記事 株式・債券・金利・資金調達 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 2023/06/21 バークシャー・ハサウェイを率いる「投資の神様」ことウォーレン・バフェット氏。4月に来日して日本株へのさらなる投資を表明したことで、日本国内では大きな話題を呼んだ。そんなバフェット氏は、アップルをこよなく愛していることで有名だ。自身のスマートフォンがiPhoneであり、株価のチェックをiPadで行う上、バークシャー・ハサウェイの株式投資の半分近くをアップル株が占めている。バフェット氏は、アップルの何を大きく評価しているのだろうか。本稿では「バフェット視点」で、投資先としてのアップルを解説する。
記事 金融系テクノロジー 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 2023/06/20 2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。
記事 金融政策 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 2023/06/19 将来の労働人口が従来予想よりも増える見通しになった。その背景には、特定技能制度の大幅転換による外国人労働者の受け入れ拡大がある。さらには骨太方針に少子化対策が盛り込まれた。これらは重要な政策だが、それだけでは超高齢社会の問題は解決できない。日本政府は何に対処すべきなのか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 過大評価しすぎ？ 生成AIで急上昇「エヌビディア株」本来の価値は？ 爆発的成長いつまで 過大評価しすぎ？ 生成AIで急上昇「エヌビディア株」本来の価値は？ 爆発的成長いつまで 2023/06/16 世界有数のGPUメーカーであるエヌビディアは5月24日に第1四半期決算を発表した。対話型AI「ChatGPT」をはじめとするAIの需要が主導するかたちで同社の第1四半期の収益を押し上げる中、米モーニングスターは現時点のエヌビディアは過大評価されていると見ている。エヌビディアの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 収入・給与 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 2023/06/15 出生率が過去最低水準となり、政府は「次元の異なる少子化対策」に本腰を入れようとしている。対策の財源として「社会保険料を上乗せする」案が示された。これにより国民1人あたり年間6,000円の負担増と言われ、批判の声が多く上がる…。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 ステーブルコイン 用途少なすぎ？「ステーブルコイン」発行しても…商売チャンスは“ほぼナシ”と言える理由 用途少なすぎ？「ステーブルコイン」発行しても…商売チャンスは“ほぼナシ”と言える理由 2023/06/13 2 日本円など、法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになった。ビジネス機会の拡大が期待されるが、ステーブルコインには大きなニーズがないとする冷めた見方もある。実際のところ、どのようなビジネスが期待できるのだろうか。
記事 地銀 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 2023/06/12 金融庁は地域金融機関に、自治体との連携により、地域創生に貢献することを要請しており、かねて地域金融機関は自治体向けの支援活動に余念がない。また昨今、自治体DXや地域データの利活用も着目されており、地域金融機関によるデータ分析および自治体への還元による地域貢献にも期待がかかる。本稿では、金融機関としての地域データ利活用および地方創生に向けた展開イメージを3回に亘って解説する。第2回となる本稿では、人口動態データの読み解き方を取り上げ、利用手法と活用イメージを解説する。なお、本稿は大野博堂と坂田知子が担当する。
記事 金融政策 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは？ 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC（中央銀行デジタル通貨）をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 株式・債券・金利・資金調達 最新「伝説の投資家」バフェットが投資する銘柄は？ 投資手法が近いファンドトップ10 最新「伝説の投資家」バフェットが投資する銘柄は？ 投資手法が近いファンドトップ10 2023/06/08 2023年5月6日、ウォーレン・バフェット氏とチャーリー・マンガー氏が率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会がネブラスカ州オマハで開催された。バフェット氏は歴史上最も成功した投資家の1人であることから、多くの機関投資家が同氏の言動を注視している。米モーニングスターが十数年にわたって追ってきた、バフェット氏のバークシャー・ハサウェイと同じ株式を保有するファンド、つまり「バフェット氏の買い戦略を採用するファンド」を米モーニングスター シニアアナリストのジャック・シャノン氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 2023/06/07 シリコンバレーバンクに始まった銀行破綻の連鎖はいったん落ち着いたように見え、米国の金融当局も金融システムの安定性は揺らいでないという説明を行っているが、はたしてその通りであろうか？ここまでの破綻状況と米当局による検証を整理するとともに、デジタル化に対応して従来の銀行破綻と異なる点、そして米銀の置かれた状況をみつつ、今後について考えてみたい。
