記事 その他 なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ 2022/11/28 「りそなグループアプリ」の開発パートナーにチームラボや日本IBMを迎え、アジャイル開発を取り入れたことで、従来より柔軟にビジネス環境やユーザーの声に対応できるようになったというりそなホールディングス。DXの本質は人・組織・企業文化にあるとも指摘されるが、りそなHDの成功の背景には、どのような組織と企業文化があったのか。DX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉 広将氏とDX企画部の後藤 一朗氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー その他 【地銀500名＋一般500名を調査】問われる地銀の存在意義、生き残るには？ 【地銀500名＋一般500名を調査】問われる地銀の存在意義、生き残るには？ 2022/11/25 日本の金融機関に対する規制は緩和の方向に向かっているが、地方銀行（地銀）各行の経営環境は明るいとは言えない。市場は縮小し、パイの奪い合いで多くの地銀は重要な危機に瀕している。地銀が生き残っていくためには何をするべきか探るため、全国500名の地方銀行従事者と一般の回答者500名にアンケートを実施。本書は、調査からわかった地銀の3大テーマや今後どのような存在になっていくのかなど、生き残りのためのヒントを提案する。また、地方銀行が抱えるさまざまな課題を克服し、生産性や契約率などを向上した、3行の事例も併せて紹介する。
ホワイトペーパー 証券 【緊急アンケート】「目論見書の電子交付」が原則化？対応状況を全国の金融機関に聞く 【緊急アンケート】「目論見書の電子交付」が原則化？対応状況を全国の金融機関に聞く 2022/11/25 従来、補助的な役割であった「投資信託の目論見書の電子交付」の原則化が進められている。その場合、金融機関各社での対応が必須となるが、現状はどの程度実現化しているのか。そこで、全国198名の銀行、証券、信金、信組、その他投資信託を扱う金融機関を対象に調査した。その結果、業界によって取り組み姿勢に大きな差が表れた。本書は、これらの調査結果や、調査によって明らかになった「目論見書DX」とは何か、電子化済みの企業で顕在化してきた課題などについて解説する。また、FFG証券などでの「目論見書DX」の事例も併せて紹介する。
記事 地銀 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 2022/11/25 創業120年のレガシーを大事にしながらも、積極的にDXを進める大同生命。現在は経営者同士で悩みを共有できる経営者向けのWebコミュニティや、中小企業のサステナビリティ経営の実践を支援するプログラムなども展開している。なぜ生命保険会社が業種を超えたマッチングをコーディネートするのか、その取り組みのきっかけなどを大同生命共創戦略部の中山辰彦氏に聞いた。
記事 地銀 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 2022/11/24 2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。大同生命が描くビジョンとはどのようなものか。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏と契約部の伊藤隆郎氏に、DXの現状と展望について話を聞いた。 ※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
記事 暗号資産 FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ 2022/11/23 暗号資産交換業で世界2位の規模を誇ったFTXトレーディングが11月11日、日本法人「FTX Japan」を含む130社が対象に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。負債総額は約7兆円程度とみられ、現在は辞任したFTXを創業したCEOのサム・バンクマンフリード氏（Sam Bankman-Fried、以下SBF）の杜撰な企業経営や運営が徐々に明るみに出始めている。かつて「業界の優良児」「白馬の騎士」ともてはやされたSBFに一体何が起こったのか？ これまで明らかになっている情報を基に、FTX事件の経緯を解説する。
記事 その他 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 2022/11/22 りそなホールディングスのDX戦略を象徴する個人向けバンキングアプリ「りそなグループアプリ」が2018年2月にリリースされてから5年近くが経過した。2022年3月に500万ダウンロードを突破し利用者の8割が継続するというこのアプリは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の好例として注目を浴びている。りそなHDでDX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉広将氏とDX企画部の後藤一朗氏の両名に、ヒットアプリを生み出した戦略や組織体制、環境について話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 2022/11/21 日本や米国は新型コロナ対策で巨額の財政支出を行い、財源となる新規国債を発行するために金融緩和を行った。このため、米国ではインフレが発生し、ウクライナ情勢がそれを加速させた。一方の日本は、海外各国が金利を上げる中でもいまだに金利を抑制して金融緩和を続けている。そのため多額の国債を発行し、大量の借金を積み重ねている。これからの日本経済はどのような道をたどるのか。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 2022/11/18 金融庁が預金取扱金融機関に対して、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてたのは、周知の事実だ。しかし、金融庁が金融機関が求めるものの背景や狙いについては、なかなか理解されていない。本稿では、連載第54回に引き続き、本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今回は「資産管理」「アクセス管理」「データ保護」「監査証跡（ログ）の管理」の項目について、今後の金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を取り上げる。
