記事 その他 インフレ退治が遅れると命取り？賃金上昇なしの物価上昇でも「早期利上げ」が正しい？ インフレ退治が遅れると命取り？賃金上昇なしの物価上昇でも「早期利上げ」が正しい？ 2022/04/22 原油価格の高騰やロシア・ウクライナ問題などの影響もあり、世界的なインフレ率の上昇が続いている。こうした中、連邦準備理事会（FRB）や英イングランド銀行（BOE）など、いくつかの中央銀行は金融引き締めにかじを切っているが、この選択は正しいのだろうか。一方、金融緩和策を継続する日本銀行はこのままで大丈夫なのだろうか。過去の教訓をもとに現在の高インフレ局面における対応の在り方を考えたい。
記事 その他 暗号資産での資金洗浄を止めるには？ 「トラベルルール」での対策を徹底解説 暗号資産での資金洗浄を止めるには？ 「トラベルルール」での対策を徹底解説 2022/04/21 2021年8月のFATF（金融活動作業部会）による第四次対日審査以来、金融機関各社と当局は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の取り組みに注力している。SWIFTや各カードネットワークによる経済制裁が「戦争抑止力」として注目される今、マネー・ロンダリング対応はさらに優先度の高い課題となりつつある。このマネー・ロンダリング対策の論点である「暗号資産」対策をどのように検討すべきか。解決策の1つである「トラベルルール」について解説する。
記事 その他 金融庁の狙いは？ 「2022年版マネロン・テロ資金供与対策ガイド」3つの変更点 金融庁の狙いは？ 「2022年版マネロン・テロ資金供与対策ガイド」3つの変更点 2022/04/20 金融庁はこの3月、2020年に公表した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版を新たに公表した。本稿では、変更が加えられた「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）の適用要件の明確化」「『本人確認済み』や『疑わしい取引の審査対象』の要件の緩和」「定期的な顧客情報の更新手法の明確化」という3点について詳説。金融庁の狙いと金融業界に求められる対応を解説する。
記事 その他 原油高騰で「オイルショック」の悪夢蘇る…同じインフレ対処で「差」が出る日本と米国 原油高騰で「オイルショック」の悪夢蘇る…同じインフレ対処で「差」が出る日本と米国 2022/04/19 米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、急ピッチで進むインフレに関して「オイルショックの再来にはならない」と、自らの政策に自信を見せている。米国は世界最大の石油産出国となっており、利上げについても先手を打っていることがその理由だが、果たして米国はインフレを克服し、適切な成長を維持できるのだろうか。また日本にはどのような影響が及ぶのだろうか。
記事 その他 「危険度A」ロシア関連の投資信託、保有している投資家はどうなるのか？ 「危険度A」ロシア関連の投資信託、保有している投資家はどうなるのか？ 2022/04/18 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の金融市場にさまざまな形で混乱をもたらした。西側諸国をはじめとする世界各国がロシアの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除し、外貨準備も凍結するという経済制裁を科したことで、ロシア株式と通貨ルーブルは急落。モスクワ証券取引所も取引停止を余儀なくされた。ロシア金融市場への事実上のアクセス遮断は、日本で展開されている関連の投資信託にも直接的・間接的に現在進行形で影響を及ぼしている。ここでは、ウクライナ危機の影響についてまとめて解説する。
記事 その他 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 2022/04/15 親との同居や親の介護が当たり前だった時代は、老親を働いている子の扶養に入れることも当たり前だった。だが、定年も年金をもらえる年齢も高くなり、長く働き続ける今の時代、親を子の扶養に入れるメリットはあるのだろうか。世話したい・したくないといった感情・人情とは別軸の、現実的なお金にまつわるメリット・デメリットについてまとめた。親の老後を考える働き盛りの人も、自身は子の世話になるべきか悩む年配の人も、ぜひ参考にしてほしい。
記事 その他 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 2022/04/14 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用する銘柄選択者（ストックピッカーズ）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 その他 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 2022/04/13 フィンテック関連スタートアップの老舗ピッチイベントであるFinovateの欧州開催が、コロナによるオンライン開催を経て、2年ぶりにロンドンでリアル開催された。パネル登壇も含めた現地での筆者の取材によって、フィンテックに関する最近の議論とコンテスト受賞スタートアップの内容からみた新しいトレンドにふれていきたい。
