記事 NISA・iDeCo 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 2022/07/29 日本証券業協会は7月、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、NISA制度の恒久化や非課税枠拡大など、国民の資産形成を支援する各種施策を提言しました。2024年に予定されるNISAの「2階建て」化を見送った上で、新たな根拠法の創設を通じ、一般枠とつみたて枠を併用できる恒久制度を25年にも実現したいとの考えを示しています。金融庁内では制度恒久化に関して前向きな検討が進められてますが、一般NISAの非課税枠引き上げには慎重論もあります。ビジネス上の「うまみ」が乏しいと言われるNISAの制度拡充を改めて打ち出した狙いはどこにあるか。取材を基に提言書の注目点を解説します。
記事 その他 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 2022/07/29 新生銀行グループが提供する「BANKIT」（バンキット）は、金融サービスを持たない企業に金融機能を提供するサービスだ。導入する企業は、自社アプリにBANKITが提供する決済や送金などの機能を組み込んだり、新たな自社アプリを開発したりできる。そこで同社が重視したのが、企業のアプリとそのアプリに組み込むミニアプリ（アプリ内アプリ）をつなぐ新たな仕組みだった。なぜ、そのような仕組みが必要だったのか、開発の裏側も含めて話を聞いた。
記事 メガバンク・都銀 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 2022/07/29 銀行業界は今、中途採用、特に専門人材への採用意欲が旺盛で、若い世代だけでなくミドル・シニア層にも転職のチャンスが広がりつつあります。ただDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、各社の採用戦略は、リテール・営業要員を雇用するという従来のイメージから、様変わりしています。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 地銀 南都銀行の「お客さま窓口」が激変？ 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密 南都銀行の「お客さま窓口」が激変？ 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密 2022/07/28 南都銀行が打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、2019年以降一部の営業店で部分的に導入されながら、着実に成果をあげてきている。2023年度中には全店舗でシステムの置き換えが完了する予定とのことだ。前編では「営業店端末全廃」を決定した経緯や新システム導入の流れについて解説した。後編では新システムに転換した周囲の反応、見えてきた課題、展望などについて南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。
記事 その他 高知銀行「月67時間」の業務削減、「郵送による本人確認手続き」をやめた効果が凄い？ 高知銀行「月67時間」の業務削減、「郵送による本人確認手続き」をやめた効果が凄い？ 2022/07/27 四国の第二地方銀行・高知銀行では、顧客満足度（CS）を高めるために金融DXを推進する中で、いくつかの課題を抱えていた。中でもローン申請プロセスは、申請者の真正性を確認するための本人確認手続きが何段階かに分かれており、これによって時間と手間が掛かっていた。なぜ、同行はこうした課題を解決し、ローン申請プロセスにかかる業務を67時間も削減することができたのか。また手間のかかるシステム改修をどのようにして回避ができたのか。
記事 地銀 営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由 営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由 2022/07/27 2 奈良県の地域金融機関である南都銀行が2020年6月に対外的に打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、金融業界にとてもインパクトのあるものであった。それは、銀行の店舗のあり方に大きく影響を与える大胆な施策だからだ。2023年度中にミッションを完了するとのスケジュールも発表されている営業店端末全廃の取り組みの狙いや進行状況、課題について、南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 Web3とは何か？「矛盾と誤解」が生じる理由をわかりやすく解説 Web3とは何か？「矛盾と誤解」が生じる理由をわかりやすく解説 2022/07/26 激しく上下する暗号資産市場とともに多く目にすることが増えてきたキーワードが「Web3」だ。「web3元年」と呼ばれる2022年だが、毀誉褒貶とともにさまざまな文脈で使われるワードでもあり、「矛盾と誤解」が生じている。ブロックチェーンと暗号資産の市場を見続けてきたジャーナリストの星 暁雄氏がWeb3とは何か、その現状について詳説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ海外で好かれる？ 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは なぜ海外で好かれる？ 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは 2022/07/25 イオンフィナンシャルサービスは、マレーシアでデジタルバンクの開業準備を進めているが、このライセンスは国内の有力企業を中心に5グループのみが与えられた希少なものだ。なぜイオンフィナンシャルサービスの施策は海外で「歓迎」されるのか。同社が進めるアジア戦略やデジタル化戦略、そして同社が事業を遂行する上で最も重視する「社会貢献」などの取り組みについて、それぞれ詳しく語ってもらった。