記事 損害保険 組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説 組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説 2023/06/07 1 新しい保険の販売手法として、商品やサービスとセットで保険を提供する「Embedded Insurance（エンベデッドインシュアランス：組込型保険）」が注目されている。これまでになかった新しい保険商品が数多く登場するだけでなく、ANAやGMO、サカイサイクルといった事業会社が大手保険会社と手を組んで保険商品を開発・提供するケースも出てきた。組込型保険とはそもそも何か、事業者や利用者のメリット、さらにはそれ以外の「第3の存在」、国内外の最新事例などについて、アビームコンサルティングの執行役員プリンシパルである植田良平氏、シニアマネージャーの森厚之氏、上條洋氏、森田直樹氏に話を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 世界のテック企業はAIの急展開に対応できている？ エヌビディアの荒稼ぎは続かないワケ 世界のテック企業はAIの急展開に対応できている？ エヌビディアの荒稼ぎは続かないワケ 2023/06/06 2022年11月にChatGPTが一般公開されて以降、AI（人工知能）がインターネットやテクノロジーに携わる企業の最優先テーマとなっている。マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、「AIはPCや携帯電話、インターネットと同じくらい革命的」だと考えている。それが事実なら、企業の製品やビジネスモデルの変革が目前に迫っていることになる。1,000億ドル以上の資産を運用する3人のポートフォリオマネージャーに、このテーマについての見解を聞いた。
記事 金融政策 G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは 2023/06/05 1 G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。
記事 金融開発・保守・運用 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 2023/06/02 2 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でも我先にとOpenAI社の生成AIサービスであるChatGPTを導入する動きが相次いでいます。 本稿では金融業で使うべき「活用例10選」と金融機関が生成AIについて備えるべき「2つの極端なシナリオ」を紹介。生成AIの現在の状況をふまえつつ、未来を展望します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 決算発表で急落「テスラ株」は買いなのか？ 不確実性「超高い」テスラが抱えるリスクとは 決算発表で急落「テスラ株」は買いなのか？ 不確実性「超高い」テスラが抱えるリスクとは 2023/06/01 イーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラは、4月19日取引終了後に第1四半期決算を発表した。翌20日には株価が約10％急落するなどの動きがあったが、専門家は現在のテスラをどう見ているのだろうか。テスラの収益性と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融政策 なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき？ 複数自治体への支援が効果的なワケ 2023/05/31 自治体ごとに取り巻く課題が異なる地域部を営業基盤とする地域金融機関に対しては、地元自治体や顧客からの地域活性化支援への期待が益々高まっている。少子高齢化を念頭に、これまで自治体ごとに整備してきたインフラを、複数自治体連携による広域で整備に切り替えることで、自治体間での重複投資が排除されるだけでなく、投資コストの按分化を通じて各自治体の運用コスト低減も可能となる。そこで本稿では、域内事情に精通した地域金融機関だからこそ可能となる地域貢献のあるべき姿を取り上げてみたい。
記事 金融業界グローバル動向 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は？ 2023/05/30 企業において非財務情報の活用などにより、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素の達成を志向する、ESG投資やサステナブルファイナンスが広がっています。同時に金融機関でも気候変動が財務パフォーマンスや財務実績に与える影響、脱炭素への移行計画に関する具体的な説明を提示する必要が出てきました。ここでは金融機関の「気候変動リスク分析」により、金融機関の自己資本・流動性を評価する方法について解説します。
記事 金融開発・保守・運用 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 2023/05/29 G7財務大臣・中央銀行総裁会議の財務トラックの重要トピックは、金融システム安定化とインフレ抑制、ロシア・中国への対抗でした。議論を受けて5月13日に取りまとまとめた共同声明では、日本の支援を受けて国際通貨基金（IMF）が作成中の「CBDCハンドブック」の作業加速、暗号資産のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）強化に関する記載が盛り込まれました。それぞれどのような狙いがあるのか、現地取材を踏まえて解説します。
