記事 株式・債券市場・資金調達 2023年も世界中で金融大波乱か？ 最新市場トレンドが分かる「7つのチャート」 2023年も世界中で金融大波乱か？ 最新市場トレンドが分かる「7つのチャート」 2023/02/09 米モーニングスターでは毎四半期、最新の米国市場トレンドをレビューし、各アセットクラスのパフォーマンスを評価している。ここでは、最新の四半期市場レビューから得られた調査結果を紹介する。7つのチャートから見えてきた2022年第4四半期（10月～12月期）の市場トレンドとは。
記事 不動産市況・投資 「REIT下落」の理由を説明できる？ 既に起きている”投資トレンドの変化”とは 「REIT下落」の理由を説明できる？ 既に起きている”投資トレンドの変化”とは 2023/02/08 日銀が金融政策を軌道修正したことをきっかけに、株式市場では着々と金利上昇時代へのシフトが始まっている。日銀の軌道修正に対して、「これは利上げである」「利上げには相当しない」といった議論が一部で行われているが、マーケットの世界ではあまり意味がない。投資家は着実に金利上昇に向けて動き始めている。
記事 証券 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 2023/02/08 1 このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。
記事 地銀 急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは 急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは 2023/02/07 1 山陰合同銀行は、サステナビリティ関連事業に積極的に関わってきた地銀である。特に、銀行の本業として、J-クレジット、サステナブルファイナンスなどの取り組みに力を入れてきたが、これら事業が足元で急成長を遂げているという。どのように「サステナブル事業」をビジネスとして起動に乗せたのだろうか。同行の取り組みについて、山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に聞いた。
記事 金融系テクノロジー なぜタクトホームは「複雑な不動産取引」を効率化できた？凄すぎる銀行APIハックとは なぜタクトホームは「複雑な不動産取引」を効率化できた？凄すぎる銀行APIハックとは 2023/02/06 西東京市に本社を置くタクトホームは、戸建住宅分譲、マンション分譲、注文住宅、建築請負、不動産賃貸などの事業を中心に全国に展開している総合住宅メーカーだ。同社の特徴は、若い世代でも手の届く価格帯の物件まで幅広く扱う選択肢の多さにある。そんな同社は、業績拡大に伴い取引量が増える一方、取引を担う経理部門が業務に追われる状況が続いていた。こうした中、「経理部門の逼迫は取引スピードの低下につながり、顧客満足度下げてしまうかもしれない」といった危機感から、業務改革に取り組み始めたのだ。なぜ、同社は複雑な不動産取引を効率化できたのだろうか。その秘密は、同社とそのSIベンダーであるさくら情報システムが導き出した「ある方法」にある。
記事 地銀 問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？ 問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？ 2023/02/06 豊和銀行の主導のもとで開催された「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」は、地域の事業を支援する「目利き力」を備えた金融人材の育成を目的とした制度だ。実際、研修生からはどのような声があがったのだろうか。また事務局側は、第1回目の研修からどのような課題、今後のビジョンが見えてきたのか。事務局のメンバー、豊和銀行ソリューション支援部部長 神野康弘氏に話を聞いた。
記事 地銀 山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由 山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由 2023/02/03 1 サステナブルな社会の実現に向け、金融機関における活動も活発化する中、先進的な取り組みにより注目を集めている地銀がある。それが山陰合同銀行だ。同行は2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を設定。さらに、金融機関でありながら、100％子会社の再エネ発電会社である「ごうぎんエナジー」を設立し、再エネ発電事業に参入している。ここまで環境配慮の活動に注力する理由はどこにあるのか。山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に話を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 インフレ終焉は本当？ かけ離れた統計と実態…今後広がる「貧富の差」がヤバすぎる インフレ終焉は本当？ かけ離れた統計と実態…今後広がる「貧富の差」がヤバすぎる 2023/02/02 日本の消費者物価指数（CPI）の伸びが2022年12月に前年同月比4.0％上昇し、41年ぶりの物価高に大きな話題を集めている。一方米国では、同時期のCPIの伸びが2022年6月につけたピークの9.1％から6カ月連続で鈍化した。統計上はインフレが峠を越したように見える。だが、多くの生活者が統計と実態が大きく乖離していると感じており、特に不安視されているのが賃金上昇率の動向と企業による大量解雇だ。これらが経済を低迷させ、ひいては富裕層と低所得層との間で経済的な大きな格差を生むと懸念されている。本稿では、2023年における「インフレ後」の米経済の行方を賃金動向から分析する。