記事 その他 先進銀行らが採用する「次世代金融基盤」開発秘話、APIの諸問題を解決できたワケ 先進銀行らが採用する「次世代金融基盤」開発秘話、APIの諸問題を解決できたワケ 2022/07/25 決済や与信などの金融機能をサービスとして提供する「BaaS（Banking as a Service）」への注目が高まっている。こうした動きを先取る形で必要なサービスを開発・提供しているのがKipp Financial Technologiesだ。しかし、限られたリソースと時間で必要な機能を実装することは難しく、特に国際ブランドのプリペイドカードの発行サービスの開発では、予想以上のリソースが割かれることが予想された。同社が直面した課題と解決策を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今おすすめのリチウムメーカー厳選4銘柄、需要増でリチウム価格は史上最高レベルに 今おすすめのリチウムメーカー厳選4銘柄、需要増でリチウム価格は史上最高レベルに 2022/07/22 スマートフォンやPCのバッテリー、電気自動車（EV）などに活用されているリチウムイオン電池。その原料となる炭酸リチウムの価格が史上最高レベルにまで高騰している。米モーニングスターが厳選したリチウムメーカー4社を紹介する。
記事 NFT 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 【世界調査レポート】NFT市場規模の今後を予測、5年で4倍の約2兆円に急拡大できるワケ 2022/07/21 NFTブームが失速しているとささやかれる一方、市場規模はこの5年間で4.4倍に拡大すると見られ、引き続き勢いよく成長しています。その主な要因としては、著名人によるNFTの導入、ゲーム業界の変革、デジタルアート作品への需要拡大などが挙げられます。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「NFT（非代替性トークン）の世界市場：提供サービス（事業戦略策定、NFT作成・管理、NFTプラットフォーム - マーケットプレイス）、エンドユーザー（メディア・娯楽、ゲーム）、地域別 - 2027年までの予測」から、NFT市場の現状と展望について紹介いたします。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由 イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由 2022/07/20 イオンカードを中心に国内で幅広い金融事業を展開するとともに、香港やタイ、マレーシアなどアジア各国でも長らく金融事業を営んできたイオンフィナンシャルサービス。デジタル分野において今や「日本の先を行く」これらの国々での事業を通じて、先進的なデジタル金融サービスの開発・提供にまい進する同社の事業戦略について、代表取締役社長の藤田 健二氏に話を聞いた。
記事 為替 「円安は長期化する」と言える2つの理由、金融市場に起きているパラダイムシフトとは 「円安は長期化する」と言える2つの理由、金融市場に起きているパラダイムシフトとは 2022/07/19 為替相場が一時、1ドル=139円を突破したことから、今後のドル円相場にふたたび注目が集まっている。一連の円安は投機的な動きであり、円高に逆戻りするとの見方もある一方で、構造的な要因が背景にあり、長いスパンでの円安傾向が続くとの見方も根強い。今後のドル円相場についてはどう考えれば良いのだろうか。為替の原理原則から考える。
記事 金融政策・インフレ 金利上昇が「経済を破壊する」は本当？ 日銀の金融政策が“ナンセンス”と言えるワケ 金利上昇が「経済を破壊する」は本当？ 日銀の金融政策が“ナンセンス”と言えるワケ 2022/07/18 海外発の長期金利上昇圧力が高まる中、日銀は必死で金利を抑え込んでいる。この金利抑制策に対して、「金利が上昇すると経済活動や財政資金調達に支障が生じるから、正しい対応だ」との見方がある。しかし政府の財政収支試算を見ると、物価が上昇した場合に金利が上昇するのはごく自然な姿であることが分かる。日銀の金融政策は「ナンセンス」なものと言えるだろう。ではなぜそう言えるのか、詳しく解説する。
記事 証券 ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問 ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問 2022/07/15 日本でも利用されることが増えたロボアドバイザーは、従来のアドバイザーに代わる、低コストで優れた選択肢だ。だが、それはすべての投資家に当てはまるわけではない。ロボアドバイザーが自分にとって良い選択であるかどうかを見分ける方法を米モーニングスターのエイミー・アーノット氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 2022/07/14 世界ではインフレが進行し中央銀行が金融引き締めに向かっているが、日銀は消費者物価上昇率が2％を超えてもなお金融緩和を続けている。