記事 為替 銀行系リース会社と商社の「統合・再編」がシナジーを生みやすい納得の理由 銀行系リース会社と商社の「統合・再編」がシナジーを生みやすい納得の理由 2022/11/17 ここ数年、リース業界の取扱高は減少傾向が続いている。世界的な金利上昇、景気の停滞、競争激化など、リース業界を取り巻く環境はきわめて厳しい。銀行融資との差別化が難しいファイナンスリース事業だけでは将来の展望が見えてこないのだ。近年、現状を打破すべく、海外進出、業界再編の動きが活発になってきた。リース会社はどのような経営戦略を選択すべきなのか。大手銀行系と地銀系のリース会社の動向について、日本格付研究所金融格付部の杉浦輝一氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー その他 銀行DX入門：デジタル時代のCX（顧客体験）を「より進化した自動化」提供する方法 銀行DX入門：デジタル時代のCX（顧客体験）を「より進化した自動化」提供する方法 2022/11/16 コロナ禍の影響もあり、デジタルバンキングやモバイルバンキングの利用が急増している。一方、ある調査によると、銀行にまつわる行動で不快な体験をした消費者のうち、42%はその銀行を介する支出を減らした、もしくは停止したという。デジタル化が定着していく中、銀行がカスタマーエクスペリエンス（CX）を最適化するためには、従来以上にデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要がある。その際、多くの銀行が以前から取り組んでいた「自動化」をより拡張していくことは有効だろう。本書で詳しく解説する。
ホワイトペーパー 金融開発・保守・運用 IDC 450社超調査：「極めてアジャイル」な金融機関の共通点とは？ IDC 450社超調査：「極めてアジャイル」な金融機関の共通点とは？ 2022/11/16 IDCが450社以上の金融サービス機関を対象に実施したグローバルのユーザー調査によると、自らを「極めてアジャイル」とみなす金融機関は、市場シェアの拡大、従業員定着率、顧客満足度、利益率などについて、優れた結果を達成しているという。それら金融機関の多くに見られたのが、プロセスの最適化を単一のワークフロープラットフォーム上で実現していることだった。本書は、調査結果とともに、金融機関が優先すべき「極めて高い迅速性」をいかに実現すべきか、また、その取り組みを開始するに当たっての4つのステップなどを解説する。
記事 為替 リース業界の現状を徹底解説、ロシア・ウクライナ問題による「大打撃」とは リース業界の現状を徹底解説、ロシア・ウクライナ問題による「大打撃」とは 2022/11/16 あらゆる資産（オフィス機器、産業機器、医療機器、建物、航空機など）を一括で仕入れて企業に貸し出すリース事業には、銀行グループが設立する銀行系に加えて、商社系、メーカー系、独立系など、さまざまな企業が参入している。本記事では、リース業界全体を視野に入れながら、大手リース会社を軸として業界を取り巻く環境と動向を考察していく。また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの影響についても解説したい。お聞きしたのは、日本格付研究所 金融格付部の杉浦輝一氏だ。
記事 株式・債券市場・資金調達 GAFAMらが直面する社会問題の数々、ソフトウェア・SNS・検索ビジネスの評価にどう影響？ GAFAMらが直面する社会問題の数々、ソフトウェア・SNS・検索ビジネスの評価にどう影響？ 2022/11/15 現代の生活インフラとなっているソフトウェアやソーシャルメディア、検索エンジンを提供するGAFAMをはじめとする巨大IT企業は今、3つのサステナビリティ問題に直面している。ビジネスと切っても切り離せないリスクは、企業の評価にどのような影響を与えているのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 国民年金改悪？「納付期間5年延長」で何がどう変わるか、徹底解説 国民年金改悪？「納付期間5年延長」で何がどう変わるか、徹底解説 2022/11/14 国民年金の保険料納付は60歳までで終わり、その後は支払いがなく年金がもらえる65歳を待つだけだった。しかし、保険料を65歳まで支払い続ける制度変更が検討され始めた。5年間の期間延長で増える年金保険料の納付額は約100万円に及ぶという内容に、批判の声もさまざまに上がっているが、具体的にどのような制度変更で、どのような影響が考えられるのか？国民年金保険料の納付期間延長案について解説する。
記事 金融政策・インフレ 日銀の「超」緩和的政策は終了？ 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 日銀の「超」緩和的政策は終了？ 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 2022/11/11 消費者物価は輸入物価上昇を主因に3％を超える状況が続くものの、国内景気の回復が不十分なため、直近の日銀会合では金融政策の現状維持が決定された。一方で、インフレを取り巻く状況に変化の兆しがみられている。インフレ率を決める最重要要素である賃金について深掘りしながら、今後のシナリオを考えたい。