記事 地銀 大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ 大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ 2023/02/01 地銀の経営環境が厳しさを増す中、戦力強化のため「人材育成」がさらに重要になるだろう。地域に密着し、事業者を支援する「目利き力」を備えた金融人材が必要とされる中、具体的にどのようなことに取り組めばよいのだろうか。大分県の第二地方銀行 豊和銀行は、2021年度「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」で、金融機関の垣根を越えた研修をスタートさせ、成功を収めた。プロジェクトを主導した豊和銀行 ソリューション支援部部長 神野康弘氏に、プロジェクト開始のポイントや、成功の理由について聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 2023/01/31 2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」をきっかけに、地域の金融機関は「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融の創造」、すなわち「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出すべきだ。金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な戦略を日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 金融政策・インフレ 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 2023/01/30 2022年の貿易収支が19兆9,713億円の赤字と、比較できる1979年以降で最大の赤字額となった。この主たる要因は、資源価格高騰と円安によるものだ。しかし、それだけでなく、長期にわたって継続している構造的要因の影響もある。特に問題なのは、ある分野で輸出・輸入差額のマイナス幅が大きく拡大したことだ。これは、日本の競争力低下を端的に表している。そして日本の経常収支は赤字となる。これにより重大かつ深刻な事態が起こり得る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 2023/01/27 規制緩和が進む現在、金融機関でも「ネット経済のバリューチェーンに対応した金融創造」が求められている。ネット経済で資金利益や役務収益を得るための「新しい預金・貸付・為替の構築」とは何か。新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」を含め、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 金融政策・インフレ 日銀、なぜ緩和修正に踏み切らず？ 春闘 賃上げ率の見通しと今後の狙い 日銀、なぜ緩和修正に踏み切らず？ 春闘 賃上げ率の見通しと今後の狙い 2023/01/25 年末の金融政策決定会合にて緩和修正に踏み切った日銀だったが、直近の会合では政策を据え置くことを決定した。緩和修正に踏み切ると予想していた市場参加者も多かっただけに、意外感は大きかった。今後緩和修正に踏み切るとすれば時期はいつになるのだろうか。大きなカギを握る賃金上昇率の動向とともに解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年版「期待のイノベーション企業」20社、厳選「特に注目の1社」はどこ？ 2023年版「期待のイノベーション企業」20社、厳選「特に注目の1社」はどこ？ 2023/01/24 「ディスラプティブイノベーション（破壊的な技術革新）」と言うと、まったく新しい世界をイメージする人もいるだろう。だが、こうしたテクノロジーは見かけほど遠い世界の話ではないのかもしれない。2023年、常識破りのテクノロジーが利益をもたらすと期待される20社と、特に注目の1社を紹介する。
記事 転職 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 2023/01/23 70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となるなど、徐々に働き続ける年齢は上昇しており、企業制度はここ10年で大きな変化の様相だ。その渦中で、16年前「65歳以降仕事をしたい」と考えていたシニアの現在の就業状況はどうなっているのだろうか。また、その意外な就業目的とは。厚労省の調査、シニアジョブ独自のアンケート結果を紐解く。
記事 地銀 八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと 八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと 2023/01/20 八十二銀行は、地域商社事業と電力事業を行うための企業「八十二Link Nagano」を立ち上げた。先進的な事業展開を進める同社だが、金融機関が非金融事業に乗り出す際にどのようなことを考慮したのか。また、地銀が非金融事業を手がける勝算とは。八十二Link Naganoの代表取締役社長 神谷 健一氏に話を聞いた。
記事 証券 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 2023/01/19 政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。
記事 地銀 なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは 2023/01/18 2021年の銀行法の改正を受けて、地方銀行が再生可能エネルギー事業に参入するケースが目立ってきた。長野県で貸出金シェア5割を超す地銀、八十二銀行が2022年10月「八十二Link Nagano」を設立したことは、その流れを象徴する一つの事例と言える。同社が特徴的なのは、地域商社事業と電力事業の2つの事業を行う企業であることだ。設立背景や事業の狙いについて、八十二Link Nagano 代表取締役社長 神谷健一氏に話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 見落としがち？「米国以外の海外株」おすすめ24社、2023年特に注目すべき2社とは 見落としがち？「米国以外の海外株」おすすめ24社、2023年特に注目すべき2社とは 2023/01/17 株式投資では、どうしても自国の企業の株式を選択しがちである。だが、バランスのとれたポートフォリオ戦略には国際的な視点が欠かせない。米モーニングスターは、2023年版「保有に最適な国際企業」リストをまとめた。米国外の世界各地を拠点とする将来有望な24社を解説する。
記事 収入・給与 物価高でも給料が上がらない謎…労使交渉ではない、賃金が決まる「3つの要因」 物価高でも給料が上がらない謎…労使交渉ではない、賃金が決まる「3つの要因」 2023/01/16 賃金が注目を集めている。しかし大多数の会社は賃上げできていないのが現実だろう。では賃金とはどのように決まるのか。多くの人が労使交渉によって決まるものだと考えているが、その考えは間違いだ。賃金水準の決定には、3つの要因が関わってくる。これらが改善されない限り、長期的に賃金水準が上がることはない。逆に改善されないまま無理にでも賃上げを行えば、その企業は淘汰される。