記事 収入・給与 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 2023/05/26 1 政府は賃上げや成長分野への労働移動などを目指した労働市場改革を検討しているが、その中に、退職金の課税優遇見直しが含まれている。勤続21年以上の課税優遇にメスが入るのか、6月の指針発表に注目が集まる。退職後のシニアワーカーの実態に詳しい筆者が、制度概要や予測される影響について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 日経平均3万円突破も要注意？ 見かけだけの「株価上昇」に踊らされるとヤバい理由 日経平均3万円突破も要注意？ 見かけだけの「株価上昇」に踊らされるとヤバい理由 2023/05/25 日経平均が3万円を突破するなど、日本の株価が急上昇している。コロナ危機からの景気回復期待や円安が理由とされるが、一方で実態を伴わない株価上昇と懸念する声もある。株価の上昇は継続するのだろうか。
記事 その他 幻に終わったLINEバンク、みずほの「悪しき体質」との知られざる関係とは 幻に終わったLINEバンク、みずほの「悪しき体質」との知られざる関係とは 2023/05/25 1 LINEとみずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）が、共同で開業を目指していた新銀行「LINEバンク」が中止となりました。2018年の計画発表から4年超の歳月の中で、コロナ禍という未曽有の環境変化もあり、ネット銀行やスマホ決済を巡る競争環境も激変した矢先の出来事です。LINEバンクは、流れに乗り切れぬまま今回の中止発表に至った感が強く、この半端な終わり方には両社の絶対的な力不足を感じざるを得ません。今回は、計画頓挫がみずほ、LINE双方に及ぼす影響を探ります。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？ 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？ 2023/05/24 米アップルがスタートした預金サービス（いわゆるアップル銀行）が驚異的なペースで顧客を獲得している。米国は急激な金利の引き上げで金融不安が発生しつつある状況であり、高金利のサービスが登場すると、金融システムがさらに混乱する可能性がある。同社は日本市場への進出も検討していると報道されており、これから金利が上昇する日本においても他人事ではない。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今アルファベット株とメタ株が魅力的なワケ、2023年から風向き逆転した理由を徹底解説 今アルファベット株とメタ株が魅力的なワケ、2023年から風向き逆転した理由を徹底解説 2023/05/23 5月4日に出そろった米IT大手GAFAMの第1四半期決算をはじめ、これまでの決算シーズンで得られた情報をふまえ、米モーニングスターのステラテジストとアナリストが第2四半期、第3四半期の見通しから、今おすすめのハイテク株厳選2社を詳解する。
記事 金融業界グローバル動向 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 2023/05/22 2 5月19日から21日、G7サミット（主要国首脳会議）が広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在はG7で最も貧しい国となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。
記事 キャリア形成 「生保・損保採用」が激変、「サステナビリティ」「事業開発」領域が急拡大するワケ 「生保・損保採用」が激変、「サステナビリティ」「事業開発」領域が急拡大するワケ 2023/05/19 生保・損保業界では、「営業職・DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の求人が活発」という状況が続いています。それらに加え、新たなポジションでの採用ニーズが高まってきました。生保業界においては、サステナビリティ経営を意識した人選が推進されることにより、サステナビリティ推進担当者や、サステナビリティを意識した資産運用を担える金融専門職、損保業界では事業開発関連のポジションで求人が出てきています。それぞれの採用背景、求められる人材像とはどのようなものでしょうか。
記事 金融業界グローバル動向 プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ 2023/05/18 かつてのような高成長が終わった米IT業界では、売上よりも従業員1人当たりの収益を儲けの基準として重視し始めている。この一環で、2022年1月から2023年4月の間に33万人以上が解雇された。中でも、IT企業の経営陣が“敵視”しているのが「フェイクワーク」と呼ばれる仕事で、これを行う従業員のさらなる解雇を進めている。これだけでなく、IT企業に良く見られる手厚い待遇を見直す流れもあるという。そこにはどんな背景があるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット（IFGS）」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 金融政策 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 2023/05/16 日銀植田総裁就任後初の金融決定会合は、「思っていたよりも黒田路線」の一言に尽きる。金融緩和を継続し、金融政策の運営について「1年から1年半程度」の時間をかけて多角的にレビューを行っていくとのことだ。日銀をとりまくマクロ経済の動きを分析しながら、今後の動きを予想したい。
記事 金融規制・レギュレーション リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 2023/05/12 金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。