記事 その他 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 2022/04/12 金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。
記事 その他 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 2022/04/11 賃金水準には、企業規模別に大きな差がある。これは、分配率の差によるのではなく、従業員1人あたりの付加価値の差による。これを「従業員1人あたり売上高」と「売上高に対する付加価値の比」に分解すると、大企業は前者が高く、後者が低い傾向が見られる。
記事 その他 コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ 2022/04/08 政府推進するコロナ禍「ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス対策で疲弊する企業に対し、実質無利子、無担保での融資すること）」のスキームがサービス業を中心に倒産件数を抑え、副次効果として銀行業の足元の業績をも好転させている。いずれ到来する返済期限の際に、この融資の価値が問われそうだ。今回から3回にわたり、かつての金融検査マニュアルにおける貸倒引当の実務要件を紐解きつつ、銀行業における引当の実務を解説し、今後の銀行業に期待される債権管理の在り方を問う。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
記事 その他 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 2022/04/06 近年、キャッシュレス化が急速に進行している。特に利用率の上昇が顕著なのがQRコード決済だ。一方、単なる決済サービスだけでなく、エンベデッドファイナンス（埋込型金融）をベースとしたサービスも台頭してきているなど、キャッシュレス決済市場は盛り上がりを見せている。日本のキャッシュレス決済市場の現状と今後の見通しについて、インフキュリオン コンサルティングのマネジャーである森岡剛氏に話を聞いた。
記事 その他 ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は 2022/04/05 ロシアのウクライナ侵攻を契機に、暗号資産が「ウクライナ支援の緊急手段」「ロシア人による金融制裁の回避手段」として利用されていることがクローズアップされている。どちらも、暗号資産の即時性や匿名性という特徴を利用したものだ。この両国の暗号資産戦が、現在各国で進行中の暗号資産の規制強化や欧米を中心としたロシアへの経済制裁と併せて、暗号資産を取引する人にとっての興味深いケーススタディーとなっている。この「戦場」で勝利するのはロシアかウクライナか分析するとともに、ここで得られる投資の教訓を考える。
記事 ブロックチェーン・Web3 ウェブ3.0は分散型社会を実現できるか？ メタバースは現実逃避の場ではない ウェブ3.0は分散型社会を実現できるか？ メタバースは現実逃避の場ではない 2022/04/04 ブロックチェーンを活用するインターネット「ウェブ3.0」に期待が集まっている。ただし、分散型組織ですべてが進められるわけではない。中央集権的組織も残る。両者の適切な結びつきが必要だ。メタバースは、現実逃避の場ではなく、距離を克服する手段として考えるべきだ。
記事 その他 ロシアの侵攻で露呈「独裁政治は悪い投資」、中国銘柄は実際どう？ 考慮すべきリスク ロシアの侵攻で露呈「独裁政治は悪い投資」、中国銘柄は実際どう？ 考慮すべきリスク 2022/04/01 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアの株式と債券は本質的に無価値で投資家に損失を与えるとして評価を引き下げられている。投資家は大きな教訓を得たはずだ。ロシアのような独裁政治体制国への投資では、企業や国の評価やファンダメンタルズの見通しなど、株式や債券を選ぶ際の標準的なルールが一夜にして無意味になる可能性があるということを。もちろん、しばらくは稼げるかもしれないが、結局のところ重要なのは、国を支配する人物によって設定されたルールだ。そして多くの場合、ルールはその人物が権力を維持するか、自身とその仲間を裕福にするか、あるいはその両方のために設定されている。かつてロシアで投資家として活動していたビル・ブラウダー氏を中心に、この市場を見てきた専門家らが実情とリスクを語る。
記事 その他 ローソン銀行の「ATMネットワークDX化」とは？ どのように組込型金融を実現するのか ローソン銀行の「ATMネットワークDX化」とは？ どのように組込型金融を実現するのか 2022/03/31 フィンテックやデジタル化の進展とともに、金融機関が顧客ニーズに応える金融サービスを開発・提供する必要性が高まっている。特に、外部の事業者や他の金融機関と連携・協働していくオープンイノベーションが不可欠だといえる。ATM基盤のDX化による決済プラットフォームによって金融機関・決済事業者との提携を加速しているローソン銀行。執行役員 デジタル金融事業部長である髙木 文隆 氏が、自行のオープンイノベーションの歩みと「ATMネットワークDX化」について語った。