記事 メガバンク・都銀 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023/01/16 コロナ禍で迎えた3年目の春、本年も金融機関が対応せねばならない課題は目白押しだ。その中でも、2023年の最大のトピックはそろそろガイドラインの素案が公表されるであろう経済安全保障対応と、後1年少々に迫ったマネロン対応の「完全実施」だ。この「2大懸念事項」で取るべき方針についてまとめた。
記事 株式・債券市場・資金調達 テスラ「納車台数」発表で株価急落、それでもプロはテスラ株を見放さないワケ テスラ「納車台数」発表で株価急落、それでもプロはテスラ株を見放さないワケ 2023/01/13 テスラが1月2日に発表した2022年の納車台数は、市場予想を下回る結果となった。テスラ車の需要減速を懸念する声も聞こえるが、テスラへの期待が消え去ったわけではない。プロがテスラ株を見放さない理由がある。
記事 地銀 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？ 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？ 2023/01/12 一般的に、地銀に比べてメガバンクのデジタル化が進んでいる印象があるだろう。しかし、メガバンクを超え先進的にデジタル化に取り組む地銀が存在する。今回は、メンバーズルーツカンパニー社が実施した調査『第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート』の結果を踏まえ、メガバンク・地銀のデジタル化の差を解説していく。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏だ。
記事 ブロックチェーン・Web3 ソニー・スクエニ・エピックはNFTやWeb3を加速、ゲーム業界で起きている「温度差」 ソニー・スクエニ・エピックはNFTやWeb3を加速、ゲーム業界で起きている「温度差」 2023/01/11 マイクロソフト傘下のマインクラフトがゲーム内でNFTを導入しない方針を明らかにして以来、ゲーム業界は、NFT／ブロックチェーンの導入に否定的・消極的というイメージが強くなった。一方、ソニーやスクウェア・エニックスなど、ゲーム産業の軸ともいえる複数の主要企業で、NFTやブロックチェーン導入を模索する動きが活発化しており、肯定的・積極的な動きがあることも確認できる。ゲームのあり方を大きく変えるかもしれない主要企業におけるNFT／ブロックチェーンの取り組みを見ていきたい。
記事 地銀 【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀 【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀 2023/01/10 2 ちばぎん証券（株） コンプライアンス部 大渕真琴 広銀がTOPというのは最近の動向を見ていて感じることに一致します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？ 2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？ 2023/01/06 2023年がスタートしました。金融機関でDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引してきた筆者は、フィンテック領域で今年、注目すべきトピックとして「チャレンジャーバンク / 貯蓄テック」「Embedded Finance（埋込型金融）」「デジタル通貨 / CBDC」「コンフィデンシャル・コンピューティング」「ジェネレーティブAI」「サステナビリティ×消費者行動変容」「Web3 / SocialFi / ReFi（再生金融）」の7つを挙げます。本稿では、この7つのトピックについて詳説します。
記事 政策・法令・国際 「激変する決済環境、気候変動、Web3……」、2023年のフィンテック10大トレンドとは？ 「激変する決済環境、気候変動、Web3……」、2023年のフィンテック10大トレンドとは？ 2023/01/04 2022年もフィンテック領域ではさまざまなトピックがあった。それらの中で、2023年に継続して注目すべきことは何か？ この記事では、「金融インフラ」「社会」「Web3.0」「法規制」といった領域で起こった主な変化を振り返りつつ、2023年のトレンドについて予測する。2023年の「10大トレンド」になる可能性がある「デジタルバンクの台頭」「決済をめぐる環境変化」「組込型金融の拡大」「気候変動への対応」「インクルーシブファイナンスの提唱」「金融リテラシーの向上」「Web3.0をめぐる環境変化」「デジタル証券の展開」「インボイス制度の導入」「FATF対応」について具体的に解説する。
記事 金融政策・インフレ 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 2023/01/02 徐昌鎬 防衛費は直近の国際情勢を加味して増やすのであって永久に続くものでは無い。内国債を日銀が買えば国内の経済活動が冷え込むことも無い。この記者は一体どこまで考えて書いたのか
記事 ブロックチェーン・Web3 ポルシェがNFT発行、BMWもメタバース活用、「クリプトの冬」でも水面下で動くWeb3動向 ポルシェがNFT発行、BMWもメタバース活用、「クリプトの冬」でも水面下で動くWeb3動向 2022/12/27 FTXの破綻やバハマ当局による同社代表の逮捕など、「クリプトの冬」を象徴する事件が立て続けに起きているところだが、欧米大手企業によるNFT/Web3に関する取り組みは着実に進んでいる。ポルシェは11月末、同社初となるNFTを2023年1月にも投下する計画を発表。また、BMWもNFTやメタバース参入を見据え、同社ロゴの商標登録申請を実施したところだ。水面下で進む大手企業によるNFT/Web3関連の動きを探ってみたい。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 2022/12/26 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてから、3カ月経った。アンケートの設問にはどのような意図があったのか？ 本稿では、「サイバーインシデントの検知」「サイバーインシデント対応・業務復旧の態勢」「サードパーティ等の管理」について、質問の背景や考え方のポイントを整理する。