記事 金融市場 止まらない円安…それでも日銀の「外貨準備を減らす為替介入」はやりすぎ注意の理由 止まらない円安…それでも日銀の「外貨準備を減らす為替介入」はやりすぎ注意の理由 2022/11/10 政府が大規模な為替介入を実施したことで、日本の外貨準備に対する関心が高まっている。そもそも外貨準備とはどのような存在で、どう活用するのが適切なのだろうか。
記事 金融セキュリティ 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 2022/11/09 サイバー攻撃の高度化・複雑化に伴い、セキュリティ対策ツールも進化を続けている。しかし、たとえ優れたセキュリティツールを導入したとしても、攻撃者は人の油断や隙を突き、巧妙な手法で組織に侵入を試みる。いま企業に求められるのは、セキュリティツール導入だけでなく、脅威を防ぐ「最後の砦」となる従業員のセキュリティアウェアネス（Awareness・意識）の向上である。「セキュリティ教育」の重要性は日本でも認識されているが、ただし、「教育=Education」と「自覚・意識=Awareness」は別物となる。では、セキュリティアウェアネス（意識）を向上させるには、どのような仕組みが必要か。
記事 金融セキュリティ LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 2022/11/09 社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るう中、重大な経済・社会損失にもつながる金融分野に対するサイバーセキュリティを重視する動きが加速している。モバイル送金・決済サービスのパイオニアであり、現在は多くの人が利用する「LINE Pay」。同社のCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務める笹川豪介氏は、金融サービス事業におけるセキュリティの現状をどう捉えているのだろうか。同氏が考えるセキュリティ戦略の在り方などを聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 2022/11/09 フィンテックのメインプレーヤーであるチャレンジャーバンクが成長を続け、その市場は2020年から8年で20倍以上に拡大する予測もあるほどだ。一方、旧来の大手金融機関も手をこまねているわけではない。本稿では、独自のAIで多くの顧客から評価されているバンク・オブ・アメリカや、サステナブル領域で挑戦するBNPパリバ、スタンダードチャータード銀行の事例を解説する。成功事例のみならず、米ゴールドマンサックスの「デジタル戦略見直し」など最新のトピックについても解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 コカ・コーラやマスターカードに投資してもよい？長期投資におすすめ「131銘柄」 コカ・コーラやマスターカードに投資してもよい？長期投資におすすめ「131銘柄」 2022/11/08 株式を購入することは、そのビジネスの一部を所有することを意味する。投資先として「最高の企業」は、投資家が思いもよらなかった投資機会や、個人としては追求できない投資機会を見つけ出し、企業のビジネスの本質的価値を高める。そしてこうした企業の価値は、時間が経つにつれて現在よりも高くなる傾向がある。長期的に見れば、質の高い企業に出資するほうが、市場の動きや一時的なブームを追うよりもはるかに有利な立場に立つことができるのである。これを念頭に置き、米モーニングスターのアナリストが本当に長期的に耐えられると見込む、長期投資に適した堅実な企業を分野別にまとめた。
記事 金融政策・インフレ まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 2022/11/07 研究員 研究部 狩野優莉 まず作者の論理的な誤謬を指摘させていただきます。 （製造業はもうリーディングインダストリーではない） と （製造業以外の産業は伸びていない） は矛盾です。 続いて私は、このように訂正いたします。 製造業以外の産業は大幅に伸びたにも関わらず製造業は依然我が国のリーディングインダストリーであります。 例えば作者が例として挙げていた情報通信業界に従業する人数は十年間に百万人しか増えてないという表現は、言い方を換えれば「百万人ほど大幅に増えた」にもなります。この業界は少数精鋭なので、百万人はちょうど良い数字で決して少なくありません。 ちなみに、情報通信業界と製造業はお互いに共生関係があります。前者の技術発展は後者の全体的な成長に繋がりますので、日本の情報通信業界はこの30年間に技術の強みを生かして応用研究しかやらない中国を越えて驚異なほど成長を遂げて製造業の優位を強固させた事実が作者は無視して、それを気づいてない方々も多くいらっしゃるのはなぜでしょうか それは、日本は製造業の拠点を中国を含めて新興国に移して、表向きに新興国の工業化や製造業成長に見えたのです。でも、それは実質的に日本の属国に化しただけで日本はその意向さえあれば国内回帰すれば良い、それだけの話です。 ただ、新興国を属国化する作戦では、アメリカのほうが日本より広く展開したのでどっちか一方的に国内回帰したらもう片方は残された割当を占める恐れがありますので、今でも日米両国は新興国の土地でこのゲーム理論を実践しています。 そのイタチごっこの行き先は、予測には難しいのですが、私は人材の「誘致」より人材の「育成」を大事にする長期的な視野を有する日本のほうが勝算が高いと思います。 国内回帰にとって一番大事なのは国内での資源や人材の確保であり、日本は古来より周辺地域のような大量だが質の低い偽資源国と違って良質な金属産出国であり、森林と海洋などの資源も豊かでこれからの技術進化により、将来メタンハイドレートとレアアースの採掘もうまくやれば資源面では心配いらず最後はやはり人材勝負です。 ただ、日本は自分の強みを捨てて一時的な緩和策、つまり人材の「育成」より「誘致」に力を結集したら、将来は今のアメリカのように酷い社会分断が起き、国が乗っ取られ上級国民だけのものとなり、経済発展どころか国民の安全でさえ危うくなるでしょう。