こうしたことから、市場関係者の間では日銀の政策への批判的な見方が高まっている。たとえば、日銀が現状の金融緩和策を維持することにより、「日米金利差の拡大を通じて過度な円安を招き、それが日本経済に打撃を与える」といった声がある。また、「10年金利を0.25％以下に抑え込む政策は限界」との見方も広がっている。日銀の路線変更（引き締め）せざるを得ない将来を見越したヘッジファンドは国債売りを進めているが、日銀はいつまで現在の金融緩和を続けるのだろうか。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 2022/07/13 スイスのチューリッヒで「対面のみ」の金融イベントPoint Zero Forumが開催された。このイベントは、官民のグローバルリーダーがデジタル経済におけるFinTechとWeb3の発展に向けたアイデアや知識の交換を促進することを目指した催しだ。招待者のみで開催された第1回から非常に白熱したイベントとなったが一体何が議論されているのか？ FinTechとWeb3の交差点の領域や、サステナブルファイナンス、環境・社会・ガバナンス（ESG）などを含めた世界的な金融アジェンダの中身について、イベントに参加した筆者が解説する。
記事 地銀 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 2022/07/12 1 地銀をはじめとした地方の中堅・中小企業のDXやデジタルマーケティングのサポートを行うメンバーズルーツカンパニー社は、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、銀行アプリの機能や非対面における接客の品質について、2020年12月に調査を実施した。総合評価1位（ベスト20）を獲得した地銀はどこか。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について解説したい。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの社長である神尾武志氏だ。
記事 地銀 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 2022/07/11 あらゆる業界でDXを推進する動きが顕著になっている一方、金融業界のDXは順調に進んでいるとは言えない状況がある。特に地方銀行ではその傾向が顕著だ。こうした中、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、企業の“顔”とも言えるWebサイトの使いやすさを比較する調査が行われた。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの神尾武志社長に、最も使いやすいWebサイトと評価された地銀はどこか、上位20行を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 圧倒的追い風のサイバーセキュリティ業界、注目すべき「過小評価されている」5社 圧倒的追い風のサイバーセキュリティ業界、注目すべき「過小評価されている」5社 2022/07/08 地政学的な緊張の高まり、注目を集めるランサムウェア攻撃、在宅勤務の増加など、これらの要因がいずれも、サイバーセキュリティの必要性を強めている。今後も急成長が予想されるサイバーセキュリティ業界だが、市場では過小評価されている企業もある。現在の下げ相場により、長期投資家にとっては最も魅力的な評価でこれらの銘柄を手に入れる機会となっている。米モーニングスターの米国市場チーフストラテジストであるデビッド・セケラ氏が昨今の市場動向をもとに、過小評価されているサイバーセキュリティ銘柄と注目すべき業界トレンドを解説する。
記事 決済・キャッシュレス アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ 2022/07/07 アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が築いた「ハードウェア企業」から「フィンテック企業」に生まれ変わろうとしている。今秋、次期基本ソフトiOS 16のリリースに合わせて、世界で流行している後払い決済サービス（バイナウ・ペイレイター、BNPL）分野に進出する。貸し手として蓄積できるローン・リスク管理・信用調査といったデータと、Apple IDから得られる顧客行動のデータを組み合わせることで、より詳細な利用者像の解析が可能になる。日本への進出も注目されるところだが、BNPL事業の目的やリスクはどこにあるのだろうか。また競合他社はどう攻勢を仕掛けてくるのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 政府の重点計画と「Web3」「NFT」「DAO」の関係は？ “デジタル社会”に必要なワケ 政府の重点計画と「Web3」「NFT」「DAO」の関係は？ “デジタル社会”に必要なワケ 2022/07/06 政府は2022年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。デジタル社会の実現に向けた羅針盤としての重点計画として、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や、デジタル庁や各省庁が推進していくための工程表を示している。今回は、政府の重点戦略を中心に「Web3.0」、および「NFT」や「DAO」などの関連する政府の推進施策について解説する。
