先進ビジネスで需要が高まるのか 「ブロックチェーン決済」の可能性、なぜ先進ビジネスで需要が高まるのか 2020/03/30 「ブロックチェーンでの決済」が広まるとどのような未来が拓けるのか。先進ビジネスで需要が高まる理由とは？ 最新事情に詳しい一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏の「分散型金融（DeFi）」に関する講演から、ブロックチェーン決済の可能性に迫る。
記事 デジタルマーケティング総論 日経データサイエンティスト＆デジタルガレージCDO対談、DXのためのデジマとは？ 日経データサイエンティスト＆デジタルガレージCDO対談、DXのためのデジマとは？ 2020/03/30 デジタルマーケティングではデータの扱いがキモになるが、そもそもデータ収集で挫折している企業が多い。その上、苦労して統合データ基盤を作ったとしてもそのデータは限定的で、なかなかビジネスの役には立たない。そう指摘したデジタルガレージのCDO（チーフ・デジタル・オフィサー） 渋谷 直正氏は、「今、デジタルマーケティングにパラダイムシフトが起きている」と語る。日本経済新聞社のDX推進室データドリブングループマネジャー データサイエンティスト山内 秀樹氏、ブレインパッドのデータビジネスエバンジェリスト佐藤 洋行氏らデータのエキスパートを交え、“デジマの未来”が議論された。
記事 AI・生成AI 「AI白書2020」を解説、IPAが示す日本の人工知能導入率が低いワケ 「AI白書2020」を解説、IPAが示す日本の人工知能導入率が低いワケ 2020/03/30 情報処理推進機構（IPA）は2020年2月、「AI白書2020」を公表した。同白書はAIの技術や利用動向、制度政策などの最新動向を網羅的に解説したもので、2017年、2019年に次いで3回目の制作となる。同白書によると、ユーザー企業525社を対象にしたAI利用実態調査では、AIを実導入している企業はわずか4.2％にとどまっているという。同白書で明らかになった日本企業のAI導入の実態を踏まえて、なぜ遅れてしまっているのかを考察する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナウイルスに4月の法適用…待ったなしの働き方改革に「即効薬」はある？ コロナウイルスに4月の法適用…待ったなしの働き方改革に「即効薬」はある？ 2020/03/27 2020年4月、いよいよ働き方改革法の施行が全企業に拡大される。特に中小企業にとっては「罰則付きの残業時間の上限規制」への対応が急務だ。ところが、いまだに「何をしたらよいのか分からない」という企業も少なくない。本稿では、中小企業が取るべき具体的な対策を紹介すると同時に、単なる法律対応に終わらせない「攻めの働き方改革」を実現する方策を提示する。
記事 クラウド データ活用を支えるITインフラはクラウド「だけ」でよいのか？ データ活用を支えるITインフラはクラウド「だけ」でよいのか？ 2020/03/27 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の掛け声のもと、いまやIT先進企業にかぎらず、あらゆる業種・業界の企業がデータを活用してビジネスの変革に取り組んでいる。では、それを支えるITインフラは、いまどうなっているのか。長年、企業のITインフラ、特にストレージまわりを調査してきたテクノ・システム・リサーチのシニアアナリスト 幕田 範之 氏に、データ活用とITインフラの最新動向を聞いた。
記事 その他 【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは 【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは 2020/03/25 フェイスブックが一般市場に向け2020年に発行する予定の仮想通貨（暗号資産）である「Libra（リブラ）」が、日本を含めた世界各国に、通貨や決済をめぐるさまざまな議論を巻き起こしている。現状について、動向に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事 落合 孝文 氏がLibraの仕組みや各国の反応などを解説する。
記事 その他 DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか 2020/03/23 新たな金融の形として「分散型金融（DeFi）」についての議論が活発化している。一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏は、「分散型金融への道は不可逆」と説明するが、これはなぜなのだろうか。「DeFiの最前線」を解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 2020/03/23 世界各国で新たな個人データ保護規制が生まれている。EUでは2018年5月にGDPRが施行され、米国カリフォルニア州では2020年1月にCCPAが施行された。中国では2019年12月にMLPS（情報セキュリティ等級管理弁法）の新標準がリリースされ、タイでは2020年5月に個人データ保護法が施行予定、日本でも2020年内に改正個人情報保護法の見直しがなされる見込みだ。そのほか韓国、カナダ、オーストラリアでも改正の動きがある。これら各国の個人データ保護規制にどのように対応していくか。そのポイントについて、KPMGコンサルティング パートナー 大洞 健治郎 氏が解説した。
記事 OS・サーバOS セルフサポートが困難に、マイクロソフトの古いサポート情報にどう対応すべきか？ セルフサポートが困難に、マイクロソフトの古いサポート情報にどう対応すべきか？ 2020/03/20 マイクロソフトはこれまで何度か、自社の公式サイトやオンラインドキュメントの刷新、公式ブログのプラットフォームの変更を繰り返してきました。一方で、これまで公開されてきた膨大なサポート技術情報へのアクセスは、製品のサポート終了後も継続的に利用可能です（一部、削除されてしまったものもあります）。しかし、その内容にはサイトの変更は反映されていないことがあり、セルフサポートを難しくする場合があります。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 2020/03/19 米国海軍の「コロンビア級原子力潜水艦プログラム」が新たな指揮系統の下、進展している。米国のジェームス・ガーツ次官補によれば、同プログラムは「米国海軍の最重要プログラム」という。資金と技術に関する懸念はじめ、同プログラムの現状をIHSマークイットの軍事アナリスト、マイケル・ファービーがレポートする。
記事 その他 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 2020/03/18 フィンテック関連のスタートアップピッチイベントとしては老舗であるFINOVATEの欧州開催分に2月11日から13日に参加した筆者。欧州ではずっとロンドンが会場となってきたが、今年は、英国のEU離脱（Brexit）を意識したせいか、初めてベルリンで開催されたという。筆者が現地を取材してわかった最新の有力フィンテックスタートアップの傾向とは。
記事 システム開発ツール・開発言語 イスラエルテック22社まとめ、「スタートアップ国家」が誇るAI、IoTの最新技術 イスラエルテック22社まとめ、「スタートアップ国家」が誇るAI、IoTの最新技術 2020/03/17 面積2.2万平米（日本の四国程度）、人口約900万人と小規模な国ながら、毎年数百を数えるスタートアップが立ち上がり「スタートアップ国家」「中東のシリコンバレー」と称される国、イスラエル。自動運転やサイバーセキュリティ分野に特に強く、高い技術力を生かしたプロダクトが、次々世に出てきています。今回は、2020年1月、ラスベガスで開催されたCES2020のイスラエルパビリオンに出展していた企業22社の概要を、総覧として紹介します。その詳細は自身で確認いただく必要はありますが、きっかけとしてご覧ください。