記事 その他 なぜ中国で「銀行口座不要」の起業が増えているのか？ 日本企業が捉えるべき変化とは なぜ中国で「銀行口座不要」の起業が増えているのか？ 日本企業が捉えるべき変化とは 2022/03/30 中国の輸出企業は、「1年で10～20％」というダイナミックな価格変動と、金融当局によるリスク管理の要請から、「変化型」「小型化」の傾向が強まっている。こうした傾向を受け、テクノロジーによって越境取引における金融面の課題を解決することに期待が高まっている。中国の海外貿易の現状や、日本を含むアジア地域におけるフィンテックの今後の展望について、越境金融およびリスク管理サービスを提供するXTransfer 創業者兼CEOのビル・テン氏と、36Kr Global 調査・コンサルティング部門責任者のアレックス ジャオ氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 「インフレ」「利上げ」でもう限界？ “貯金できない”消費者が64％という厳しい現実 「インフレ」「利上げ」でもう限界？ “貯金できない”消費者が64％という厳しい現実 2022/03/29 全世界でインフレが加速し、消費者の懐事情が日に日に厳しさを増している。日本ではうまい棒の値上げが大きな話題を呼んでいたが、米国でも、2月の消費者物価指数（CPI） が前年同月比7.9％となり、40年1カ月ぶりの高い水準となった。国内ではウクライナ戦争によるコモディティ価格の上昇や、物流混乱による「狂乱物価」を心配する声も。そうした中、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に0.25ポイントの利上げを断行、インフレ退治に乗り出した。光熱費・家賃・食費値上がりのトリプルパンチに見舞われる米家計を救えるか。対策待ったなしの現地から報告する。
記事 その他 ＵＩ銀行代表に聞くデジタルバンクの勝算、 「2年で立ち上げ」を実現できたワケ ＵＩ銀行代表に聞くデジタルバンクの勝算、 「2年で立ち上げ」を実現できたワケ 2022/03/28 東京きらぼしフィナンシャルグループは、主に対面チャネルを担うきらぼし銀行と、非対面チャネルを担うＵＩ銀行を擁している。同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏とＵＩ銀行 代表取締役社長の田中 俊和氏は、両チャネルをどのように融合しながら事業シナジーを発揮していこうとしているのか。非金融領域でのサービス提供を含め、同グループのデジタル戦略を中心に話を聞いた。
記事 その他 日本がデジタル通貨「規制先進国」である理由、次のイノベーションを起こすには？ 日本がデジタル通貨「規制先進国」である理由、次のイノベーションを起こすには？ 2022/03/25 DeFi（分散型金融）や中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）などイノベーションの動向が注目される。日本は2018年1月のコインチェック事件を契機に、金融当局による暗号資産（仮想通貨）の規制を最も早く導入した国の1つとなったが、規制当局や暗号資産事業者はどのように規制とイノベーションのバランスをとればよいか、Coinbase General Managerの北澤 直 氏、マネックスグループ 執行役員の中川 陽 氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナーの河合 健 氏、シンガポール金融管理局 Deputy Directorのガブリエル・ヤン（Gabriel Yang）氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 「輸入物価上昇」と「円安」で日本企業は大ピンチ、こんな時…日銀は頼りになるのか？ 「輸入物価上昇」と「円安」で日本企業は大ピンチ、こんな時…日銀は頼りになるのか？ 2022/03/25 現在、WTI原油先物は高値圏にあり、国内ではガソリン価格が高騰しているほか、原材料や加工・輸送コストの増加によって食料品も広範な品目が上昇している。電気・ガス料金は原油価格に約半年遅れて変動するため、少なくとも夏場まで高止まりすることが必至の情勢である。言うまでもなく、資源を持たない日本にとって原油価格の上昇は痛手以外の何物でもない。こうした中、企業は輸入物価上昇を価格転嫁できず収益が圧迫されている。一方、家計は所得が増えない中、旅行・外食・嗜好品といった選択的支出を抑制せざるを得ず、GDPの約6割を占める個人消費は強い下押し圧力を受けている。厳しい環境ある中、今後日銀はどのような舵取りをするのだろうか。
記事 その他 金融商品取引法をわかりやすく解説、やってはいけない「5つの販売・勧誘ルール」とは 金融商品取引法をわかりやすく解説、やってはいけない「5つの販売・勧誘ルール」とは 2022/03/24 金融商品取引法とは、投資家が安心して投資を行えるような環境を作ること、取引市場の公正性・透明性を向上させることを目指して作られた法律です。同法律では、投資家に金融商品を販売する事業者や、取引参加者が「守らなければならないルール」がいくつも設けられています。具体的な内容をわかりやすく解説していきます。
記事 その他 あなたには影響ある？ ない？ 実は2022年に相次ぐ健康保険の制度変更 あなたには影響ある？ ない？ 実は2022年に相次ぐ健康保険の制度変更 2022/03/23 2022年は健康保険のルールにさまざまな変更が加えられる。たとえば、新型コロナウイルスに感染し、仕事を休んだ際にもらえる傷病手当金の制度などはすでに1月には変更されている。こうした制度変更が「自分には関係ない」と思っている人も多いが、変更点が多岐にわたるため、無関係とはいえない人も多く出そうだ。そこで今回は、健康保険法改正を含めた2022年の健康保険関連の変更点とその影響について、働く立場ごとにまとめてみた。ぜひチェックしてみてほしい。