記事 ステーブルコイン ステーブルコインの移転上限は100万円？ 業界団体と有識者による「意見衝突」の詳細 ステーブルコインの移転上限は100万円？ 業界団体と有識者による「意見衝突」の詳細 2022/07/05 ステーブルコインなどの規制枠組みについて議論し、将来的な法整備の方向性を決定づける金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」。6月20日に開かれた会合では、事務局の金融庁側が、海外で発行されたステーブルコインの国内取引を認める際の要件を提示しました。これに対してFintech協会と日本暗号資産取引業協会は過度なルール強化に反発。両業界団体と、ステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な考えを持つ一部の有識者メンバーの間にも意見の衝突がみられました。激論が交わされた会合の模様を伝えます。
記事 為替 異常な円安いつまで続く？ 世界の投資家が「今より進む」と予想するワケ 異常な円安いつまで続く？ 世界の投資家が「今より進む」と予想するワケ 2022/07/04 円安の勢いが止まらず、約24年ぶりに一時1ドル＝137円にまで達した。いつまで円安は続くのだろうか。一般的に円安の原因と説明される「キャリー取引」や、その取引のリスクをヘッジする「為替先物取引」の状況を見ると、世界の投機筋は「今より円安が進む」と予測して投機取引を行っているようだ。なぜ投機筋は円安が進むと見ているのか。そしてここで極めて危険なことがこの投機取引が自己増殖的に増えているということだが、それによりどういったことが起こるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「金融機関の経営管理高度化」は何を指す？ 当局の“期待”とは 金融庁が求める「金融機関の経営管理高度化」は何を指す？ 当局の“期待”とは 2022/07/01 定期検査が廃止となり久しい。その分、ターゲットを絞り込んだ水平レビューがオンサイトモニタリングの中心ともなった。他方、検査官と窓口役の企画部門とのやり取りが交渉の中心を占めていた手法が、最近では社外役員や一般行職員へのヒアリングを通じた現況確認、といった形で実施されるなど、従来とは一変してきた感がある。連載50回目の節目となる今回は、改めて金融機関の役員に期待される経営管理の高度化要件について、6月末に某金融機関の社外役員に就任した筆者自身の戒めのためにも整理する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「投資家にテスラは不要」、過小評価されている「EV関連8銘柄」をプロが解説 「投資家にテスラは不要」、過小評価されている「EV関連8銘柄」をプロが解説 2022/06/30 世界的な潮流であるEVシフトというテーマで投資家が取引をする方法は、「テスラやリヴィアン以外にもある」と語るのは米モーニングスターの株式調査ディレクターであるアンドリュー・レーン氏だ。本稿では、今後数年間で指数関数的に成長する可能性があるサプライヤー企業に焦点を当て、中でも過小評価されている8銘柄を多数のアナリストの見解を交えながら解説する。
記事 キャリア “急増”する中高年コロナ禍リストラ、その深刻すぎる実態 “急増”する中高年コロナ禍リストラ、その深刻すぎる実態 2022/06/29 コロナ禍によって中高年のリストラが増えた。これまでは評価が高く、転職・再就職しやすかった人材がリストラされるケースもあり、その状況は読み切れない。大企業では、早期・希望退職を募る会社が増え、中小企業ではいきなりクビになることも…そのうえ、リストラ後再就職ししたくても、再就職が難しい業界・職種がある。厳しすぎるその実態を詳しく見ていこう。
記事 キャリア形成 中高年コロナ禍リストラの「明暗」分けたもの、再就職は「アレ」にこだわるな 中高年コロナ禍リストラの「明暗」分けたもの、再就職は「アレ」にこだわるな 2022/06/29 コロナ禍によって増えた中高年のリストラ。大企業・中小企業の深刻すぎる実態について解説した前編。では、リストラされてしまった後、スムーズに再就職を成功させるにはどんなことに気をつければ良いのだろうか。後編では、採用されやすい中高年の特徴と仕事選びのポイント、リストラ後の心得について、解説する。
記事 その他 アマゾンやメルペイが語る「埋込型金融」最前線、課題と成功への要点は何か？ アマゾンやメルペイが語る「埋込型金融」最前線、課題と成功への要点は何か？ 2022/06/28 1 近年、金融のあり方を大きく変える仕組みとして、エンベデッドファイナンスが注目を集めている。エンベデッドファイナンスは「埋込型金融」と日本語で表されることもある言葉で、非金融事業者が自社サービスに金融機能を組み込んで提供する仕組みを意味している。アマゾンウェブサービスジャパン鶴田規久氏、メルペイ 山本真人氏、ストライプジャパン 荒濤大介氏、大日本印刷土屋輝直氏が現状と課題と展望について解説した。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 2022/06/27 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は本日、報告書を取りまとめて発表します。岸田政権下では初の策定となる今回の報告書の内容は、サステナブル投融資に関する現政権による取り組みの全体像を示す見取り図として注目されます。「新しい資本主義」構想に沿った独自色の強調と、コンセンサス形成途上にある国際動向との歩調合わせ――互いに対立しかねない2つの要請の間で事務局がいかにバランスを図るかが焦点でしょう。ここでは事前に発表されていた報告書素案をもとにポイントを解説します。