記事 暗号資産・仮想通貨 アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ 2022/11/04 アマゾンは2022年10月19日、英国で住宅保険販売事業「Amazon Insurance Store（アマゾン保険ストア）」をローンチした。アマゾンアカウントを通じて、複数の保険商品を比較し、購入できるサービスだ。どのようなサービスなのか、その詳細を探るとともに、保険市場で起きるデジタルシフトの動向を追ってみよう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 2022/11/02 ASEANを中心にアジア各国では「デジタルバンク」の認可が次々に下りており、バンキングサービスの新たなトレンドとなっている。フィリピンで初めて開催されたイベントFinTech Festivalにおいても、「デジタルバンク」は「金融包摂（Financial Inclusion）」と並んで重要なテーマとして議論されていた。筆者がこのイベントに登壇し、フィリピンの中央銀行（BSP）から認可を受けて営業を開始したデジタルバンク責任者らの話からみえた、トレンドの背景とフィリピン固有の事情を日本のメガバンクのフィリピン市場動向とともに紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 テスラ株「50％下落」は何を意味する？ツイッター手に入れたイーロン・マスクが失ったもの テスラ株「50％下落」は何を意味する？ツイッター手に入れたイーロン・マスクが失ったもの 2022/11/01 10月27日、総額440億ドル（約6兆4,000億円）でツイッターの買収を完了したイーロン・マスク氏。世間を騒がし続けるマスク氏がCEOを務めるテスラの株価は、2021年11月のピークから約50％下落している。このテスラ株の大幅下落は、テスラ株を所有している投資家だけの問題ではない。米モーニングスターのマーケットレポーターのサンディ・ウォード氏とデータジャーナリストのジャキール・ホセイン氏がその理由を解説する。
記事 その他 金融機関が目指すべきAPI/BaaS戦略とは？ 組込型金融への道を解説 金融機関が目指すべきAPI/BaaS戦略とは？ 組込型金融への道を解説 2022/10/31 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。そこで重要なのが、いかに他の企業と連携するかというAPI/BaaS戦略だ。海外の動向を踏まえて、その肝となる「API/BaaS戦略」について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 暗号資産 「ブロックチェーンとＷeb3」激動の2年間まとめ、潮目はいつ変わったか？ 「ブロックチェーンとＷeb3」激動の2年間まとめ、潮目はいつ変わったか？ 2022/10/28 ITのみならず幅広い分野に影響するキーワードとして注目される「ブロックチェーン」「Web3」。この5月に始まる暗号資産価格の急落により取引マーケットは冷え込み、ビットコイン価格は2021年12月の最高値の4割程度、NFTは最大市場の取引について2022年ピークの17分の1に縮小しているが、社会実装に向けての取り組みは確実に増えている。業界を振り返り、今後の道筋を再確認することで、ブロックチェーン業界の今後のビジネス展望を概観する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには？ 順序や人材戦略を解説 銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには？ 順序や人材戦略を解説 2022/10/27 金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。しかし、ネット経済に必要な「デジタルバンク」の実現にはシステムアークテクチャを一新するほどの大改革が必要だ。金融機関が基幹系システムをクラウド型に移行するには何が必要なのか？ その順序や人材戦略とは？ 日本国内のデジタルバンキング領域を見てきた、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 プロが伝授「安定配当株」の見抜き方、賢い配当所得ポートフォリオの特徴は？ プロが伝授「安定配当株」の見抜き方、賢い配当所得ポートフォリオの特徴は？ 2022/10/26 収益を重視する投資家にとって、高利回りの上場投資信託（ETF）は魅力的だ。しかし、こうしたファンドには、継続的な配当支払いを支える金融資産に欠ける、高リスクの株式が組み入れられていることが多い。こうした銘柄からの定期的な現金配当は、「持続的」とは最もかけ離れている。米モーニングスターのリサーチアナリスト、ダニエル・ソティロフ氏が配当の持続性と利回りのバランスを詳しく検証する。
記事 メガバンク・都銀 なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは 2022/10/25 2021年の東京オリンピック・パラリンピックが山場と当初は喧伝されていたサイバー攻撃の脅威であるが、現状はこれまで以上に攻撃手法が複雑化・高度化し、金融機関はもとより取引先企業にも一層脅威を与えつつあるのが実態だ。こうした中で金融庁は、預金取扱金融機関に対し、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めたのは周知のとおりである。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理することで、今後の金融機関における活用の在り方を取り上げてみよう。