記事 その他 東京きらぼしFG代表に聞く「プラットフォーマー」戦略、地銀が生き残るために必要なことは？ 東京きらぼしFG代表に聞く「プラットフォーマー」戦略、地銀が生き残るために必要なことは？ 2022/03/23 傘下にきらぼし銀行と2022年1月に開業したＵＩ銀行を擁する東京きらぼしフィナンシャルグループ。地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、東京というマーケットで、どのような価値を顧客に提供しようとしているか、同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏に経営戦略や次世代店舗戦略などについて聞いた。
記事 その他 女性の投資家が男性より少ないのはなぜか？ 調査が示す「所得格差」の現実 女性の投資家が男性より少ないのはなぜか？ 調査が示す「所得格差」の現実 2022/03/22 人口動態の傾向と社会規範が変化する中で、家庭内での経済的な決定方法も変化している。今後は、女性がベビーブーマー世代の資産の多くを管理するようになると見られるだけでなく、家計の決定においても女性の役割が大きくなっていること、また、女性が家族の稼ぎ手になっていることを指摘する調査も増えている。とは言うものの、財産を手にする女性は増えていても、一般的な固定観念は依然として大きく立ちはだかっている。米モーニングスターは最新の調査で、女性投資家に関するこれらの考え方の背後にあるものを明らかにすることに重点を置き、その過程で金融専門家が女性クライアントにより良いサービスを提供できる可能性のある方法を究明した。
記事 その他 組込型金融で“実生活”はどうなる？ 「意識しなくなる」ことによる変化とは 組込型金融で“実生活”はどうなる？ 「意識しなくなる」ことによる変化とは 2022/03/18 フィンテックでの大きな流れの1つとして、「組込型金融（Embedded Finance）」が挙げられる。金融が他のサービスの中に「溶け込む」ことによって、日常生活やビジネスにどのような変化が起こるのか。GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、ブロックチェーンハブ 代表取締役社長 増田 剛氏、大日本印刷 情報イノベーション事業部 PFサービスセンター デジタルトラストプラットフォーム本部 企画開発第2部 部長 木村 雅則氏が議論した。
記事 その他 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 2022/03/17 ロシアによるウクライナへの軍事進攻は市場も混乱させている。この地政学的危機は、2022年には連邦準備制度が高インフレに対抗するために金融引き締めのペースを上げるだろうという投資家の予想が広まったことで1月から米国株がすでに下落していた後に発生した。その結果、米国株式はおおむね割高から公正な価値評価へと推移している。最も顕著な変化があるのは、グロース株（成長率が高く将来大きな株価上昇が見込める銘柄）だ。急成長中の企業の株式は過大評価される傾向だったが、今ではこのカテゴリも過小評価されており、バリュー株（本来の価値よりも株価が低い銘柄）よりも魅力的でさえある。アマゾンやウーバー、アルファベットのほか、サイバーセキュリティ企業のオクタやパランティアなどを含む過小評価株式リストを米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 その他 2023年のインボイス制度が追い風？ 企業間取引のデジタル化の課題と解決方法を探る 2023年のインボイス制度が追い風？ 企業間取引のデジタル化の課題と解決方法を探る 2022/03/16 2023年10月1日から適用税率や消費税額など必要事項を記載した「適格請求書保存方式（インボイス制度）」が開始される予定だ。記載内容をデジタル化した「電子インボイス」活用で、企業間取引のデジタル化の進展が期待される。海外事例や金融業、製造業における取引のデジタル化の課題を踏まえ、電子インボイスを契機とするデジタル化推進への今後の展望について、キャディ 装置事業部 事業部長 幸松 大喜氏、インフキュリオン 代表取締役社長 丸山 弘毅氏、freee 執行役員 社会インフラ企画部長 木村 康宏氏、デジタル庁 国民向けサービスグループ 大久保 光伸氏が議論した。
記事 その他 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 2022/03/16 世界的なサステナブルファイナンスの拡大を背景に、企業と投資家の橋渡し役を担い、ESG投資の普及を後押しするためのESG評価機関・データ提供機関の役割の重要性が増している。金融庁は2022年2月7日、「第1回 ESG評価・データ提供機関などにかかわる専門分科会」を開催。同分科会ではESG評価・データ提供機関の評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に関するガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範などが策定された。本記事では、金融庁のESG評価・データ提供機関などに関する専門分科会の取り組み状況を踏まえ、ESG評価機関やデータ提供機関のあり方を考察する。
